報道発表資料

平成27年3月30日
廃棄物
この記事を印刷

特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する件(告示)及び意見の募集(パブリックコメント手続)の結果について

「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」(平成11年環境庁・厚生省・通商産業省告示第1号)の一部を改正する件(告示)が、平成27年3月30日(月)に公布されましたのでお知らせします。
あわせて、平成27年2月14日(土)から平成27年3月15日(日)にかけて実施した意見募集(パブリックコメント)について、その結果及び意見に対する考え方を取りまとめましたのでお知らせします。

1.改正の概要

「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」(平成26年10月、中央環境審議会意見具申)を踏まえ、「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」に盛り込むべき以下の事項を追加いたします。

 (1)回収率目標について

    社会全体として適正な廃家電のリサイクルを進めるため、国、製造業者等、小売業者、市町村、消費者といった各主体が積極的に回収促進に取り組むための共通政策目標として「回収率目標」を規定する。

 (2)高度なリサイクルについて

    今後ともリサイクルの「質」を高めていく観点から、金属や素材の一層の分別回収や水平リサイクルを促進すること等、製造業者等による高度なリサイクルの取組を促進することを規定する。

 (3)その他

    家電リサイクル法の施行に関して、今後の基本的な対応方針として位置付けることが適当と考えられる以下の点について規定する。

  •     ・国による小売業者の引渡義務違反等への監督の徹底
  •     ・国によるリサイクル料金の内訳の公表
  •     ・各主体の連携による、消費者等への効果的な普及啓発の実施
  •     ・特定家庭用機器に係る使用済製品の輸出についての水際対策の徹底

2.意見募集の結果

 

 平成27年2月14日(土)から平成27年3月15日(日)までの間、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する告示案について、国民の皆様からの意見募集(パブリックコメント)を実施いたしました。

(1)提出された意見数

意見提出者数: 4名

意見総数: 5件

(2)意見の概要及びこれに対する考え方

頂いた御意見に対する考え方は、別紙のとおりです。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
代表:03-3581-3351
直通:03-5501-3153
室長:庄子 真憲(内線6831)
補佐:川﨑 直也(内線6836)
担当:山崎  剛(内線6828)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ