報道発表資料

平成27年3月6日
保健対策
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平成25年度PRTRデータの概要等について-化学物質の排出量・移動量の集計結果等-(お知らせ)

 環境省は、経済産業省と共同で、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業者から届出のあった化学物質の平成25年度の排出量・移動量等のデータの集計等を行い、今般、その結果を取りまとめました。また、事業者から届出のあった個別事業所ごとの化学物質の排出量・移動量についてもウェブサイト上で公表します。

<平成25年度データのポイント>
(1)届出排出量・移動量

 今般、平成25年度の1年間に届出対象事業者が把握し、平成26年4月1日から6月30日までに届出のあった事業所からの排出量・移動量について全国・全物質で集計しました。平成25年度は、前年度に比べ、届出排出量及び届出移動量が減少しました。
 また、平成22年度から届出対象物質が354物質から462物質に見直されており、見直しの前後で継続して届出対象物質として指定された物質(以下「継続物質」といいます。276物質)についても、届出排出量及び届出移動量が減少しました。

<全対象化学物質(462物質のうち届出があった435物質)>
・届出事業所数 35,974事業所(前年度から707事業所の減少)
・届出排出量 160千トン(前年度から1.5%の減少)
・届出移動量 215千トン(前年度から2.9%の減少)
・届出排出量と届出移動量の合計 376千トン(前年度から2.3%の減少)
 
<継続物質(276物質のうち届出があった263物質)>
・届出排出量 144千トン(前年度から1.9%の減少)
・届出移動量 192千トン(前年度から2.6%の減少)
・届出排出量と届出移動量の合計 337千トン(前年度から2.3%の減少)

(2)届出外排出量
 届出対象以外の事業所や、家庭、自動車等からの届出対象外の排出量は、国が推計を行った結果、以下のとおりでした。

<推計対象とした物質(328物質)>
・届出外排出量 241千トン(前年度244千トンから1.2%の減少)

<継続物質のうち推計対象とした物質(215物質)>
・届出外排出量 221千トン(前年度229千トンから3.5%の減少)

(3)その他
 平成20年11月の化学物質排出把握管理促進法施行令の改正により追加された対象化学物質(以下、「追加対象化学物質」といいます。186物質)の排出量・移動量等及び東日本大震災の特定被災区域における状況について取りまとめました。

<追加対象化学物質(186物質のうち届出があった172物質)>
・届出排出量 16千トン(総排出量及び移動量合計の4.2%)
・届出移動量 23千トン(総排出量及び移動量合計の6.2%)
・届出排出量と届出移動量の合計 39千トン(総排出量及び移動量合計の10%)

<東日本大震災の特定被災区域における状況>
 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」の規定に基づき定められた「特定被災区域」(全222市区町村)における届出事業者により届け出られた継続物質の排出量・移動量について集計しました。

・届出事業所 4,624事業所(震災前の平成21年度から8.9%の減少)
・継続物質の届出排出量と届出移動量の合計 39千トン(震災前の平成21年度から18%の減少)

1.経緯

 平成11年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(化学物質排出把握管理促進法)に基づき、化学物質排出移動量届出制度(PRTR制度)が導入されま
した。
 PRTR制度の導入により、相当広範な地域の環境において継続して存すると認められ、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある462種類の化学物質(第一種指定化学物質)について、事業者は環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果を公表することとなっています。
 平成26年4月1日から6月30日までの間に、法施行後第13回目となる排出量等の届出が行われ、平成25年度の排出量・移動量について、全国35,974の事業所から届出がありました。
 今般、環境省は、経済産業省と共同で、事業者から届出のあった化学物質の排出量・移動量(PRTRデータ)を集計するとともに、届出対象外の排出量の推計及び集計を行い、その結果を集計表として取りまとめました。なお、平成20年11月の化学物質排出把握管理促進法施行令の改正により、平成22年度の届出から、対象物質の見直し(354物質に代えて462物質を指定)及び医療業の対象業種への追加がなされています。
 また、集計結果とあわせて、個別事業所の平成25年度PRTRデータについてもウェブサイト上で公表します。

2.公表資料

(1)集計表

  「第一種指定化学物質の排出量等の届出事項の集計の方法等を定める省令」(経済産業省・環境省令)に 
 基づき集計した、化学物質別、都道府県別、業種別(46業種)、従業員数別などの集計表(4,560種類)

[集計表の内訳]

  1. [1]届出排出量・移動量
        ・全国/都道府県別及び 全業種/業種別 : 2,256種類
  2. [2]従業員数別の平均排出量・移動量
        ・全国/都道府県別及び 業種別 : 2,208種類
  3. [3]届出外排出量
        ・全国/都道府県別 : 48種類
  4. [4]移動体の排出量
        ・全国/都道府県別 : 48種類

(2)平成25年度PRTRデータの概要

  事業者からの届出状況、業種別・都道府県別の届出排出量・移動量の集計結果、届出外排出量の推計結果
 などの概要を取りまとめたもの(別添1参照)

(3)届出排出量・移動量の経年変化の概要について

  平成25年度PRTRデータの集計結果と前年度までの集計結果を対比したもの(別添2参照)

(4)平成25年度PRTR届出外排出量の推計方法等の概要及び詳細

  届出外排出量の推計方法、推計の基礎としたデータを取りまとめたもの

(5)個別事業所のPRTRデータ

  届出のあった全国・全事業所の化学物質の排出量・移動量


 以上の(1)~(5)につきましては、本日3月6日から以下のウェブサイトに掲載します。
  環境省
   http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html
  経済産業省
   http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html

3.開示請求の手続等

  個別事業所のPRTRデータはウェブサイトに掲載しています。
  また、個別事業所から届け出られたPRTRデータをインターネット地図上に視覚的に分かりやすく表示するとともに、PRTRデータを検索・閲覧できるようにしたPRTRデータ地図上表示システムで個別事業所を地図から探したり、個別事業所のデータをグラフや図で見ることができます。  
 (http://www2.env.go.jp/chemi/prtr/prtrmap/
  さらに、化学物質排出把握管理促進法第10条の規定に基づき、所定の手続を経れば、引き続きどなたでも当該データについて、国に対して開示請求を行うことができます。
  開示請求があれば、国は、請求者に対し速やかに開示を行います。なお、開示請求に際しては、所定の手数料が必要です。
  PRTR開示窓口及び開示請求の具体的な方法等については、ウェブサイト
 (http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html)に掲載されています。

 なお、環境省のPRTR開示窓口は以下のとおりです。


 ○ 環境省環境保健部環境安全課内 PRTR開示窓口
    平日9:30~12:00 13:30~17:00
    〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 合同庁舎第5号館25階
    TEL. 03-3581-3351(内線6358)
    FAX. 03-3580-3596

4.その他

  環境省では、集計結果から作成したグラフ・地図など、膨大なPRTRデータを分かりやすく加工した資料をウェブサイトに掲載しています。(http://www.env.go.jp/chemi/prtr/risk0.html)
 
  また、PRTR制度を広く一般の方にも御理解・御活用いただけるよう、PRTRデータについて分かり
 やすく解説した「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック 化学物質による環境リスクを減らす 
 ために」を毎年作成しています。今回公表した平成25年度集計結果の解説を追加するなど内容を新たにしたガイドブックについては、平成27年10月を目途に公表する予定です。なお、現在は上記ウェブサイト
 にて平成24年度集計結果を掲載したガイドブックを公開しています。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8260
課長:森下 哲 (内線 6350)
補佐:上田 健二(内線 6353)
係長:金子 元郎(内線 6356)
担当:萩原 秀紀(内線 6360)

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