化学物質の環境リスク初期評価（第１３次とりまとめ）の結果について

　健康リスク：無毒性量等を予測最大曝露量（又は予測最大曝露濃度）で除したMOE（Margin of Exposure）を求めて判定する。

　生態リスク：予測環境中濃度（PEC）と予測無影響濃度（PNEC）との比較により行う。

　（参考２）情報収集の必要性に関する総合的な判定

　リスクの判定結果を踏まえつつ、化学物質の製造量、用途、物性、化学物質排出把握管理促進法による届出排出量を用いたモデル等による環境濃度の推定結果等の情報に基づいて、専門的な観点から、更なる情報収集の必要性について総合的な判定等を実施する。

　なお、初期評価を実施する際には、その趣旨に鑑み、環境リスクが高い物質を見逃してしまうことのないよう、有害性評価においては複数の種について毒性データが利用可能な場合には感受性がより高い種のデータを利用する、曝露評価においては原則として検出最大濃度を利用する等、安全側に立脚した取扱いを行っている。

３．環境リスク初期評価（第１３次とりまとめ）の結果の概要

　(1) 対象物質

　今回の第１３次取りまとめにおいては、健康リスクと生態リスクの双方を対象とした環境リスク初期評価を１４物質について、生態リスク初期評価を４物質について、それぞれ取りまとめた。

　(2) 結果

　①環境リスク初期評価（健康リスクと生態リスクの双方を対象）

　対象とした１４物質の環境リスク初期評価の結果を、今後の対応の観点から整理をすると、以下のとおりとなる。

　今回の第１３次取りまとめにより、これまでに２３１物質の環境リスク初期評価が取りまとめられたことになる。

注）銅及びその化合物については、生態リスク初期評価は実施しなかった。

＊ガイドラインに従い算出されたMOEやPEC/PNEC比では「現時点では更なる作業の必要性は低い」となるが、諸データ及び専門的な見地から総合的に判断して、引き続き、関連情報の収集が必要と考えられた物質。

＊＊MOEやPEC/PNEC比が設定できず「リスクの判定はできない」となったが、諸データ及び専門的な見地から総合的に判断して、現時点では更なる作業の必要性は低いと考えられた物質。

　②追加的に実施した生態リスク初期評価

　対象とした４物質の生態リスク初期評価結果を、今後の対応の観点から整理すると、以下のとおりとなる。

　今回の第１３次取りまとめにより、上記環境リスク初期評価の２３１物質に加え、これまでに９４物質の生態リスク初期評価が取りまとめられたことになる。

(3)留意事項

　今回の結果から直ちに環境リスクの抑制が必要であると判断されるわけではない。

４．今後の対応

(1) 結果の公表

• ○ 環境リスク初期評価の結果は、「化学物質の環境リスク初期評価：第１３巻」として取りまとめるとともに、インターネット上で公表する（下記アドレス参照）。
  　　　https://www.env.go.jp/chemi/risk/index.html
• ○ また、環境リスク初期評価により得られた科学的知見を、一般消費者が日常生活において、企業が経済活動において、より容易に活用することができるよう、物質ごとに初期評価の結果を要約したプロファイルを作成し、インターネット上で公表する。

(2) 関係部局等の取組の誘導

• ○ 「詳細な評価を行う候補」とされた化学物質については、環境省内の関係部局、自治体等へ情報提供を行い、緊密な連携を図ることにより、必要な取組（例：詳細なリスク評価の実施、環境調査の実施、より詳細な毒性情報の収集等）の誘導を図る。
  　また「関連情報の収集が必要」とされた化学物質については、個々の評価の内容を踏まえて関係部局との連携等を確保し、環境中の存在状況や有害性に係る知見等の充実を図るものとする。
• ○ 具体的には、以下のような取組の誘導等を行っていく。
  • ・健康リスク初期評価の結果「詳細な評価を行う候補」とされた３物質については、室内空気の吸入曝露によるリスクが高い可能性があるため、本評価結果を関係機関に連絡し対応を促すこととする。
  • ・生態リスク初期評価の結果「詳細な評価を行う候補」とされた４物質については、関係部局との連携と　分担の下で、生態毒性及び発生源や環境中の存在状況等に関する知見を充実させつつ、生態リスクのより詳細な評価を優先的に進める対象物質とすることの検討を行うこととする。

(3) 再度の環境リスク初期評価の実施

　「関連情報の収集が必要」とされた物質については、関連情報を収集の上、適宜、環境リスク初期評価の対象物質とすることについて検討する。

　また、既に初期評価を行った物質についても、その後内外で毒性データや曝露データの更新や評価手法の見直し等が行われたものについては、再評価を行い、逐次、再評価結果を公表する。

(4）今後の対応

• ○ 環境リスク初期評価ガイドラインについて、今後も必要に応じて適切に見直しを図る。
• ○ OECD等における試験法及び評価手法に関する検討状況を適切に把握し、新たな知見等を環境リスク初期評価に速やかに反映させる。
• ○ QSAR（定量的構造活性相関）については既に諸外国で活用が進められているところであるが、環境リスク初期評価でも、生態リスク初期評価において今後活用を進めることとする。
  　 現在、生態リスク初期評価においては、生態毒性に関する試験を実施して得られた実測値に基づき評価を行っているが、当面は専門家判断の根拠の一つとしてQSAR予測値を活用していく。生態リスク初期評価について専門家判断による評価事例を積み重ねた後に、QSAR予測値の扱いを再度検討する。
• ○ 改正化学物質審査規制法の下でスクリーニング評価及びリスク評価が進められていること等を踏まえ、以下に示す物質を母集団とし､用途ごとの規制法のみによる対応ではカバーできない物質や､用途が多岐にわたる物質など､総合的な化学物質管理が必要な物質等に重点を置き、さらに環境リスク初期評価を進める。

〈 化学物質の環境リスク初期評価を行う物質の母集団 〉

• ・環境省内の関係部署から環境リスク初期評価を行うニーズのある物質
• ・諸外国でリスク評価・管理の対象とされている物質
• ・モニタリングにおいて検出され､その結果の評価が必要とされる物質
• ・非意図的生成物質
• ・天然にも存在する物質