報道発表資料

平成27年6月23日
廃棄物
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平成26年度における家電リサイクル実績について(お知らせ)

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成26年度における家電リサイクル実績について、公表します。
全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,086万台(前年度比約14.7%減)でした。
また、再商品化等の状況については、エアコンで92%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビで75%(同55%)、液晶・プラズマテレビで89%(同50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で88%(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
前年度から、エアコンは1ポイント増、ブラウン管式テレビは4ポイント減となっております。
なお、これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社及び一般財団法人家電製品協会から公表されています。

平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。

1.引取りの状況

平成26年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は約1,086万台(前年度比約14.7%減)であり、内訳を見ると、エアコンが約223万台(構成比約20%)、ブラウン管式テレビが約187万台(同約17%)、液晶・プラズマテレビが約85万台(同約8%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約278万台(同約26%)、電気洗濯機・衣類乾燥機が約314万台(同約29%)となっています。(別紙1、1-2参照)

また、前年度比で見るとエアコンが約24.8%減、ブラウン管式テレビが約8.3%減、液晶・プラズマテレビが約21.4%増、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約19.1%減、電気洗濯機・衣類乾燥機が約12.7%減となっています。

○全国の指定引取場所における引取台数             (単位:万台)

エアコン

テレビ

電気冷蔵庫

電気冷凍庫

電気洗濯機

衣類乾燥機

合計

ブラウン管式

液晶・プラズマ

平成14年度

164

352

257

243

1,015

平成15年度

158

355

266

266

1,046

平成16年度

181

378

280

281

1,121

平成17年度

199

386

282

295

1,162

平成18年度

183

413

272

294

1,161

平成19年度

189

461

273

288

1,211

平成20年度

197

537

275

282

1,290

平成21年度

215

1,032

22

301

309

1,879

平成22年度

314

1,737

65

340

314

2,770

平成23年度

234

787

60

284

315

1,680

平成24年度

236

228

49

292

315

1,120

平成25年度

296

204

70

343

360

1,273

平成26年度

223

187

85

278

314

1,086

※電気冷蔵庫・電気冷凍庫の平成15年度までの引取台数は、電気冷蔵庫のみの値

※電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度までの引取台数は、電気洗濯機のみの値

※いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。

※四捨五入の関係で合計値が異なる場合がある。

2.再商品化等の状況

家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

全体では、エアコンで92%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビで75%(同55%)、液晶・プラズマテレビで89%(同50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で88%(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

また、前年度から、エアコン1ポイント増、ブラウン管式テレビ4ポイント減となっております。

なお、再商品化の法定基準は平成27年4月に引き上げられ、エアコンで80%、ブラウン管式テレビで55%、液晶・プラズマテレビで74%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で70%、電気洗濯機・衣類乾燥機で82%になりました。

平成24年度

平成25年度

平成26年度

エアコン

91%

91%

92%

ブラウン管式テレビ

82%

79%

75%

液晶・プラズマテレビ

87%

89%

89%

電気冷蔵庫・電気冷凍庫

80%

80%

80%

電気洗濯機・衣類乾燥機

86%

88%

88%

※平成21年度より、液晶・プラズマテレビ及び衣類乾燥機が対象機器として追加

(電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度の再商品化率は、電気洗濯機のみの値)

また、エアコン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機に冷媒として用いられているフロン類及び電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類も回収、破壊されました。エアコンの冷媒フロン類は約1,577トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約248トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約12トン、断熱材フロン類は約392トンが回収及び破壊されました。

なお、これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社から、平成26年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されたところです。

また、一般財団法人 家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等をとりまとめた資料がホームページに公開されています。(別紙2参照)

(参考)各家電メーカーURL一覧

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直 通 03-5501-3153
代 表 03-3581-3351
室  長 庄子 真憲 (内線6831)
室長補佐 川﨑 直也 (内線6836)
担  当 野崎 秀仁 (内線6828)

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