報道発表資料

平成27年6月1日
廃棄物
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平成27年度低炭素型3R技術・システム実証事業の公募について(お知らせ)

○ 環境省では、平成26年度より、循環型社会と低炭素社会の統合的実現に向けて、CO2排出削減が期待できる「低炭素型3R技術・システム」の普及拡大に向けて有効性を検証することを目的とした実証事業を行っています。
○ 今般、素材・製品等の3Rの推進に対し、ボトルネックに相当するような具体的課題を設定し、その解決に向けた実証的な取組を行う事業者を支援するための公募を開始するので、お知らせします。

1.実施対象事業

対象となる事業は、次の(1)~(2)のいずれにも合致する3Rの進展及びエネルギー起源CO2削減に資する事業です。

(1)事業の内容

対象となる事業は、以下のテーマに関連する取組です。

① 素材(例:ガラス、プラスチック)に注目した製品横断的なリサイクル・再生材利用の促進

② 新製品・新素材(例:リチウムイオン電池、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)、太陽光発電システム)のリユース・リサイクルの促進

③ 既存のリサイクルシステム(例:家電リサイクル、食品リサイクル)における処理工程の効率化・省エネ化

④ 素材(例:金属資源、プラスチック)の高度選別・アップグレードリサイクル・水平リサイクルの促進

⑤ 製品設計の工夫による製品の長寿命化・省資源化・解体性向上の促進(例:自動車部品の解体性向上によるリユースの促進)

また、実証に当たって、循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則から見た事業の有効性、エネルギー削減効果、CO2排出量削減効果その他の環境負荷低減効果を検証し、かつ、経済的及び技術的側面から見た事業の実現可能性を検証するものであることが必要となります。(実際の提案に当たっては募集要領に具体的な対象事業が示されているので、募集要領を参照してください。)

(2)事業の実施者

事業の実施者が次の①~④のいずれかに該当すること。

① 民間企業

② 立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人

③ 一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人

④ その他法律によって直接設立された法人

2.事業費及び採択件数

事業費は、1件当たり上限1億円(税込)とし、採択件数は8件程度、総額4億2千万円(税込)程度とします。なお、1件あたりの平均的な事業費は3千万円~6千万円を予定しています。

3.事業実施期間

原則として、事業採択後の契約締結日から平成28年2月29日(月)までとします。ただし、事業の内容や進捗状況に応じて事業期間終了時期を前倒しすることが可能です。

4.選考方法

環境省において事前審査(書類審査)を行った上で、有識者で構成される低炭素型3R技術・システム事業評価検討会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。

5.契約の形態、金額等

共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省が別途選定する「平成27年度低炭素型3R技術・システム促進事業委託業務」の受託者との再委託契約の相手方となります。また、事業の共同実施者とは、申請代表者が再々委託契約を締結します。契約金額については、「平成27年度低炭素型3R技術・システム促進事業委託業務」の事業終了後の支払いとなります。

6.応募方法について

申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式(正本1部、副本8部、事業概要スライド9部、添付資料1部、申請書一式(申請書、事業概要スライド、添付書類)の電子データが格納されたCD-R1部を同封し、以下の提出先まで郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は持参してください。

<申請書提出先>

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部リサイクル推進室

担当:佐藤、山口、宮井

住所:〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2

<申請受付期間>

平成27年6月1日(月)~6月22日(月)17時(必着)

7.公募に関する質問

任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先(電話番号、E-mail、FAX番号)を記載の上、件名を「【質問】低炭素型3R技術・システム実証事業」として、以下の提出先まで、E-mail又はFAXにて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mail又はFAXにより行います。

質問提出先

E-mail:hairi-recycle@env.go.jp

FAX:03-3593-8262

質問受付期間

平成27年6月1日(月)~6月12日(金)17時(必着)

8.公募のスケジュール

・公募の開始    平成27年6月1日(月)

・質問受付締切   平成27年6月12日(金)17時(必着)

・申請書提出締切  平成27年6月22日(月)17時(必着)

・評価検討会の開催 6月下旬~7月上旬(予定)

・事業の実施    平成27年7月中~平成28年1月末日

 ・成果報告書の提出 平成28年2月末日

9.その他

その他公募の詳細については環境省報道発表資料に掲載されている募集要領及び申請書様式を参照してください。(http://www.env.go.jp/press/index.php)

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直  通:03-5501-3153
代  表:03-3581-3351
室  長:庄子 真憲(内線6831)
室長補佐:山口 裕司(内線6855)
担  当:佐藤 直己(内線6833)

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