報道発表資料

平成27年1月29日
廃棄物
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平成25年度廃家電の不法投棄等の状況について(お知らせ)

環境省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を行っています。
平成25年度における廃家電の不法投棄等の状況を、取りまとめましたので公表します。

環境省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を行っています。

平成25年度における廃家電の不法投棄等の状況を、取りまとめましたので公表します。

廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の平成25年度の全国の不法投棄台数(推計値)は、92,500台(前年度116,500台)で、前年度と比較して20.6%の減少となりました。

廃家電4品目の不法投棄台数の内訳及び前年度比の不法投棄台数の増減割合(カッコ内)は、エアコンが1.2%(前年度比9.6%減)、ブラウン管式テレビが68.6%(前年度比26.4%減)、液晶・プラズマ式テレビが2.8%(前年度比20.0%増)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が19.0%(前年度比4.7%減)、電気洗濯機・衣類乾燥機が8.3%(前年度比8.5%減)となっています。

また、廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の平成25年度の不法投棄台数の合計は、3,771台でした。

添付資料:平成25年度廃家電の不法投棄等の状況について

報道発表資料ホームページURL:http://www.env.go.jp/press/index.html

添付資料

連絡先
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室
直通   03-5501-3153
代表   03-3581-3351
室長   庄子 真憲 (内線6831)
室長補佐 川崎 直也 (内線6836)
担当   山崎  剛 (内線6828)

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