総合環境政策

地域低炭素化案件形成支援事業(平成30年度)

1.概要

 地域の低炭素化事業(再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進等)には、技術面、環境面、財務面、体制面にわたる様々な課題があり、これらに的確に対応するには専門的な知見・経験が必要となります。

 一方、全国各地において、再生可能エネルギーのポテンシャルや省エネルギーの機会がありながら、地域の低炭素化を担う専門的な知見・経験を有する人材が不足しているために、ポテンシャルや機会が十分かつ適切に活用されていない場合があります。

 こうした状況に対応するため、専門的な助言を実施する措置として、環境省では、平成30年度より、「地域低炭素化案件形成支援事業」(以下「本事業」という。)を実施します。これは、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する高度な専門的知見・経験を持つ人材をアドバイザーとして、地方公共団体のニーズに応じて派遣し、再生可能エネルギー資源の活用や公共施設の抜本的な省エネルギー等、地域の低炭素化に資する事業の案件形成を促進するための措置です。本事業は、専門人材を活用した技術的助言等であり、かつ、地方公共団体実行計画の策定・実施に係る課題に適切に対応する取組等について、費用を補助します。

2.公募期間

 一次公募期間 平成30年8月20日(月)から平成30年9月21日(金)17時まで【終了】

 二次公募期間 平成30年10月9日(火)から平成30年11月16日(金)17時まで

3.事業内容

(1)事業内容

ア.地方公共団体実行計画(事務事業編)案件形成支援事業

 地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定等に係る技術的助言及び同計画に基づく再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーの推進に係る案件形成支援

イ.地方公共団体実行計画(区域施策編)案件形成支援事業

 地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定等に係る技術的助言及び同計画に基づく再生可能エネルギーの利用促進、区域の事業者や住民による温室効果ガスの排出等に関して行う活動の促進、地域環境の整備及び改善並びに循環型社会の形成に係る案件形成支援

ウ.都道府県による市町村等の地方公共団体実行計画策定・実施支援事業

 都道府県が地方公共団体実行計画の策定・改定や同計画に基づく取組が困難な市町村・特別区・一部事務組合及び広域連合に対して行う技術的な助言や人材育成の支援等の措置

(2)補助対象者及び補助割合

 補助対象者及び補助率は各事業につき以下のとおりとします。

ア.地方公共団体実行計画(事務事業編)案件形成支援事業

 補助対象者:市町村、特別区及び地方公共団体の組合

 補助割合:定額(上限50万円)

イ.地方公共団体実行計画(区域施策編)案件形成支援事業

 補助対象者:市町村及び特別区

 補助割合:定額(上限50万円)

ウ.都道府県による市町村等の地方公共団体実行計画策定・実施支援事業

 補助対象者:都道府県

 補助割合:定額(上限100万円)

※留意事項

・1地方公共団体につき、申請は1件までとします。

・上記ア及びイの両事業を合わせて1件の申請とすることは認めますが、その場合の補助額は合わせて上限50万円とします。

・上記ア~ウの事業を実施するための専門人材は4.応募方法で示す「協力専門団体」の中から選択してください。

(3)予算額

 平成30年度は、2,000万円(補助額ベース)を上限として採択します。

4.応募方法

 本事業へ応募される場合には、各要綱・要領等を熟読し、公募要領4.(3)に記載の応募書類に必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

<交付要綱等>

交付要綱及び別表1~3

交付要綱様式第1~11

交付要綱別紙

<実施要綱>

実施要綱

<実施要領等>

実施要領

実施要領別記様式第1~5

実施要領別紙1~2

実施要領別紙3~5

<公募要領等>

一次公募【終了】公募要領

二次公募 公募要領

公募要領に基づく事前申請書(別紙1~2)

<協力専門団体一覧>

協力専門団体一覧

※留意事項

・有識者に支払う謝金は1人あたり1時間7,000円です。

・有識者の旅費は申請する地方公共団体の旅費規程に基づき支払いを行ってください。

5.補助対象事業の選定

 提出された公募要領に基づく事前申請書等をもとに審査を行い、以下の項目を総合的に評価した上、本事業の目的と照らし合わせて補助事業者として選定し、予算の範囲内で内示します。

 ○本事業の目的に沿った内容であるか。

 ○事業実施による効果を示すための指標を掲げているか。

 ○本事業実施後の具体的進め方のビジョンが描けているか。

 ○協力専門団体が対応可能な内容であるか。

※地方公共団体実行計画(事務事業編・区域施策編)案件形成支援事業においては、定量的な指標として人口及び財政力指数をあわせて判断材料とします。

※都道府県による市町村等の地方公共団体実行計画策定・実施支援事業においては、定量的な指標として申請都道府県の管内市町村数と事務事業編の策定率をあわせて判断材料とします。管内市町村数が多く、事務事業編の策定率が低い都道府県を優先します。

6.問合せ先・提出先

 本公募に関するお問合せ及び応募書類の提出先は以下のとおりです。

 環境省大臣官房環境計画課

 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館 25階

 担当:鹿木、藤原

 TEL:03-5521-8234

 E-mail:SOKAN_CHIIKI@env.go.jp

※追加でのお知らせがある場合、本ページを更新してお伝えします。応募申請をご検討される場合は、本ページを定期的にご確認ください。

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