報道発表資料
環境省及び経済産業省は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に基づき、申請があった一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構を情報処理センターとして指定するとともに、当該法人が定めた業務規程並びに平成27年度の事業計画書及び収支予算書について認可いたしましたので、お知らせいたします。
1 名称
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
2 住所及び事務所の所在地
東京都港区芝公園三丁目5番8号 機械振興会館406-2
3 情報処理センターに指定した日
平成27年1月27日(火)
4 業務規程並びに平成27年度の事業計画書及び収支予算書を認可した日
平成27年1月30日(金)
(参考)
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成13年法律第64号)第76条第1項の規定に基づき、主務大臣(環境大臣及び経済産業大臣)は、一般社団法人又は一般財団法人であって、同法第77条に規定する業務(注)を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、情報処理センターとして指定することができるとされています。
(注)情報処理センターの業務
(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第77条に規定する業務)
- 一 第一種フロン類充?回収業者による充?量・回収量等の登録事務の電子情報処理組織による処理
- 二 一の処理に必要な電子計算機等の使用・管理及びプログラム、データ、ファイル等の作成・保存
- 三 第一種特定製品の管理者に対する充?量・回収量等の通知及び登録情報の記録・保存
- 四 一~三に掲げる業務に附帯する業務
また、業務の開始前に、情報処理業務の実施方法、利用料金に関する事項等について情報処理業務に関する規程(業務規程)を定め、主務大臣の認可を受けなければならないとされています。
さらに、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならないとされています。
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン等対策推進室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8329
室長 熊倉 基之(内6750)
補佐 米倉 隆弘(内6751)