報道発表資料

平成27年6月5日
廃棄物
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平成27年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(再資源化事業者提案型)における事業の決定について(お知らせ)

「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(以下「小型家電リサイクル法」という。)が平成25年4月から施行されました。国は小型家電リサイクル法第4条に基づき、使用済小型家電(デジタルカメラ、携帯電話等)の再資源化を促進するための環境の整備を順次行っているところです。
小型家電リサイクル法では市町村が小型家電を回収し、それを国が認定した事業者(以下「認定事業者」という。)に引き渡すこととなっていることに鑑み、環境省では、認定事業者又はその委託先として再資源化事業を行おうとする事業者と市町村が連携して実施する使用済小型家電の回収事業に対する支援を通じて、市町村における回収体制の構築を促進します。
この度、平成27年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(再資源化事業者提案型)について公募を行った結果、以下の再資源化事業者の事業計画を採択することに決定しましたので、お知らせします。
本事業の実施を通じて、再資源化事業者と連携する対象市町村に対し、回収ボックス等の物品や市民向け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行います。

採択された再資源化事業者

事業者名連携する市町村

ニッコー・ファインメック株式会社

岩手県一関市、盛岡・紫波地区環境施設組合(盛岡市都南地域、紫波町、矢巾町)、宮城県白石市、富谷町

株式会社リーテム

茨城県水戸市、栃木県足利市、佐野市、東京都狛江市、新潟県柏崎市

三井物産株式会社

宮城県塩竃市、山形県天童市、福島県郡山市

スズトクホールディングス株式会社

茨城県さしま環境管理組合(古河市、坂東市、五霞町、境町)、栃木県栃木市、鹿沼市、真岡市、益子町、茂木町、埼玉県桶川市、山梨県山梨市、中央市、静岡県三島市、伊東市

株式会社水口テクノス

滋賀県近江八幡市、栗東市、野洲市、湖南市、高島市、蒲生郡日野町

大栄環境株式会社

京都府相楽東部広域連合(笠置町、和束町、南山城村)、大阪府堺市、兵庫県北播磨清掃事務組合(西脇市、加東市滝野地域、多可町)、奈良県田原本町、上牧町

以上

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直  通:03-5501-3153
代  表:03-3581-3351
室  長:庄子 真憲(内線6831)
室長補佐:森田 有一(内線6834)
担  当:川村 和輝(内線6804)

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