環境省総合環境政策

再生可能エネルギー等導入推進基金


1.基本情報

基金の名称 再生可能エネルギー等導入推進基金
(1)事業概要

東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需要の逼迫を背景として、地方公共団体が行う防災拠点等へ再生可能エネルギー等の地域資源を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入し「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」を進めていくことが国を挙げての課題となっている。
このため、再生可能エネルギー等導入推進基金事業(グリーンニューディール基金制度)を活用し、被災地域などの避難所や防災拠点において、災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するため再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援する。

ポンチ絵:再生可能エネルギー等導入推進基金 事業概要 [PDF 105KB]

(2)事業実施主体 基金造成は、北海道、栃木県、神奈川県、新潟市、長野県、富山県、滋賀県、和歌山県、兵庫県、島根県、徳島県、大分県、宮崎県、熊本県、熊本市
(3)予算額等 12,100百万円(平成24年度当初予算)
(4)事業実施期間 5年間(24年度から28年度まで)
(5)基金対象事業

再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用し、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入し、環境先進地域(エコタウン)を構築することに資する事業であって、以下に該当する事業

[1] 地域資源活用詳細調査事業
[2] 公共施設再生可能エネルギー等導入事業
[3] 民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業
[4] 風力・地熱発電事業等導入支援事業

(6)関連情報
(1)自治体向け説明会資料
平成24年5月に事業実施主体となる都道府県・指定都市に対して説明会を実施した。
資料1:再生可能エネルギー等導入推進基金事業に係る対象事業の考え方 [PDF 82KB]
資料2-1:再生可能エネルギー等導入推進基金事業 交付要綱 [PDF 117KB]
資料2-2:再生可能エネルギー等導入推進基金事業 交付要綱様式 [PDF 123KB]
資料3-1:再生可能エネルギー等導入推進基金事業 実施要領 [PDF 171KB]
資料3-2:再生可能エネルギー等導入推進基金事業 実施要領様式 [PDF 343KB]
資料4:再生可能エネルギー等導入推進基金事業実施に係るスケジュール [PDF 117KB]
資料5:再生可能エネルギー等導入推進基金事業の取扱いについて [PDF 195KB]
【報道発表資料】
(7)各自治体の計画書等

(1)各自治体計画書等

(2)各自治体ホームページリンク先掲載一覧 [PDF 46KB]

2.お問い合わせ先

環境省総合環境政策局環境計画課
電話 :03-5521-8234(直通)
電話 :03-5521-9265(直通)
FAX :03-3581-5951

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