総合環境政策
再生可能エネルギー等導入推進基金(平成26年度)
基本情報
基金の名称 | 再生可能エネルギー等導入推進基金(平成26年度) |
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(1)事業概要 | 東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機に、防災・減災への取組を柱とする「強靱な国土整備」と、再生可能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入等による「災害に強く、低炭素な地域づくり」が国を挙げての課題となっている。 このため、再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金制度)を活用し、地震や台風等による大規模な災害に備え、避難所や防災拠点等において、災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するために、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援する。 |
(2)事業実施主体 | 基金造成は、栃木県、埼玉県、東京都、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、岡山県、広島県、山口県、長崎県、鹿児島県、沖縄県、千葉市、川崎市 |
(3)予算額等 | 22,000百万円(平成26年度当初予算) |
(4)事業実施期間 | 3年間(26年度から28年度まで) |
(5)基金対象事業 |
再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用し、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入し、災害に強く、低炭素な地域づくりを推進することに資する事業であって、以下に該当する事業
[1] 地域資源活用詳細調査事業 [2] 公共施設再生可能エネルギー等導入事業 [3] 民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業 [4] 風力・地熱発電事業等導入支援事業 |
(6)関連情報 |
(1)補助金交付先および交付額 (2)各種資料
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(7)各自治体の計画書・報告書等 |
栃木県埼玉県千葉市東京都川崎市富山県石川県福井県長野県岐阜県愛知県三重県奈良県岡山県広島県山口県長崎県鹿児島県沖縄県 |
- お問い合わせ先
- 環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課
- 電話:03-5521-8233