総合環境政策

令和３年度移動データを活用した地域の脱炭素化施策検討委託業務～データ駆動型脱炭素まちづくり～

１．事業の背景と概要

　第五次環境基本計画（平成30年４月閣議決定）において、持続可能なまちづくりを実現するためには、拠点となるべきエリアに都市機能を集約し、その周辺部や公共交通の沿線に居住を誘導するとともに、これらのエリアを公共交通網のネットワークで結ぶコンパクトシティを形成していく必要があるとされています。都市のコンパクト化や持続可能な地域公共交通ネットワークの形成は、自動車交通量の減少等を通じてCO₂排出量の削減に寄与するとともに、中心市街地の活性化や歩行量・自転車利用の増加による健康の維持・増進につながること等が期待されているということもあり、人や車の移動といった観点から、脱炭素まちづくりを検討することは重要であると考えられます。

　近年、情報通信技術の発展等により、様々な分野でビッグデータを効果的に分析・利活用することで、地域の課題解決や新たなビジネスの検討・実施がなされているところですが、地域で脱炭素まちづくりを実現するために、移動に係るビッグデータを活用した施策の検討を実施している事例は少ないため、交通施策や環境対策において、主体性のあり先進的な取組を実施している富山市、加古川市、小田原市の３地域を対象として、移動データの見える化を実施した上で、そこから地域の脱炭素化を図るために、どのような施策を実施することが有効であるかについて検討しました。