報道発表資料

平成27年4月27日
大気環境
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平成25年度振動規制法施行状況調査の結果について(お知らせ)

 環境省は、都道府県等からの報告に基づき、平成25年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に基づく地域の指定状況、届出件数及び措置等の状況について取りまとめましたのでお知らせします。

1.目的
 環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要
(1)振動に係る苦情の件数
 振動に係る苦情の件数は、平成25年度は3,351件で、前年度に比べ97件増加しました。
 苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,244件(全体の67.0%)、工場・事業場が613件(18.3%)、道路交通が259件(7.7%)等でした。
前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が90件(4.2%)、工場・事業場に係る苦情が36件(6.2%)増加したものの、道路交通に係る苦情が15件(5.5%)、鉄道に係る苦情が12件(25.0%)減少しました。

(2)振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
 振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成25年度末現在、全国の市区町村の70.7%%に当たる1,232市区町村でした。
同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は、平成25年度末現在、全国で129,547件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業(特定建設作業)の総数は、40,406件でした。

(3)振動規制法に基づく措置の状況
 平成25年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は151件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は127件、報告の徴収は36件、振動の測定は51件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは4件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が137件行われました。
また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は765件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は579件、報告の徴収は105件、振動の測定は148件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは7件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が656件行われました。

※詳細は別紙参照。

(4)その他
  調査により得られた自治体毎のデータ等は後日ホームページで公表いたします。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通:03-5521-8299
代表:03-3581-3351
室長事務取扱:近藤 智洋(内線6510)
係長:松戸 孝雄(内線6549)
担当:出口 裕也(内線6548)

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