報道発表資料

平成27年3月31日
大気環境
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微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について(中間取りまとめ)及び意見募集(パブリックコメント)の結果について(お知らせ)

 微小粒子状物質(PM2.5)の国内における排出抑制策の在り方について、平成26年3月から中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会において6回にわたり審議が重ねられ、平成27年3月27日に中間とりまとめが行われました。パブリックコメントの結果と併せて、中間取りまとめの内容についてお知らせします。

1.背景

 平成21年9月に大気環境基準が設定された微小粒子状物質(PM2.5)について、今後適切な対策を進めていく必要があることから、平成25年12月27日に中央環境審議会大気・騒音振動部会に「微小粒子状物質等専門委員会」が設置され、微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について審議が進められてきました。

 平成26年3月より審議が重ねられ、平成27年2月5日の第5回専門委員会において、「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について(中間取りまとめ)(案)」が取りまとめられ、同案について平成27年2月9日から3月10日まで意見募集(パブリックコメント)を実施しました。その結果を踏まえて、平成27年3月27日に開催された第6回専門委員会において審議され、「微小粒子状物質の国内における排出抑制策の在り方について(中間取りまとめ)」が取りまとめられました。

2.中間取りまとめの概要

 中間取りまとめでは、微小粒子状物質(PM2.5)について、越境汚染の影響は西日本などで比較的高いが、国内発生源も一定の寄与割合を占めており、その影響が示唆されることから、国内における排出抑制対策の着実な推進が必要とされています。

 また、PM2.5の生成機構や発生源の寄与割合について科学的に解明すべき課題も残されていること等を踏まえ、短期的課題と中長期的課題を整理し、段階的に対策を検討していくことが適当とされています。(中間取りまとめは別添1http://www.env.go.jp/council/toshin/t09-h2605.htmlのとおりです。)

【短期的課題】

 現時点の知見に基づき、既存の大気汚染防止施策をPM2.5の対策の観点を加味して更に推進する。

  • ・ばいじんや窒素酸化物(NOx)の排出規制の強化の検討
  • ・燃料蒸発ガス対策の導入の検討 等

 併せて、自動車排出ガス対策等を着実に実施する。

【中長期課題】

 総合的な対策に取り組む上で基礎となる現象解明、情報整備等に取り組み、その進捗状況に応じて追加的な対策を検討する。

  • ・PM2.5や光化学オキシダント生成能の高い揮発性有機化合物(VOC)の解明と対策の検討
  • ・発生源情報の整備、シミュレーションの高度化等による寄与割合の高い発生源の推定等

3.意見募集方法の概要

○意見募集期間:

平成27年2月9日(月)から平成27年3月10日(火)

○告知方法  :

環境省ホームページ及び記者発表

○意見提出方法:

電子メール、郵送及びFAX

4. 御意見の件数

○意見提出者数

40団体・個人

○意見数

56件(同旨意見含む)

5.御意見の概要及びこれに対する考え方

 頂いた御意見の概要及びこれに対する考え方は、別添2のとおりです。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局大気環境課
直通  :03-5521-8294
代表  :03-3581-3351
課長  :是澤 裕二(内線6530)
課長補佐:伊藤 隆晃(内線6580)
課長補佐:小林登茂子(内線6556)
担当  :今   壽貴(内線6539)

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