総合環境政策

税制全体のグリーン化推進検討会

 環境関連税制等の環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行うため、有識者からなる「税制全体のグリーン化推進検討会」を開催します。

1.開催の趣旨

 低炭素社会を始めとする持続可能な社会の実現のためには、あらゆる施策を総動員する必要があり、税制はその有効な政策ツールです。

 地球温暖化対策計画(平成28年5月13日閣議決定)では「環境関連税制等のグリーン化については、低炭素の促進をはじめとする地球温暖化対策のための重要な施策である。このため、環境関連税制等の環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行うなど、地球温暖化対策に取り組む。」こととされており、持続可能な社会の構築に向け税制面からの一層の検討が求められています。

 このため、環境関連税制等の環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行うため、有識者からなる「税制全体のグリーン化推進検討会」を開催します。

2.検討事項

 下記の事項を中心に検討が行われます。

  1.   [1] 税制のグリーン化の現状評価
  2.   [2] 今後の税制のグリーン化の推進方策
  3.   [3] その他

3.委員

 大塚 直
(早稲田大学法学部教授)
 栗山 浩一
(京都大学農学研究科生物資源経済学専攻教授)
◎神野 直彦
(日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)
 中里 実
(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
 堀井 亮
(大阪大学社会経済研究所教授)
 諸富 徹
(京都大学大学院経済学研究科教授)
 横山 彰
(中央大学総合政策学部教授)
 吉村 政穗
(一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授)

(敬称略。◎=座長)

会議開催状況

平成29年度

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平成25年度

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