報道発表資料

平成27年3月20日
総合政策
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新居浜北火力発電所建設計画に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について(お知らせ)

 環境省は、20日、愛媛県新居浜市で計画されている「新居浜北火力発電所建設計画 環境影響評価準備書」(住友共同電力株式会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
 本事業は、総出力15万kWの天然ガス火力発電所を新たに建設し、電力及び蒸気を供給するコージェネレーションシステムを構築するものである。
 環境大臣意見では、事業者に対し、電力業界全体で二酸化炭素排出削減に取り組む枠組(以下「枠組」という。)の構築に向けた取組を行うとともに、関係者と協力し、最新鋭の天然ガス発電設備の稼働による二酸化炭素排出削減に取り組むこと、採用し得る最高水準の設備の導入及び総合熱効率を最大限向上させ、着実に二酸化炭素排出量を削減すること等を求めた。
 また、経済産業省に対して、電力業界全体で二酸化炭素排出削減に取り組む枠組の構築に向けて、電力業界に取組を促すとともに、経済産業省自ら、枠組構築に向けた検討の進捗を把握し、内容を確認し、実効性ある取組を確保すること。併せて、環境負荷の低減に向けて、最新鋭の発電設備の活用を促すよう求めた。

1.背景

 環境影響評価法及び電気事業法は、出力11.25万kw以上の火力発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された環境影響評価準備書について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。本件は、この手続きに沿って意見を提出するものである。

 今後、事業者である住友共同電力株式会社は、環境大臣及び関係自治体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※環境影響評価準備書:環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全対策の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

2.事業の概要

 本事業は、住友共同電力株式会社が愛媛県新居浜市の住友化学株式会社愛媛工場新居浜地区内において、天然ガスを燃料とするコンバインドサイクル発電方式(総出力15万kW)の新居浜北火力発電所を新たに建設し、電力を供給することに加え、同化学工場に蒸気を供給するコージェネレーションシステムを構築することにより総合熱効率の向上を図るものである。本事業で発電した電力の供給先は現時点で未定である。

3.環境大臣意見の概要

(1)前文

 経済産業省に対して、枠組の構築を電力業界に促すよう求めるとともに、枠組の構築に向けた検討の進捗を把握し、内容を確認し、二酸化炭素排出削減の実効性のある取組を確保すること、併せて、環境負荷の低減に向けて、最新鋭の発電設備の活用を促していくこと。

(2)総論

 大気環境の保全対策、水環境の保全対策及び廃棄物に係る環境保全措置について適切に講ずること。

(3)各論

(ⅰ)温室効果ガス

  1. 1)採用し得る最高水準の設備を導入し、電力と蒸気のコージェネレーションシステムとして、その総合熱効率を最大限向上させること。また、熱効率の適切な維持管理を通じて、着実に二酸化炭素排出量を削減すること。
  2. 2)関係事業者による検討の場の設置が表明された枠組の構築に向けて、発電事業者として可能な限りの取組を行い、当該枠組が構築された後は、小売段階が調達する電力を通じて発電段階での二酸化炭素排出削減に取り組むこと。
  3. 3)本発電設備に供給される副生ガス(水素)及び余剰蒸気の最大限の有効利用を図り、一層の二酸化炭素排出削減に取り組むこと。
  4. 4)「2050年までに80%の温室効果ガス排出削減」を目指すとの国の長期目標との整合性を確保するため、二酸化炭素分離・回収・貯留等に関する検討結果や技術開発状況も踏まえ、今後の二酸化炭素排出削減対策について、所要の検討を行うこと。
  5. 5)本事業を含め、事業者における長期的な二酸化炭素排出削減対策について、所要の検討を行い、事業者として適切な範囲で必要な措置を講ずること。

(ⅱ)水環境

 本事業の排水の水質管理を適正に行うことはもとより、既設排水路及び放水口の管理者と水質管理に係る情報の共有を行うこと。

(ⅲ)その他

 本事業により経年火力発電設備の稼働が減少されれば、環境保全上の優位性をもたらすことが期待されることから、関係者と協力し、最新鋭の天然ガス火力発電設備の導入及び稼働による二酸化炭素排出削減に向けて着実に取り組むこと。

4.その他

 本件は、「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告」(平成24年11月27日、環境省・経済産業省)に基づき、審査期間の短縮に取り組むこととした案件である。

【参考】

○事業概要

  • ・名称:新居浜北火力発電所建設計画
  • ・事業者:住友共同電力株式会社
  • ・計画位置:愛媛県新居浜市
  • ・燃料:天然ガス
  • ・発電方式:ガスタービン及び汽力(コンバインドサイクル発電方式)
  • ・出力:15万kW
  • ・CO2排出原単位:0.324kg-CO/kWh(電気分)、0.0668kg-CO/MJ(送汽分)
  • ・工事開始時期:平成27年度(予定)
  • ・実証試験開始時期:平成31年度(予定)

○環境影響評価に係る手続

【方法書の手続】

  • ・縦覧 平成25年3月29日~平成25年5月2日(住民意見6件)
  • ・愛媛県知事意見提出 平成25年8月16日
  • ・経済産業大臣勧告 平成25年8月30日

【準備書の手続】

  • ・縦覧 平成26年12月5日~平成27年1月5日(住民意見0件)
  • ・愛媛県知事意見提出 平成27年3月11日
  • ・環境大臣意見提出 平成27年3月20日

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響審査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8237)
室長  :神谷 洋一(内6231)
室長補佐:相澤 寛史(内6233)
審査官 :大山 孝(内6253)
担当  :給田 周作(内6236)

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