環境技術実証事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関の選定及び実証対象技術の募集について（社団法人埼玉県環境検査研究協会）（お知らせ）

１．背景・経緯

　環境技術実証事業は、既に適用可能な段階にありながら、環境保全効果等についての客観的な評価が行われていないために普及が進んでいない先進的環境技術について、その環境保全効果等を第三者が客観的に実証することにより、環境技術実証の手法・体制の確立を図るとともに、環境技術の普及を促進し、環境保全と環境産業の発展を促進することを目的とするものです。小規模事業場向け有機性排水処理技術分野では、平成20年度より、実証試験要領の作成・実証機関の公募選定・手数料項目の設定と徴収等を行う実証運営機関（財団法人日本環境衛生センター）が設置されております。
　平成20年度第１回環境技術実証事業検討会小規模事業場向け有機性排水処理技術ワーキンググループ会合（以下「ＷＧ会合」という。）における検討結果等を踏まえ、「小規模事業場向け有機性排水処理技術実証試験要領」（第１版）（以下、「実証試験要領」という。）を策定し、平成20年６月13日に公表しました。　

２．実証機関の選定

　有機性排水処理技術分野では、地方公共団体（都道府県及び政令指定都市）並びに民法第34条の規定に基づき設立された法人（公益法人）及び特定非営利活動法人を対象に、実証機関の応募の受付を行ったところ、社団法人埼玉県環境検査研究協会から申請がありました。
　平成20年度環境技術実証事業実施要領（平成20年４月）、有機性排水処理技術ＷＧ（第1回）（平成20年６月２日）で検討された考え方に基づき、社団法人埼玉県環境検査研究協会を実証機関として選定いたしました。

３．実証対象技術の募集

　社団法人埼玉県環境検査研究協会では、別添のとおり、平成20年７月22日（火）から８月８日（金）まで、平成20年度の実証試験の対象となる技術・製品の募集いたします。

添付資料

• 社団法人埼玉県環境検査研究協会報道発表資料 [PDF 130 KB]