平成25年度振動規制法施行状況調査の結果について（お知らせ）

１．目的
　環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要
（１）振動に係る苦情の件数
　振動に係る苦情の件数は、平成25年度は3,351件で、前年度に比べ97件増加しました。
　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く、2,244件（全体の67.0％）、工場・事業場が613件（18.3％）、道路交通が259件（7.7％）等でした。
前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が90件（4.2％）、工場・事業場に係る苦情が36件（6.2％）増加したものの、道路交通に係る苦情が15件（5.5％）、鉄道に係る苦情が12件（25.0％）減少しました。

（２）振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成25年度末現在、全国の市区町村の70.7%％に当たる1,232市区町村でした。
同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成25年度末現在、全国で129,547件でした。また、同法に基づき届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、40,406件でした。

（３）振動規制法に基づく措置の状況
　平成25年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は151件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は127件、報告の徴収は36件、振動の測定は51件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは４件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が137件行われました。
また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は765件でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく立入検査は579件、報告の徴収は105件、振動の測定は148件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは７件でした。同法に基づく改善勧告及び改善命令は行われませんでしたが、行政指導が656件行われました。

※詳細は別紙参照。

（４）その他
　　調査により得られた自治体毎のデータ等は後日ホームページで公表いたします。

添付資料

• 【別紙】平成25年度振動規制法施行状況調査結果 [PDF 215 KB]