報道発表資料

平成27年4月16日
地球環境 大気環境
この記事を印刷

平成27年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の採択案件について(お知らせ)

環境省では、平成25年度から、将来的な地球温暖化対策の強化につながる技術開発・実証を、「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」により実施しております。
この度、平成27年度事業に応募のあった技術開発・実証事業のうち、7件を選定し、採択することとしましたのでお知らせします。

1.事業の概要

CO2排出削減技術の開発・実証は、CO2排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資する取組です。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO2排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減を目指します。

2.審査方法

外部専門家からなるCO2排出削減対策技術開発評価委員会において、ヒアリングを行った上で、以下の観点から採否等について審査を実施しました。

  1. 1.技術課題の妥当性...重点課題に相当する技術課題か。本事業の対象に合致しているか。
  2. 2.技術的意義...技術に新規性(先導性)、実用性、発展性があるか。
  3. 3.政策的意義...国の地球温暖化対策上の政策的必要性(対策強化につながるか、対策コストの低減につながるか等)が高いか。
  4. 4.目標設定・達成可能性...技術開発成果の性能目標(機器、システム単体でのCO2削減効果を含む)の設定は妥当かつ十分であるか、目標の達成が見込まれるか。
  5. 5.実施体制・実施計画...事業実施体制・実施計画が、技術開発内容や目標から妥当であるか。
  6. 6.事業化・普及の見込み...早期の事業化及びその後の普及が見込まれるか。普及による社会全体でのCO2削減効果が相当程度見込まれるか。
  7. 7.総合評価...1.~6.の観点に加え、技術開発経費の妥当性等それ以外の観点も含めた総合評価。
  8. 8.技術開発経費の妥当性...開発に要する経費は妥当か。

3.審査の結果(別紙)

 公募期間:平成27年1月14日~2月10日

 ヒアリング実施日:平成27年2月20日~3月10日

 応募件数:36件  採択件数:7件

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
直通   03-5521-8339      
代表   03-3581-3351
課長   土居 健太郎(内線6736)
調整官  名倉 良雄(内線6771)
課長補佐 吉田 諭史(内線6791)
担当   桒村 亮広(内線7726)

環境省水・大気環境局自動車環境対策課
直通   03-5521-8301
課長   小野 洋(内線6520)
課長補佐 沖本 憲司(内線6529)
担当   勝亦 淳樹(内線6577)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ