報道発表資料

平成27年4月21日
地球環境
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二国間クレジット制度(JCM)に係るプロジェクトの登録について(お知らせ)

●4月21日(現地時間同日)、パラオのコロールで開催された二国間クレジット制度(JCM)に関する第3回日・パラオ合同委員会において、JCMプロジェクトが1件登録されました。2013年にJCMを開始してから第4号の登録プロジェクト、パラオ(本年5月に福島県いわき市で開催される「第7回太平洋・島サミット」の議長国)においては初の登録プロジェクトとなります。
●本プロジェクトは、環境省の「平成25年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」の案件として採択され、実施されているものです。
●我が国としては、引き続きJCMを着実に実施することで、優れた低炭素技術を活用した地球規模での温暖化防止を推進していきます。

登録されたJCMプロジェクトの概要

プロジェクト名

  • ・島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システムの導入(コロール州コロール)

プロジェクト概要

  • ●太陽光発電システムを2つの商用施設の屋根に設置し、発電した電力を自家消費するとともに、余剰電力を電力系統に供給する。
  • ●発電容量は、サブプロジェクト1(倉庫)において220.5kW、サブプロジェクト2(スーパーマーケット)において150kW、合計370.5kW。
  • ●変換効率の高い太陽電池モジュールを採用して、高効率の太陽光発電システムを設置。さらに、発電量、日射量及びモジュール温度等を常時測定するモニタリングシステムを導入することにより、故障診断等を含めた適切な維持管理が可能なシステムを導入。

※添付資料もご覧ください。

サブプロジェクト1

サブプロジェクト2

プロジェクト実施者(日本)

パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社InterAct

パシフィックコンサルタンツ株式会社、株式会社InterAct

プロジェクト実施者(パラオ)

Western Caroline Trading Company

Surangel(スランゲル) and Sons Company

想定される排出削減量

(2020年までの合計)

955 tCO2

639 tCO2

1,594 tCO2


(参考1)

 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。我が国は現在、12か国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ)との間で二国間クレジット制度を実施しております。

(参考サイト http://mmechanisms.org/initiatives/index.html

(参考2:これまでに登録されたJCMプロジェクト一覧)

登録

順番

国名

プロジェクト名

プロジェクト実施者

(日本側)

プロジェクト実施者

(ホスト国側)

インドネシア

インドネシアの工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減

荏原冷熱システム(株)、

日本工営株式会社

PT. Primatexco Indonesia

インドネシア

食品工場の冷凍倉庫における高効率冷却装置の導入

(株)前川製作所

PT. Adib Global Food Supplies、

PT. Mayekawa Indonesia

インドネシア

食品工場の急速冷凍施設における高効率冷却装置の導入

(株)前川製作所

PT. Adib Global Food Supplies、

PT. Mayekawa Indonesia

パラオ

島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システムの導入

パシフィックコンサルタンツ(株)、

(株)InterAct

Western Caroline Trading Company、

Surangel and Sons Company

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表   :03-3581-3351、直通:03-5521-8354
室長   :川上毅 (内線7716)
国際企画官:水野勇史(内線6757)
係長   :鳥居直樹 (内線6796)

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