報道発表資料

平成27年5月26日
地球環境
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平成27年度二国間クレジット制度の構築に係る案件組成事業及び実現可能性調査の公募について(お知らせ)

日本政府が推進している二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)に基づくクレジットの獲得を目指して、途上国において優れた低炭素技術等を導入してCO2排出削減を行うプロジェクトを組成するJCM案件組成事業と、実際にホスト国において実施可能かどうかを判断するためのJCM実現可能性調査を実施します。本事業及び調査の実施にあたっては「平成27年度二国間クレジット制度に係る案件組成事業等の運営等委託業務」の委託先である公益財団法人地球環境センター(GEC)が事務局を務めます。
(募集期間:平成27年5月26日(火)~6月 16日(火))

1.事業内容

 我が国が提案しているJCMにより、途上国における新たな排出削減事業の発掘と低炭素社会実現の支援を推し進めるためには、JCMのプロジェクトを着実に実現していくことが重要です。このため、次のJCM案件組成事業及びJCM実現可能性調査を公募します。

◎JCM案件組成事業(Project Planning Study:PS)

JCMの下で実プロジェクトを組成しJCM登録を目指すための、プロジェクトの実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行うことを目的とします。

◎JCM実現可能性調査(Feasibility Study:FS)

JCMの下での実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトの実現に向けた実施計画・資金計画の立案及び当該プロジェクトに適用可能な方法論の予備調査を行うことを目的とします。

2.募集窓口(事業委託先)

公益財団法人 地球環境センター 東京事務所 担当:斉藤

住所: 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階

TEL: 03-6801-8860

Email: cdm-fs@gec.jp

3.応募対象者

 本公募の対象者は、以下の(a)~(c)に該当する日本法人(登記法人)とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。共同提案の場合、原則、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。

(a) 民間企業

(b) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(c)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

4.募集期間

 平成27年5月26日(火)~平成27年6月16日(火)

5.募集詳細

 公益財団法人地球環境センターのホームページをそれぞれご参照ください。

「平成27年度JCM案件組成事業の公募について」

http://gec.jp/jcm/jp/kobo/ps150526.html

「平成27年度JCM実現可能性調査の公募について」

http://gec.jp/jcm/jp/kobo/fs150526.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351 直通:03-5521-8246 
室長     :川上 毅  (内線 7716)
国際企画官  :水野 勇史 (内線 6757)
室長補佐   :伊藤 貴輝 (内線 6728)
環境専門調査員:和田 正道 (内線 6796)

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