報道発表資料

平成26年12月25日
保健対策
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「平成25年度化学物質環境実態調査結果(概要)」について(お知らせ)

 環境省では、昭和49年度から一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に化学物質環境実態調査(化学物質エコ調査)を実施し、その調査結果を各種化学物質対策に活用していますが、今般、「平成25年度化学物質環境実態調査結果(概要)」がまとまりましたので公表します。調査結果の詳細については、今後「平成26年度版 化学物質と環境」として取りまとめ、公表する予定です。

1. 経緯

 昭和49年度に、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(以下「化審法」という。)制定時の附帯決議を踏まえ、一般環境中の既存化学物質の残留状況の把握を目的として「化学物質環境調査」が開始された。昭和54年度からは、「プライオリティリスト」(優先的に調査に取り組む化学物質の一覧)に基づく「化学物質環境安全性総点検調査」の枠組みが確立され、調査内容が拡充されてきたところである。

 その後、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(以下「化管法」という。)の施行、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(以下「POPs条約」という。)の発効等を踏まえ、今日的な政策課題により迅速かつ適切に対応するため、「プライオリティリスト」方式の調査について抜本的な見直しが行われ、平成14年度より調査結果を施策により有効に活用されるよう、各担当部署からの要望物質を中心に調査対象物質を選定する方式に変更し、現在は「初期環境調査」、「詳細環境調査」及び「モニタリング調査」の調査体系で実施している。

 さらに、化学物質に係る各種施策において一層有効に活用するための見直しが行われ、平成22年度より、排出に関する情報を考慮した調査地点の選定やモニタリング調査における調査頻度等を見直した調査を実施している。

2. 調査の進め方

(1)調査対象物質の選定

 調査対象物質については、各担当部署から調査要望があったものについて、平成24年12月25日に開催された中央環境審議会環境保健部会化学物質評価専門委員会(第18回)等における評価等を経て選定された。

(2)調査内容

ア.初期環境調査

 環境リスクが懸念される化学物質について、一般環境中で高濃度が予想される地域においてデータを取得することにより、化管法の指定化学物質の指定、その他化学物質による環境リスクに係る施策について検討する際のばく露の可能性について判断するための基礎資料等とすることを目的として調査を行い、「化学物質環境実態調査結果精査等検討会」(平成26年6月18日、7月30日及び9月1日)及び「初期環境調査及び詳細環境調査の結果に関する解析検討会」(平成26年11月4日)においてデータの精査、解析等が行われた。

 平成25年度は、クロルマジノン及びその酢酸エステル等14物質(群)を調査対象とした。なお、一部の物質においては、排出に関する情報を考慮した地点による調査地点を含むものとなっている。

イ. 詳細環境調査

 化審法の優先評価化学物質のリスク評価等を行うため、一般環境中における全国的なばく露評価について検討するための資料とすることを目的として調査を行い、初期環境調査と同様、「化学物質環境実態調査結果精査等検討会」及び「初期環境調査及び詳細環境調査の結果に関する解析検討会」においてデータの精査、解析等が行われた。

 平成25年度は、シクロドデカ-1,5,9-トリエン等7物質を調査対象とした。なお、一部の物質においては、排出に関する情報を考慮した地点による調査地点を含むものとなっている。

ウ. モニタリング調査

 化審法の特定化学物質等について一般環境中の残留状況を監視すること及びPOPs条約に対応するため条約対象物質等の一般環境中における残留状況の経年変化を把握することを目的として調査を行い、「化学物質環境実態調査結果精査等検討会」(平成26年9月1日)、「モニタリング調査の結果に関する解析検討会」(平成26年11月21日)及び「POPsモニタリング検討会」(平成26年12月8日)においてデータの精査、解析等が行われた。

 平成25年度は、POPs条約対象物質のうち総PCB等8物質(群)に、POPs条約対象外の2物質を加えた10物質(群)を調査対象とした。

3.調査結果

ア.初期環境調査(調査結果は別表1のとおり)

 水質については、11調査対象物質(群)中6物質(群)(クロルマジノン及びその酢酸エステル、ジクロロアニリン類、N,N-ジメチル-n-オクタデシルアミン、N,N-ジメチルドデシルアミン、2-(チオシアナートメチルチオ)-1,3-ベンゾチアゾール(別名:TCMTB)、ナトリウム=1,1'-ビフェニル-2-オラート)が検出された。

 大気については、3調査対象物質中2物質(1,1-ジクロロエチレン(別名:塩化ビニリデン)、トリエチルアミン)が検出された。

イ.詳細環境調査(調査結果は別表2のとおり)

 水質については、6調査対象物質中3物質(チオ尿素、メチル=ドデカノアート、2-メチルプロパン-2-オール)が検出された。

 底質については、2調査対象物質(シクロドデカ-1,5,9-トリエン及び2,4-ジ-tert-ペンチルフェノール)全てが検出された。

 生物についても、1調査対象物質(シクロドデカ-1,5,9-トリエン)が検出された。

 大気については、1調査対象物質(ヘキサメチレン=ジイソシアネート)が検出された。

 なお、ア.及びイ.の調査結果には、過去の調査においては不検出で今回初めて検出された物質が含まれているが、これは検出下限値を下げて調査を行ったこと等によるものと考えられる。

ウ.モニタリング調査(調査結果は別表3-1、3-2のとおり)

 平成25年度のモニタリング調査は、従前のPOPs条約対象物質のうち5物質(群)(総PCB、ヘキサクロロベンゼン、DDT類、クロルデン類及びヘプタクロル類)及び新規条約対象3物質(群)に、POPs条約対象外の2物質(ペルフルオロオクタン酸(PFOA)及びヘキサクロロブタ-1,3-ジエン)を加えた計10物質(群)について調査を実施した。

① 継続的に調査を実施している物質(従前のPOPs条約対象5物質(群)及びHCH類)

(統計学的な手法による経年変化の解析結果は、別表3-3~3-5のとおり)

 調査を行った全媒体(水質、底質、生物及び大気)において、全調査対象物質(群)が検出された。なお、以下の媒体別の比較については、環境濃度の比較であり、環境リスクの比較ではない。

 水質及び底質について平成14~25年度のデータの推移をみると、水質及び底質中のPOPs濃度レベルは総じて横ばい又は漸減傾向にあると考えられる。水質及び底質中の濃度の地域分布を見ると、例年どおり、港湾、大都市圏沿岸の準閉鎖系海域等、人間活動の影響を受けやすい地域で相対的に高い傾向を示すものが比較的多く見られた。

 生物について平成14~25年度のデータの推移をみると、生物中のPOPs濃度レベルは総じて横ばい又は漸減傾向にあると考えられる。昨年度に引き続き、総PCB等が人口密集地帯近傍の沿岸域の魚で高めの傾向を示した。

 大気について従前のPOPs条約対象5物質(群)にかかる平成14~25年度のデータの推移をみると、大気中のPOPs濃度レベルは総じて横ばい又は漸減傾向にあると考えられる。大気中のPOPs濃度については、前年度と同様に温暖期及び寒冷期の2回測定が行われ、いずれの物質(群)についても、例年どおり、温暖期の方が寒冷期よりも全国的に濃度が高くなる傾向が認められた。

② その他の物質(HCH類を除く新規のPOPs条約対象2物質(群)及びPOPs条約対象外の2物質

 調査を行った全媒体(水質、底質、生物及び大気)において、全調査対象物質(群)が検出された。

※平成25年度調査では、同時分析の可能性及び過年度調査における検出状況等を考慮して、以下の3物質(群)について調査を実施した。その際、条約対象でない一部の異性体又は同族体を加えて調査を実施している。

  • ・HCH類:α-HCH、β-HCH、γ-HCH(別名:リンデン)、δ-HCH
  • ・ペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)とその塩
  • ・ペンタクロロベンゼン

(下線はPOPs条約対象外の物質)

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
直通   :03-5521-8261
代表   :03-3581-3351
課長   :森下 哲 (内線 6350)
保健専門官:土井 研治 (内線 6361)
担当   :三浦 徹 (内線 6355)

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