報道発表資料

平成27年3月9日
地球環境
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「平成27年度地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等支援事業」参加地方公共団体の募集について(お知らせ)

 環境省では、気候変動の影響評価や適応計画策定について、先進的な取り組みを行う地方公共団体(都道府県・市町村)を支援することとなりました。つきましては、本支援事業に参加する地方公共団体の募集を行いますので、お知らせ致します。

1.支援事業の概要

(1)支援事業の内容

 本事業では、気候変動に係る影響評価の実施や、適応計画の策定等に関する支援を行います。具体的な支援内容は、選定された各地方公共団体のご希望を踏まえて環境省と協議の上、地方公共団体ごとに設定します。

 支援は、環境省及び本事業を請け負う請負事業者により実施します。

 支援事業の内容は一例として、以下のようなものが挙げられます。

  •  ・影響評価及び適応計画策定に必要な文献調査、他の地方公共団体の事例調査などの情報収集支援
  •  ・地方公共団体内関係者への適応計画に関する説明資料等の作成支援
  •  ・影響評価を実施する際の評価基準の検討支援、及び評価の実施支援
  •  ・影響評価及び適応計画策定の手順書作成支援、及びフォーマット類作成支援
  •  ・有識者の紹介

 また、本事業の計画、進捗及び成果は、他の団体と共有していただくことを想定しています。支援期間としては平成27年度内です。なお、本事業は平成27年度予算の成立後に開始します。

(2)対象

 地方自治法に定める普通地方公共団体であって、気候変動の影響評価や適応計画策定について先進的な取り組みを行う団体とします。

(3)スケジュール

    平成27年 3月9日(月) 募集開始

         4月10日(金) 募集締め切り

         4月下旬     選定(予定)

         5月初旬~    支援の開始(予定)

2. 応募方法.

(1)応募受付期間.

   平成27年3月9日(月)から4月10日(金)(必着)

   ※ 最終日は、午後5時までとします。

(2)応募書類

   添付の応募申請書に必要事項を記入の上、メールにてご応募ください。

   提出された応募書類については、本支援事業における選定以外の目的で使用することはありません。

   個人情報の取り扱いについて同意の上、ご応募ください。

(3)提出先

   環境省地球環境局総務課研究調査室

   担当:菊間、藤井、橋口

   Email:  kencho_madoguchi@env.go.jp

添付資料

連絡先
環境省地球環境局総務課研究調査室
(代表:03-3581-3351)
(直通:03-5521-8247)
室長  :竹本 明生 (内:6730)
室長補佐:野本 卓也 (内:6731)
担当  :菊間 良訓 (内:6756)

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