報道発表資料

平成27年5月25日
地球環境
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「第1回アジア太平洋地域大臣及び環境当局フォーラム」及び「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム」の結果について(お知らせ)

 5月19日(火)~5月20日(水)にタイ・バンコクで開催された「第1回アジア太平洋地域大臣及び環境当局フォーラム」及び5月21日(木)~5月22日(金) に同じくタイ・バンコクで開催された「持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム」について、結果の概要をお知らせいたします。

 我が国からは、関地球環境審議官が出席し、ポスト2015年開発アジェンダの実施等について議論されました。

1.会合日程:平成27年5月19日(火)~20日(水)

       第1回アジア太平洋地域大臣及び環境当局フォーラム

       平成27年5月21日(木)~22日(金)

       持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム

       ※関地球環境審議官の出席は19日及び21日

2.場  所:タイ・バンコク(国連カンファレンスセンター)

3.主 催 者:国連環境計画アジア太平洋地域事務所(UNEP/ROAP)

       国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)

4.参加国等:

アジア太平洋諸国(タイ(ホスト国)、日本、中国、韓国、モンゴル、インドネシア、東チモール、マレーシア、シンガポール、ベトナム、フィリピン、ラオス、カンボジア、オーストラリア、ニュージーランド、ブータン、ネパール、バングラデシュ、パキスタン、アフガニスタン、イラン、トンガ、クック諸島、キリバス、サモア、ニウエ、モルジブ等)の閣僚級等ハイレベル、関連国際機関・NGOの代表者等

※日本からは、関地球環境審議官のほか、環境省の担当官が出席。

5.概  要:

(1)第1回アジア太平洋地域大臣及び環境当局フォーラム

 本会合は、アジア太平洋地域の大臣が当該地域における戦略的に重要な課題について討議するために開催された。会合では、ポスト2015年開発アジェンダと持続可能な開発目標(SDGs)の環境要素、アジア太平洋地域の環境概況と新たな優先課題等について議論が行われた。

(ア)開会・キーノートスピーチ

 UNEPシュタイナー事務局長が、2015年は第3回国際資金会合、SDGs採択のための国連総会及び気候変動COP21が開催される重要な年であり、それらがアジア太平洋地域の道筋を形成し、また、アジア太平洋地域でのSDGsの実施により、世界の成功の大きな部分が決まると述べた。

(イ)閣僚級パネル

 第1日目は、アジア太平洋地域におけるポスト2015年持続可能な開発アジェンダ・SDGs及び環境持続可能性、アジア太平洋地域における環境概況及びアジア太平洋地域における環境と健康のリンケージについて、第2日目は、次回の国連環境総会(UNEA)についてそれぞれ討論を行った。

(ウ)ステートメント

 第1日目のセッションにおいて、関地球環境審議官から、日本は、これまで国内の政策へ環境の主流化を図ってきたと述べた。また、3R等の資源循環を社会経済システムに取り組むための取り組みを一層促進するべきであり、アジア太平洋地域における環境協力として、本年8月にモルジブにおいて、第6回アジア太平洋3R推進フォーラムを国連地域開発センター(UNCRD)及びモルジブ政府と共催すると述べた。

(エ)他国との意見交換

 シンガポール国タン環境水資源省副長官(政策担当)とのバイ会談では、日本とASEANとの環境分野の協力等について意見交換を行い、日本の知見や技術の共有への期待が表明された。

 フィリピン国パヘ環境天然資源長官とのバイ会談では、両国間で署名に向けて協議している二国間クレジット制度等について意見交換を行った。

(オ)今後の予定

 本会合の成果は、来年5月に開催される第2回UNEAへインプットされる。

(2)持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム

 本会合は、アジア太平洋地域における持続可能な開発の実現に向けた実施とレビューの強化を目的として開催された。会合では、持続可能な開発の3側面(経済・社会・環境)の統合に向けた実用的なアプローチ、ポスト2015年開発アジェンダ実施の地域モニタリングとアカウンタビリティの枠組等について議論が行われた。

 なお、UNESCAP事務局からの要請により、関地球環境審議官が共同議長を務めた。

(ア)開会・キーノートスピーチ

 UNESCAPアクタール事務局長が、第3回国際資金会合、SDGs採択のための国連総会及び気候変動COP21が開催されるので、本フォーラムにおける持続可能な開発の3側面(経済・社会・環境)を達成するためのガイダンスを歓迎すると述べた。

(イ)ハイレベル・ラウンドテーブル

 第1日目に、アジア太平洋地域における持続可能な開発の課題と機会の定義づけ(実施とレビューの強化)について討論を行った。

(ウ)マルチ・ステークホルダーによるパネルディスカッション

 第1日目に、ポスト2015年開発アジェンダ実施のためのモニタリング及びアカウンタビリティ枠組について討論を行った。

(エ)その他のセッション

 第2日目に、持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムの2015年以降のあり方及び機能についてのセッション、年次閣僚報告(ミレニアム開発目標(MDGs)からSDGsへの移行の管理)ついてのパネルディスカッションがそれぞれ行われた。

(オ)ステートメント

 第1日目のセッションにおいて、関地球環境審議官から、本年9月のポスト2015年開発アジェンダ採択に向けて、アジア太平洋地域の英知を結集し、引き続き、交渉に積極的に貢献していくことが必要と述べた。また、日本は、アジア太平洋地域における環境協力について、低炭素・資源循環・自然共生の環境3側面を中心に、引き続き各国とも十分連携しながら展開したいと述べた。

(カ)国際機関との意見交換

 UNESCAPアクタール事務局長とのバイ会談では、日本とUNESCAPとの協力等について意見交換を行い、アジア太平洋地域における日本のリーダーシップへの期待が表明された。

(キ)今後の予定

 本会合の成果は、本年6~7月に開催される「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」(HLPF)にインプットされる。

連絡先
環境省地球環境局国際連携課
03-3581-3351(代表)
03-5521-8243(直通)

課  長:瀬川 恵子(6760)
課長補佐:田中 英二(6722)
係  長:大角 光司(6724)

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