報道発表資料

平成27年4月20日
地球環境
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平成27年度「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」及び「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」の公募について(お知らせ)

環境省では、民間企業等による優れた低炭素技術等の導入を促進し、途上国における温室効果ガスを削減するとともに、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)を通じて我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的として、「リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業」を実施します。
このたび、「平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業)」の執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)において、「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」及び「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」について事業者からの案件募集を行います。

1.事業内容

 「リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業」は、途上国のリープフロッグ型発展の実現に向けて「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」及び「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」を実施するものです。

 「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」は、JICAや他政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携して、先進的な低炭素技術を活用した地球温暖化対策に貢献する事業を実施し、温室効果ガス(以下「GHG」という。)排出削減効果の測定・報告・検証(以下「MRV」という。)を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者に対し優れた低炭素技術の初期投資費用の1/2を上限として補助を行います。

 「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」は、途上国において、優れた技術等を活用してCO2排出削減事業を実施し、GHG排出削減効果のMRVを行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者に対し優れた低炭素技術の初期投資費用の1/2を上限として設備補助を行います。

2.募集窓口

公益財団法人 地球環境センター

東京事務所 補助事業グループ(担当:辻)

住所: 〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル4階

TEL: 03-6801-8860

Email: jcm-sbsd@gec.jp

3.補助対象者

 国際コンソーシアム(日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織)の代表事業者である日本法人(民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人、特定非営利活動法人(NPO)等)

4.募集期間

「JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業」

 平成27年4月20日(月)~平成27年10月16日(金)

「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」

 平成27年4月20日(月)~平成27年5月25日(月)

5.募集詳細

 公益財団法人地球環境センターのホームページをそれぞれご参照ください。

「平成27年度JICA等支援プロジェクト連携資金補助事業の公募について」

(http://gec.jp/jcm/jp/kobo/jica150420.html)

「平成27年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の公募について」

(http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp150420.html)

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
代表:03-3581-3351、直通:03-5521-8354
室長   :川上毅 (内線7716)
国際企画官:水野勇史 (内線6757)
担当   :尾嵜哲也 (内線6739)
担当   :和田正道 (内線6796)

環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表:03-3581-3351、直通:03-5521-8248
室長  :木野修宏 (内線6765)
室長補佐:山我哲平 (内線6764)
担当  :植松朋樹 (内線6708)

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