報道発表資料

平成27年7月24日
保健対策
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(お知らせ)平成25年度 大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査結果について

 環境省では、公害健康被害補償法の昭和63年改正による第一種地域指定の解除に伴い、地域人口集団の健康状態と大気汚染との関係を定期的・継続的に観察し、必要に応じて所要の措置を講ずるために、大気汚染に係る環境保健サーベイランス調査を平成8年度から毎年度実施しています。この度、平成25年度の調査結果を取りまとめましたので、公表いたします。

1.調査結果の概要

 例年どおり、3歳児を対象とした調査(以下「3歳児調査」という。)及び小学1年生を対象とした調査(以下「6歳児調査」という。)を実施して、それらの調査結果についての単年度解析、並びに、平成8年度~平成25年度の3歳児調査及び平成16~25年度の6歳児調査のそれぞれを統合したデータを用いた経年解析等を行った。また、6歳児調査回答者のうち平成21~22年度に実施した3歳児調査時に回答のあった者について追跡解析を行った。

 3歳児調査の対象者は全国37地域の約8万7千人(回答者は約7万3千人)であり、6歳児調査の対象者は全国38地域の約8万5千人(回答者は約7万4千人)であった。

 これらの解析の結果、呼吸器症状のうちぜん息については以下の通りであった。

 オッズ比の検討において、3歳児調査では、大気汚染(SPM)とぜん息に有意な正の関連性(オッズ比1.18、95%信頼区間[1.01-1.39])が認められた。6歳児調査では、大気汚染(SPM)とぜん息(2年以内)に有意な正の関連性(オッズ比1.15、95%信頼区間[1.01-1.31])が認められた。SPM以外の大気汚染物質とぜん息については、3歳児調査及び6歳児調査ともに、有意な正の関連性は認められなかった。

 対象者別背景濃度区分ごとの呼吸器症状有症率及び調査地域毎の対象者別背景濃度の平均値と呼吸器症状有症率の検討において、大気汚染物質濃度が高くなるほどぜん息有症率が高くなるような関連性はみられなかった。

 また、大気汚染物質濃度と呼吸器症状有症率の経年変化の関連性についての検討においても、大気汚染によると思われるぜん息有症率の増加を示す地域はみられなかった。発症率についても同様の検討(経年変化を除く)を行ったところ、オッズ比の検討において、大気汚染(NO、NO)とぜん息の発症に有意な正の関連性が認められた(NOオッズ比:1.13、95%信頼区間[1.01-1.27]、NOオッズ比:1.10、95%信頼区間[1.03-1.19])。

 なお、ぜん息以外の症状については、オッズ比の検討において、3歳児調査では、かぜひき回数(5回以上)とNO、NO、SPM、ぜん鳴(かぜなし)+ぜん息とSPM、6歳児調査では、かぜひき回数(5回以上)とNOに有意な正の関連性が認められた。

2.今後の課題

 今年度は、オッズ比の検討において、3歳児調査では大気汚染(SPM)とぜん息に、6歳児調査では大気汚染(SPM)とぜん息(2年以内)に有意な正の関連性が認められた。これまでの調査報告でも、平成19年度以降、3歳児調査での大気汚染(SPM)とぜん息、6歳児調査での大気汚染(SPM)とぜん息及び大気汚染(SPM)とぜん息(2年以内)において有意な正の関連性が認められる結果が得られたことが何度かあったが、その間においても、常に有意な正の関連性が認められるような一定の傾向として捉えられる状況にはなかった。

 今年度は、オッズ比の検討において、跡解析では大気汚染(NONO)とぜん息の発症に有意な正の関連性が認められた。しかし、これまでの調査報告で大気汚染とぜん息の発症において有意な正の関連性は認められていないことから、一定の傾向として捉えられる状況にはない。

 環境調査における大気汚染については全般的に低下傾向にあるが、後述のPM2.5や光化学オキシダント等の他指標の検討も含め今後も大気汚染とぜん息の関連性について地域特性も踏まえて注意深く観察する

 また、追跡解析は、現在、単年度ごとの評価を行っているが、10年度分のデータが蓄積したことから、ぜん息の発症について経年・統合解析に係る評価方法を検討し、大気汚染との関連性について注意深く観察する。

 PM2.5については、常時監視体制の整備が進められていることから、その状況を踏まえ、背景濃度を推計する等により、本調査で解析・評価するための手法について引き続き検討する。また、健康影響が懸念される光化学オキシダントについても検討を行う。

 なお、局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査(以下「そらプロジェクト」という。)の報告において、そらプロジェクトにより蓄積された科学的知見と結果を最大限に活用し、より効果的なサーベイランス調査となるよう留意することが必要との指摘を受けている。これを受けて、平成24年度に「環境保健サーベイランス・局地的大気汚染健康影響検討会」の下にワーキンググループを設置して継続して検討が行われているところであり、今後も引き続き検討を進める。

添付資料

連絡先
環境省

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