総合環境政策

税制全体のグリーン化推進検討会

　環境関連税制等の環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行うため、有識者からなる「税制全体のグリーン化推進検討会」を開催します。

１．開催の趣旨

　企業や国民一人一人を含む多様な主体の行動に環境配慮を織り込み、環境保全のための行動を一層促進することにつながる環境関連税制等のグリーン化の推進は、グリーンな経済システムの構築に向けて重要な施策である。
　第六次環境基本計画（令和６年５月21日閣議決定）において、「エネルギー課税や車体課税等の地球温暖化対策の税制に加え、資源循環やネイチャーポジティブの観点からも、環境関連税制等による環境効果等について、諸外国の状況を含め総合的・体系的に調査・分析を行い、引き続き税制全体のグリーン化等を推進していく」とされている。
　また、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）においても、「環境関連税制等のグリーン化については、2050年ネット・ゼロの実現に向けた重要な施策である。このため、環境関連税制等の環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行うなど、地球温暖化対策に取り組む。」こととされており、持続可能な社会の構築に向け税制面からの一層の検討が求められている。
　このため、環境関連税制等の環境効果等について、諸外国の状況を含め、総合的・体系的に調査・分析を行うため、有識者からなる「税制全体のグリーン化推進検討会」を開催する。

２．検討事項

　下記の事項を中心に検討が行われます。

　　[１] 税制のグリーン化の現状評価
　　[２] 今後の税制のグリーン化の推進方策
　　[３] その他

３．委員

浅妻　章如 （立教大学法学部教授） 大塚　直 （早稲田大学法学部教授)
岡村　忠生 （京都大学名誉教授） 栗山　浩一 （京都大学農学研究科生物資源経済学専攻教授）
◎神野　直彦 （東京大学名誉教授）
中里　実 （西村高等法務研究所所長）
堀井　亮 （大阪大学社会経済研究所教授）
諸富　徹 （京都大学大学院経済学研究科教授）
横山　彰 （日本社会事業大学学長・中央大学名誉教授）
吉村　政穗 （一橋大学大学院法学研究科教授）

（令和７年12月１日現在。敬称略。◎＝座長）

会議開催状況

令和７年度
　第１回（令和７年７月２日（水）10:00～12:00）　議事次第・資料／議事概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／追加資料①、追加資料②

令和６年度
　第１回（令和６年11月５日（火）13:00～14:00）　議事次第・資料／議事概要

令和５年度
　第１回（令和６年２月５日（月）10:00～11:00）　議事次第・資料／議事概要
　第２回（令和６年３月12日（火）10:00～12:00）　議事次第・資料／議事概要

令和４年度
　第１回（令和５年２月６日（月）10:00～12:00）　議事次第・資料／議事概要
　第２回（令和５年３月６日（月）15:00～16:30）　議事次第・資料／議事概要

令和３年度