報道発表資料

平成26年12月22日
保健対策
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東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめについて(お知らせ)

平成23年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理について、被ばく線量把握・評価、健康管理、医療に関する施策のあり方等を専門的な観点から検討するため、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」において鋭意議論を重ねてまいりました。
このたび、これまでの議論の中間的な取りまとめを行いましたのでお知らせします。

環境省は、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(平成24年法律第48号)等を受け、住民の健康管理に対する支援のあり方を医学的・科学的な観点から検討するため、平成25年11月に「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」を設置し、計14回にわたり議論を重ねてまいりました。

このたび、これまでの議論の中間的な取りまとめを行いましたのでお知らせします。

連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室
参事官  :得津 馨(6375)
参事官補佐:谷本 隆 (6376)
参事官補佐:廣瀬 佳恵 (6378)

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