報道発表資料

平成27年2月2日
自然環境
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東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP) 第8回パートナー会議の結果概要について(お知らせ)

東アジア・オーストラリア地域フライウェイ・パートナーシップ(EAAFP) 第8回パートナー会議(MOP8)が1月16日から21日にかけて北海道・釧路市で開催されました。渡り性水鳥の保全のための取組の進捗状況や課題等について議論し、今後の具体的な活動について記載するEAAFP全体の作業計画がとりまとめられた他、潮間帯に位置する生息地の保全について各パートナーが協調して取り組む旨の声明等が採択されました。また、財政委員会等の5つのグループが新たに設置されました。

1.会議日程及び会場

(1)会議日程

1月16日(金)

  • ・開会式
  • ・新規パートナーによる今後の活動計画に係る発表
  • ・風力発電施設へのバードストライク防止に係る情報共有・意見交換(特別セッション)
  • ・EAAFP事務局による前回会合以降の活動報告

1月17日(土) 

  • ・パートナー、作業部会及び特別委員会による前回会合以降の活動報告
  • ・新規事項の提案、特別プログラムの実施状況報告等

1月18日(日) 

  • ・エクスカーション(鶴居伊藤サンクチュアリ及び厚岸水鳥観察館等にてタンチョウ、オオワシ等の野鳥観察)

1月19日(月) 

  • ・各作業部会・特別委員会での議論(併催)、全体会合への議論結果の報告
  • ・黄海地域におけるシギ・チドリ類の保全に関するワークショップ
  • ・CEPA(情報交換、教育、普及啓発)に関するワークショップ

1月20日(火)

  • ・EAAFP事務局、パートナー、作業部会及び特別委員会による作業計画の発表及びとりまとめ

1月21日(水)

  • ・決定事項の承認
  • ・閉会

(2)会場

釧路市観光国際交流センター(北海道釧路市)

2.参加者数

  • ・EAAFPの全34パートナーのうち、政府パートナー16ヶ国、国際機関パートナー2団体、NGOパートナー8団体の計26パートナーが参加しました。
  • ・会議参加者数はオブザーバー9名を含めて全体で104名でした。
  • ・また、釧路市をはじめとする地元の方々計50名(うち市民ボランティア28名)に、会議及びエクスカーションの運営、会場内での展示・サービスの提供にご協力いただきました。

3.主な成果

  • ・これまでのMOPでは、EAAFP事務局のみがMOP後の活動に関する作業計画を作成していましたが、各パートナー、作業部会、特別委員会による活動についても可視化し、その進捗を評価できるようにするため、MOP8での初の試みとして、パートナー等も作業計画を作成し、それらを一つの文書にとりまとめ、EAAFP全体の作業計画として位置づけました。2014年に新たにEAAFPのパートナーとなったミャンマーやベトナムをはじめとして多くの政府パートナーが、それぞれの作業計画において、東アジア・オーストラリア地域渡り性水鳥重要生息地ネットワークへの参加地を増やすことを目標として掲げました。

  • ・東アジア・オーストラリア地域フライウェイにおいては、渡り性水鳥の個体数が年5~9%の割合で減少しており、絶滅危惧種のヘラシギについては年26%もの勢いで減少していることを踏まえて、これらの減少の主要な要因と考えられる黄海沿岸域等における潮間帯の生息地の急速な減少に対処するため、各パートナーが協調してフライウェイ規模の取組を積極的に進めていく旨の声明が採択されました。

  • ・北極評議会の北極圏渡り鳥イニシアティブの下での生息地保全等の重要な活動に関して、パートナーが参加したり認識をもつことを奨励する旨の声明が採択されました。

  • ・MOP9における2017年以降の次期実施戦略の検討に資するよう、2015年の後半にEAAFPの構造や機能について独立したレビューを行うことが合意されました。

  • ・EAAFPの運用をより持続可能なものとするため、財源の多様化等につき議論する「財政委員会」を新たに設置することが承認されました。

  • ・MOP7以降に任意で活動を行ってきた「クロツラヘラサギ作業部会」及び「アカハジロ特別委員会」の設置が正式に承認されました。

  • ・ホウロクシギの保全のための行動計画案をMOP9までに作成することを目的とする「ホウロクシギ行動計画特別委員会」を新たに設置することが承認されました。

  • ・この他、情報共有の向上や能力構築等を目的とし、東南アジアの政府パートナー等で構成される東南アジアネットワークの設置や、EAAFPで対象とする渡り性水鳥の定義について再検討を行う特別委員会の設置、狩猟や密猟による渡り性水鳥個体数への影響に関する分析の実施について合意されました。

  • ・鳥インフルエンザ作業部会では、昨今の各地での鳥インフルエンザの発生を受けて、野鳥の感染状況について各国間で即座に、かつ、緊密に情報共有していくことを改めて確認しました。また、韓国より、鳥インフルエンザに係る国際シンポジウムと本作業部会の会合を今年の後半に韓国で開催することについて提案がありました。

  • ・モニタリング特別委員会では、東アジア・オーストラリア地域フライウェイ全域における水鳥個体数のモニタリング活動の強化のための計画案をMOP9までに作成することが決定されました。また、政府パートナーに対して、MOP毎に、東アジア・オーストラリア地域渡り性水鳥重要生息地ネットワーク参加地の現状に関する任意の報告を求めることが合意されました。

  • ・風力発電施設へのバードストライク防止に係る情報共有・意見交換のための特別セッションでは、バードストライク防止に資するEUにおける関連する立法措置や、シミュレーションにより鳥類への影響が起こりやすい場所と起こりにくい場所とをゾーニングする等の各国での優良事例、日本国内におけるバードストライク防止策の検討状況や防止に向けた課題等について発表がありました。パネルディスカッションでは、環境アセスメント上の課題や、バードストライク防止のためのガイドラインや優良事例の共有の必要性等について意見が交わされ、自然環境と調和した形で自然再生エネルギーの導入が進められるべきことが確認されました。

  • ・次回のMOPは、おおよそ2年後の2017年1月頃に開催することが合意されました。

連絡先
環境省自然環境局野生生物課
代表 :03-3581-3351
直通 :03-5521-8284
課長 :中島 慶二(内線 6460)
補佐 :河野 通治(内線 6465)
専門官:辻田 香織(内線 6468)
担当 :宮崎 公輔(内線 6672)
担当 :丸田 直樹(内線 6466)

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