2019年度（平成31年度）地域低炭素化推進事業体設置モデル事業

　この度、「2019年度（平成31年度）地域低炭素化推進事業体設置モデル事業」の二次公募採択事業者一覧及び審査委員会講評を掲載いたしましたので、お知らせします。

 

１．事業の概要

　平成28年4月の電力小売自由化以降、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の普及、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化、地域雇用の創出等を目的として、地域の再エネを活用した新電力事業が相次いで展開されています。この事業を展開する地域新電力が自立的に普及し、地域の再エネの活用や省エネルギー化等の低炭素化を推進することで、民間の創意工夫の下、地域における面的な低炭素化を、事業として持続的に展開することが期待できます。

　こうした取組を支援するため、「地域低炭素化推進事業体設置モデル事業」（以下「本事業」という。）を実施します。本事業は、地方公共団体の戦略的な参画又は関与の下、地域における面的な低炭素化事業を実施する事業体を市民、地元企業、地域金融機関等の地域の資金によって設置する場合に、事業化（事業体の設置又は強化・拡充）に要する費用の一部を補助します。

 

２．公募期間（二次公募）

令和元年７月８日（月）から７月26日（金）17時まで

 

３．事業内容

（１）事業内容

①地域低炭素化推進事業体の設置事業

　新たに設置する小売電気事業者（電力供給を開始していない小売電気事業者を含む。）又は小売電気事業に事業拡大しようとする者が地域低炭素化推進事業を営むため、電力の小売電気事業の運営・管理体制（方法、システム）の整備と相まって地域の低炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

②地域低炭素化推進事業の強化・拡充事業

　電力供給を実施している小売電気事業者が地域低炭素化推進事業を新たに営むため、電力の小売電気事業の運営・管理体制（方法、システム）の強化・拡充と相まって地域の低炭素化等を推進する仕組みを構築する事業

 

（２）補助対象者

①地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合及び広域連合）

②一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人

③事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等

④特定非営利活動法人

⑤民間企業

⑥その他環境大臣が適当と認める者

 

（３）補助率

①地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：１／２

②地方公共団体が出資する又は出資を予定している場合：１／２

③地方公共団体が出資する又は出資を予定しており、かつ地方公共団体、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３

④地域金融機関が出資し、かつ地元企業（地域金融機関を含む。）及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合：２／３

⑤上記以外の場合：１／３　

 

（４）予算額

平成31年度は、１億円（補助額ベース）を上限として採択します。

補助事業１件当たりの補助額は、最大2,000万円程度を目安とします。

 

４．応募方法

　本事業へ応募される場合には、応募様式等をダウンロードし公募要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

 

＜応募に必要な書類＞

①応募書類のかがみ

②事業実施計画書

ア　経理状況説明書（直近の２決算期に関する賃借対照表及び損益計算書）　＜地方公共団体以外の者の場合＞

イ　定款又は寄附行為　＜地方公共団体以外の者の場合＞

ウ　地方公共団体実行計画（事務事業編・区域施策編）又はこれらに類する地方公共団体が策定した計画

エ　小売電気事業に係る実行可能性調査（FS）の業務報告書又はこれに類する資料

オ　需給管理システム及び同システムと連携して地域低炭素化推進事業に貢献するシステム等のシステム仕様、フロー図　＜需給管理システムを導入する場合＞

カ　補助事業の工程表

キ　事業体の設置又は強化・拡充までの工程表

ク　COOL CHOICE賛同証明書の写し　＜賛同済みの場合＞

ケ　事業実施体制図

コ　事業体の構成員との連携に関する合意文書又は覚書（各構成員の出資額・比率が決定していれば明記）

サ　会社を設立している場合等は、出資金額や出資比率が分かる書類

シ　補助事業に係る歳入歳出予算書（見込書）抜粋　＜地方公共団体の場合＞

ス　資金調達計画　＜地方公共団体以外の者の場合＞

セ　国のモデル都市等の選定証の写し　＜選定されている場合＞

ソ　地方公共団体におけるSDGsの取組方針・状況等の資料　＜取組実績がある場合＞

タ　地方公共団体が出資を予定していることを示す予算要求に係る資料

③経費内訳

経費内訳の算定根拠（工種（業務）ごとに区分し、人件費、業務費等の費目の詳細を記載した見積書又は計算書）

④推薦書　＜地方公共団体以外の者の場合＞

⑤その他、必要に応じて、環境省が求める資料

 

＜応募様式＞

【応募様式】地域低炭素化推進事業体設置モデル事業［WORD58KB］

【公募要領】地域低炭素化推進事業体設置モデル事業［PDF861KB］

【応募上の注意】地域低炭素化推進事業体設置モデル事業［PDF127KB］

【Q＆A集】地域低炭素化推進事業体設置モデル事業＜平成31年４月８日版＞［PDF1033KB］

＜交付要綱等＞

【交付要綱】地域低炭素化推進事業体設置モデル事業［PDF283KB］

【交付要綱様式】地域低炭素化推進事業体設置モデル事業［PDF478KB］

【交付要綱様式】地域低炭素化推進事業体設置モデル事業［WORD303KB］

【実施要領】地域低炭素化推進事業体設置モデル事業［PDF294KB］

 

５．一次公募の採択結果について

（１）一次公募の概要

　平成31年４月８日（月）から令和元年５月10日（金）まで一次公募を行い、有識者で構成される審査委員会の審査を経て、採択事業（３件）を決定しました。

　また、一次公募の継続審査を経て、新たに１件の採択事業を決定しました。

（２）採択結果

【一次公募採択事業一覧】地域低炭素化推進事業体設置モデル事業［PDF63KB］

 

６．二次公募の採択結果について

（１）二次公募の概要

　令和元年７月８日（月）から令和元年７月26日（金）まで二次公募を行い、有識者で構成される審査委員会の審査を経て、採択事業（１件）を決定しました。

　また、二次公募の継続審査を経て、新たに１件の採択事業を決定しました。

（２）採択結果

【二次公募採択事業一覧】地域低炭素化推進事業体設置モデル事業［PDF103KB］

７．審査委員会講評

【審査委員会講評】地域低炭素化推進事業体設置モデル事業［PDF739KB］

８．問合せ先・提出先

本公募に関するお問合せ及び書類の提出先は以下の通りです。

環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館　25階

TEL：03-5521-8233

 

 

※追加でのお知らせがある場合、本ページを更新してお伝え致します。応募申請をご検討される事業者様は、本ページを定期的にご確認くださいます様お願いいたします。