報道発表資料

平成27年3月26日
自然環境
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(お知らせ)「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」(第2版)および「事業者・事業者団体等の取組事例集」の作成について

 2015年は国連が定めた「国連生物多様性の10年」(2011年~2020年)の折り返しの年にあたります。生物多様性の主流化に向け、我が国においてもあらゆるセクターが取組を加速させていくことが求められています。
 このため、環境省では、生物多様性分野における民間参画をとりまく動きや、ビジネスセクターがこれから目指すべき将来像や各主体に期待される取組例などを紹介するための資料として、「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組」の第2版を作成するとともに、事業者・事業者団体等の先駆的な取組をまとめた事例集を作成しました。

1.趣旨

 環境省は、事業者による生物多様性の保全と持続可能な利用の促進に向け、「生物多様性民間参画ガイドライン」の発行や各種実態調査など様々な取組を実施してきました。

 今般、生物多様性分野における民間参画をとりまく動きを幅広く紹介することを目的に作成した初版(2014年10月発行)に、ビジネスセクターがこれから目指すべき将来像や各主体に期待される取組例を追加するなど内容の充実を図った第2版を作成するとともに、本資料の別冊として事業者・事業者団体等による先駆的な取組(27事例)を紹介する事例集を作成しました。これから取組を始めようとする事業者や事業者団体の方々の参考にしていただければ幸いです。

【生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組】

(第2版)

【事業者・事業者団体等の取組事例集】
表紙画像:【生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組】(第2版) 表紙画像:【事業者・事業者団体等の取組事例集】

2.内容

 本資料は全体で5章構成になっており、第1章では生物多様性に関する国内外の動きの概要、第2章から第4章では各主体の具体的な取組内容を紹介する構成となっています。

 生物多様性分野における民間参画においては、取組の主体となる事業者、その取りまとめ役となる事業者団体、取組を支援する国や地方公共団体等、様々な主体が関わっています。これらの主体の取組について、事業者による取組(第2章)、事業者団体や地方公共団体による取組(第3章)、UNDB-Jビジネスセクターによる取組(第4章)の大きく3つの枠組みで紹介しています。

 第2版で新たに追加した第5章では、UNDB-Jビジネスセクターによる意見交換会においてとりまとめた、ビジネスセクターがこれから目指すべき将来像や、各主体に期待される取組例を紹介しています。

 また、新たに作成した取組事例集では、先駆的な取組を行っている事業者や事業者団体の取組のほか、事業者や事業者団体の取組を後押ししている地方公共団体の取組を、1事例につき1頁ずつ分かりやすく紹介しています。

3.構成及び掲載例

 第1章 これまでの取組の概要

 生物多様性に関する民間参画をとりまくこれまでの国内外の動きと環境省の取組の概要について紹介しています。

 【環境省の取組例】

 ・生物多様性民間参画ガイドラインの発行(2009)

  http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/guideline/

 ・生物多様性分野における事業者による取組の実態調査、取組事例の募集(2013)

  http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/trend/

 第2章 事業者による取組

 環境省による実態調査結果をもとに、国内における生物多様性に関する民間参画の現状を分かりやすく紹介しています。事業活動における場面ごとの取組においては、国内の事業者による先駆的な事例も多数紹介しています。

【掲載例】

掲載例画像 掲載例画像

 第3章 事業者の取組を促進する主な動き

 事業者の取組を促進する上で、事業者団体や地方経済界が重要な役割を担うものと考えられます。また、地方公共団体の担う役割にも多くの期待が寄せられています。

 こうした事業者の取組を促進する動きについて、他に先駆けて実施している事例について多数紹介しています。

【掲載例】

掲載例画像

 第4章 UNDB-Jビジネスセクターによる取組

 「国連生物多様性の10年日本委員会」(UNDB-J)は、国内のあらゆるセクターの参加と連携を促進し、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進しています。

 委員会に参画している団体の取組や、委員会が認定した連携事業の事例のほか、事業者等の支援・協力のもと進められている取組について紹介しています。

【掲載例】

掲載例画像

 第5章 これからの取組に向けて【第2版で新たに追加】

 2015年は「国連生物多様性の10年」(2011年~2020年)の折り返しの年にあたります。後半がスタートする2016年に向けて、生物多様性の主流化を加速させるため、UNDB-Jにビジネスセクターとして参画している団体へのヒアリング(2014年11月~12月)や意見交換会(2015年2月)を行い、現状や課題を整理するとともに、これから目指すべき将来像や各主体に期待される取組例についてとりまとめました。

【掲載例】

掲載例画像

(別冊)事業者・事業者団体等の取組事例集【今回新たに作成】

 先駆的な取組を行っている事業者(11事例)や事業者団体(5事例)の取組のほか、事業者や事業者団体の取組を後押ししている地方公共団体(11事例)の取組について、それぞれの取組の背景、概要、今後の展開などを、1事例につき1頁ずつ分かりやすく紹介しています。

【掲載例】

掲載例画像 掲載例画像

4.入手方法

 本資料は以下の環境省ウェブサイトからPDF版のダウンロードが可能ですので、是非ご活用ください。

 http://www.biodic.go.jp/biodiversity/private_participation/trend/

5.本資料に掲載した事業者・事業者団体・地方公共団体等一覧(掲載順)

【事業者】

  • ・味の素株式会社
  • ・ミサワホーム株式会社
  • ・日本製紙株式会社
  • ・住友林業株式会社
  • ・三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
  • ・イオン株式会社
  • ・富士フイルム株式会社
  • ・日本郵船株式会社
  • ・大成建設株式会社
  • ・住友商事株式会社
  • ・株式会社東芝

【事業者団体等】

  • ・一般社団法人 日本経済団体連合会
  • ・生物多様性民間参画パートナーシップ
  • ・一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)
  • ・名古屋商工会議所
  • ・一般社団法人 日本建設業連合会
  • ・日本製薬工業協会
  • ・日本製紙連合会
  • ・電機・電子4団体

※ 一般社団法人日本電機工業会(JEMA)、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)

【地方公共団体】

  • ・千葉県
  • ・愛知県
  • ・滋賀県
  • ・大阪府
  • ・徳島県
  • ・福岡県
  • ・札幌市
  • ・横浜市
  • ・新潟市
  • ・静岡市
  • ・名古屋市
  • ・福岡市
  • ・東京都港区

【UNDB-J関係団体等】

  • ・積水樹脂株式会社
  • ・一般社団法人 セブン-イレブン記念財団
  • ・経団連自然保護協議会
  • ・日本商工会議所
  • ・一般社団法人 大日本水産会
  • ・全国漁業協同組合連合会(JF全漁連)
  • ・一般社団法人 日本林業協会
  • ・全国森林組合連合会
  • ・全国農業協同組合中央会(JA全中)
  • ・全国農業協同組合連合会(JA全農)
  • ・一般社団法人 日本旅行業協会

【UNDB-J認定連携事業】

  • ・損害保険ジャパン日本興亜株式会社
  • ・株式会社TREE
  • ・経団連自然保護協議会(再掲)
  • ・伊豆沼から全国へ超元気を発信する協議会・有限会社伊豆沼農産
  • ・株式会社野田自然共生ファーム
  • ・中越パルプ工業株式会社
  • ・株式会社熊谷組
  • ・株式会社ジェイティービー
  • ・株式会社アレフ
  • ・株式会社良品計画
  • ・九重ふるさと自然学校(一般財団法人 セブン-イレブン記念財団)
  • ・MS&ADインシュアランス グループ
  • ・富士通株式会社
  • ・一般社団法人 日本旅行業協会(再掲)
  • ・電機・電子4団体 環境戦略連絡会 生物多様性ワーキンググループ(再掲)
  • ・三菱地所株式会社
  • ・三菱商事株式会社
  • ・イオン株式会社(再掲)
  • ・株式会社札幌ドーム・大成建設株式会社(再掲)
  • ・ソニーイーエムシーエス株式会社 幸田サイト・生活協同組合コープあいち
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性施策推進室
代表  :03-3581-3351
直通  :03-5521-9108
室長  :堀上  勝 (内:6661)
室長補佐:山内 洋志 (内:6662)
担当  :村上 賢史 (内:6490)

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