持続可能な社会の構築を推進する観点から、環境面から望ましい税制のあり方等について総合的・体系的な検討を行うため、有識者からなる「税制全体のグリーン化推進検討会」が開催されます。
低炭素社会をはじめとする持続可能な社会の実現のためには、あらゆる施策を総動員する必要があり、税制はその有効な政策ツールです。
現行の我が国税制をみると、本年10月から施行する地球温暖化対策のための税をはじめ、車体課税のグリーン化、再生可能エネルギーや省エネ住宅、公害・廃棄物対策に係る租税特別措置など環境の視点を組み込んだ各種税制措置が講じられているところです。
一方で、第四次環境基本計画（平成24年4月27日閣議決定）においては「税制については、諸外国の状況も含め、エネルギー課税、車体課税といった環境関連税制等による環境効果等を総合的・体系的に調査・分析することにより、税制全体のグリーン化を推進する」こととされており、持続可能な社会の構築に向け税制面からの一層の検討が求められています。
このため、今般、持続可能な社会の構築を推進する観点から、環境面から望ましい税制のあり方等について総合的・体系的な検討を行うため、有識者からなる「税制全体のグリーン化推進検討会」が開催されます。
下記の事項を中心に検討が行われます。
[1] 税制全体のグリーン化の意義
[2] 中長期的に実現すべき環境面からのあるべき税制の姿
[3] 我が国の現行税制の環境面からの評価
[4] 今後の税制全体のグリーン化の推進方策
[5] 税制全体のグリーン化を推進する上での留意事項
（敬称略。◎＝座長）
５月中旬からこれまで６回開催し、幅広い分野から研究者もお招きし、御意見を伺ってまいりました。そこでの議論の結果は、以下のとおり中間整理として取りまとめられました。
この中間整理を踏まえ、秋以降に引き続き議論を行っていただく予定です。