報道発表資料

平成27年3月27日
自然環境
この記事を印刷

自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について(お知らせ)

自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況について公表します。

(1)概要

 自然再生推進法(平成14年法律第148号)第13号第1項では、主務大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされております。

 また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画(自然再生事業実施計画)を作成しなければならないこととされております。(別添「自然再生推進法の概要」参照)

 平成26年度末までに、36の自然再生事業実施計画が作成され、主務大臣にその写しの送付があったことを受け、自然再生事業の進捗状況を以下のとおり公表します。

(2)自然再生事業の進捗状況について(平成27年3月現在)

 別添「自然再生事業実施計画の作成状況」参照

(3)自然再生推進法の施行状況

 自然再生推進法第8条に基づき、国や地方公共団体、民間団体などの呼びかけにより25の「自然再生協議会」が全国で組織されています。

 ○自然再生協議会

 協議会構成員数(全国合計):1,415人

 1協議会あたり構成員数 :平均で57人

 ○自然再生全体構想

   24協議会で作成

 ○自然再生事業実施計画

 これまでに、35の実施計画が作成されていましたが、自然再生推進法第9条第6項に基づき、新たに1つの実施計画(多々良沼・城沼)が主務大臣あてに送付され、平成27年3月現在、36の実施計画が作成されています。

(4)平成26年度の自然再生専門家会議の開催

  1.  ①第1回:平成26年6月24日開催

     多々良沼・城沼自然再生協議会から提出された実施計画について、専門家の意見を聴き、内容について専門的知見に基づき助言等がなされました。また、自然再生推進法第7条に基づく自然再生基本方針の見直しに向けて専門家の意見を聴き、専門的知見に基づき意見・アドバイスを頂きました。

  2.  ②第2回:平成26年8月28日開催

     自然再生推進法第7条に基づく自然再生基本方針の見直しに向けて専門家の意見を聴き、専門的知見に基づき意見・アドバイスを頂きました。

添付資料

連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課
代表  :03-3581-3351
直通  :03-5521-8343
課長  :鳥居 敏男 (6430)
課長補佐:小泉 亘司 (6437)
担当  :高下 翼  (6437)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ