報道発表資料

平成27年3月27日
廃棄物
この記事を印刷

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項に基づく公表について

 環境省、経済産業省及び農林水産省は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づき、平成26年3月20日付けで再商品化義務を履行するよう勧告を行った事業者(7社)が、勧告に従わなかった旨を公表します。

1、 経緯

 容器包装を製造し、又は利用する事業者(従業員数又は売上高が一定規模以上)は、容器包装リサイクル法の規定に基づき、再商品化義務(再商品化委託料金等の支払い)が課されています。

 環境省、経済産業省及び農林水産省は、地方農政局等による報告徴収等により再商品化義務不履行が確認された事業者に対し、平成25年3月27日付けで指導・助言、平成26年3月20日付けで勧告を行いましたが、以下の事業者(7社)が平成27年3月24日現在においても再商品化を実施した事実が認められないことから、勧告に従わなかった旨を公表します。

 今後も、正当な理由なく、再商品化義務を履行しなかった場合には、これらの事業者に対して再商品化を命ずることとなります。

 今後とも、関係省庁が連携し、同法の適正な運用に努めてまいります。

2、公表する特定事業者(50音順)

○株式会社 大元商店

取締役 公文 克企

高知県 高知市 南新田町3-12

再商品化義務未履行年度:平成12年度から平成18年度

事業内容:食料品卸売業

○有限会社 がんばりや

代表取締役社長 吉田 茂

徳島県 徳島市 南末広町4-88-10

再商品化義務未履行年度:平成12年度から平成18年度

事業内容:食料品小売業

○株式会社 ニコー

代表取締役 後川 慶三

佐賀県 佐賀市 神野東3丁目2-7 NKG佐賀ビル1F

再商品化義務未履行年度:平成12年度から平成18年度

事業内容:食料品小売業

○株式会社 ビック・ライズ

代表取締役社長 中嶋 哲夫

神奈川県 横浜市 青葉区 荏田北1-5-1

再商品化義務未履行年度:平成12年度から平成18年度

事業内容:食料品小売業

○有限会社 日の出センター

取締役 矢野 朋昭

宮崎県 延岡市 日の出町1-9-4

再商品化義務未履行年度:平成12年度から平成18年度

事業内容:食料品小売業

○株式会社 八百ふじ

代表取締役 藤本 晃二

山口県 防府市 栄町1丁目5-1 ルルサス防府1F

再商品化義務未履行年度:平成12年度から平成18年度

事業内容:野菜小売業

○株式会社 柳井園芸

代表取締役 志熊 俊郎

山口県 柳井市 古開作710番地

再商品化義務未履行年度:平成12年度から平成18年度

事業内容:花・植木小売業

【本件に関する問い合わせ先】

農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室

担当者:容器包装リサイクル班 内藤、長谷部

代表:03-3502-8111(内線4320)

ダイヤルイン:03-3502-8499

経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課

担当者:井出、尾添

電話:代表03-3501-1511(内線3561~3564)

ダイヤルイン:03-3501-4978

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通:03-5501-3153
代表:03-3581-3351
室長   庄子 真憲(内線6831)
室長補佐 鈴木 弘幸(内線6822)
担当   太田 英樹(内線6835)

ページ先頭へ