報道発表資料

平成27年6月22日
総合政策
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平成27年度持続的な地域創生を推進する人材育成拠点形成モデル事業の採択結果について(お知らせ)

環境省では、地域において「低炭素・資源循環・自然共生」社会を推進する担い手となる人材を育成するため、平成27年度からモデル事業を行います。本事業の実施者を公募したところ、22件の応募があり、外部専門家からなる公募審査委員会での審査の結果、3件を採択しましたので、お知らせします。

1.事業の概要

 環境省は、平成27年度から、地域において「低炭素・資源循環・自然共生」社会を推進するために必要な幅広い知識・知見(地球温暖化対策・エネルギー・金融・経済・先進技術・関係法制度・経営等)を修得し、地域内の温暖化対策を進める担い手を持続的に育成することを目的に、モデル事業を行います。

2.審査方法

 公募期間(平成27 年4月27 日(月)から平成27 年5月27 日(水))に応募のあった22件について、外部専門家からなる公募審査委員会を設置し、公募要領に記載の基準に基づいて審査を実施しました。

3.採択事業

代表事業者

対象地域

内 容

公立大学法人滋賀県立大学

滋賀県(米原市・彦根市・東近江市・近江八幡市・多賀町・甲良町・豊郷町・愛荘町・日野町・竜王町)

滋賀県立大学大学院を拠点に、地域エネルギーや地域資源を活用した「地域イノベーション」の知見を持つ人材の育成を行う。

株式会社地域計画建築研究所

兵庫県(豊岡市・養父市・朝来市・香美町・新温泉町)

兵庫県立大学等を拠点に、地域の課題を解決するため、「事業化」という視点から「自ら事業化立案・推進が可能な人材」および「チーム」を地域内に育成する。

株式会社三菱総合研究所

共同事業者:佐賀県、国立大学法人佐賀大学

佐賀県(佐賀市・唐津市・伊万里市・玄海町)

佐賀大学を拠点に、行政や事業者と共同して地域に根ざした再生可能エネルギー事業をコーディネートできる人材である「佐賀再エネコーディネーター」を育成する。

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通:03-5521-8249
代表:03-3581-3351
課長:土居 健太郎(内線6736)
課長補佐:沼田 正樹(内線6721)
担当:前野 加代理(内線6782)

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