報道発表資料

平成27年1月27日
総合政策
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「環境影響評価技術ガイド(放射性物質)(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)について(お知らせ)

 環境省では、事業者が環境影響評価の際に参考とする、放射性物質に係る調査等の手法や環境保全措置の内容について、「環境影響評価技術ガイド(放射性物質)(案)」として取りまとめました。
 本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、平成27年1月27日(火)から2月25日(水)までの間、パブリックコメントを実施します。

1.経緯

 「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」が平成25年6月に公布され、環境影響評価法において放射性物質に係る適用除外規定を削除する改正が行われました(平成27年6月1日施行)。

 この改正を受け、環境省では、平成26年6月に、環境影響評価法に基づく「基本的事項」を改正しました。

 これを受け、環境省において、「環境影響評価技術手法に関する検討会(放射性物質分野)」を設置し、事業者が環境影響評価の際に参考とする、放射性物質に係る調査等の手法や環境保全措置の内容について検討を行い、今般、「環境影響評価技術ガイド(放射性物質)(案)」として取りまとめました。

 本案について、広く国民の皆様から御意見をお聴きするため、パブリックコメントを実施します。

2.意見募集の対象

  環境影響評価技術ガイド(放射性物質)(案)

3.意見募集要領

(1)意見募集期間

 平成27年1月27日(火)~平成27年2月25日(水)17:00まで

(※郵送の場合は 2月25日必着)

(2)意見提出方法

 次の様式により、必要事項を日本語で記入のうえ、[1]郵送、[2]ファックス、[3]電子メールのいずれかの方法で(3)の提出先へ提出してください。なお、電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。

(注意事項)

  • ・提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
  • ・皆様からいただいた御意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
  • ・御意見の対象となるガイド(案)の該当箇所(項目名及びページ)を明記してください。締切日までに到着しなかった場合や記入漏れ、意見募集対象以外の御意見等、本要領に即して記入されていない場合には、御意見を無効扱いとさせていただくことがあります。
  • ・御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の権利等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。

<意見提出様式>

宛先:環境省総合環境政策局環境影響評価課

件名:環境影響評価技術ガイド(放射性物質)(案)に対する意見

住所:

氏名(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署及び担当者名):

職業:

電話番号:

ファックス番号:

電子メールアドレス:

該当箇所:(項目名及びページ)

意見内容:(該当箇所を明記の上、1箇所当たり100字以内を目安に、できるだけ簡潔に御記載ください。)

(3)意見提出先

環境省総合環境政策局環境影響評価課 あて

  1. [1]郵送の場合 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
  2. [2]ファックスの場合 03-3581-2697
  3. [3]電子メールの場合 sokan-hyoka@env.go.jp

※郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「環境影響評価技術ガイド(放射性物質)(案)に対する意見」と記載して下さい。

4.資料の入手方法

 資料は、以下により入手可能です。

  1. (1)電子政府の総合窓口(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)
  2. (2)環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/info/iken.html)
  3. (3)環境省総合環境政策局環境影響評価課において配布

    (東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館25階)

    ※入館の手続が必要であるため、事前に電話での御連絡をお願いします。

連絡先
環境省総合環境政策局環境影響評価課
直通  :03-5521-8235
代表  :03-3581-3351
課長  :大森 恵子(内線6230)
課長補佐:相澤 寛史(内線6233)
専門官 :會田 義明(内線6235)
担当  :水落 朋子(内線6235)

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