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再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金

１．基本情報

基金の名称 再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金
（１）事業概要

東日本大震災の被災地域の復旧・復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫への対応のため、再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用し、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入し、環境先進地域（エコタウン）をつくり上げていくことが国を挙げての課題となっている。
このため、グリーンニューディール基金制度を活用し、東北の被災地等において、非常時における避難住民の受け入れや地域への電力供給等を担う防災拠点に対する再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援する。

ポンチ絵：再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金　事業概要 [PDF 132KB]

（２）事業実施主体 基金造成は、青森県、岩手県、宮城県、仙台市、秋田県、山形県、福島県、茨城県
（３）予算額等 84,000百万円（平成23年度第３次補正予算）
（４）事業実施期間 ５年間（23年度から27年度まで）※「東日本大震災からの復興の基本方針」による集中復興期間
（５）基金対象事業

再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用し、災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入し、環境先進地域（エコタウン）を構築することに資する事業であって、以下に該当する事業

[1] 地域資源活用詳細調査事業
[2] 公共施設再生可能エネルギー等導入事業
[3] 民間施設再生可能エネルギー等導入推進事業
[4] 風力・地熱発電事業等導入支援事業
（６）関連情報

（１）自治体向け説明会資料
平成23年12月上旬～中旬にかけて、交付の対象となる自治体へ説明会を行いました。

資料１：再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金について [PDF 588KB]
資料２：再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金に係る対象事業の考え方 [PDF 82KB]
資料３：再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金　交付要綱 [PDF 232KB]
資料４：再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業　実施要領 [PDF 577KB]
資料５：再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業の取扱いについて [PDF 1,426KB]
資料６：再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金に係る交付手続等の流れ [PDF 116KB]
（７）各自治体の計画書等

（１）各自治体計画書等

（２）各自治体ホームページリンク先掲載一覧 [PDF 26KB]

２．お問い合わせ先

環境省総合環境政策局環境計画課
電話 ：０３－５５２１－８２３４（直通）
電話 ：０３－５５２１－９２６５（直通）
ＦＡＸ ：０３－３５８１－５９５１

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