国は、様々な政策や事業を行うという行政の主体としての役割のほか、民間企業等と同様に、各種の製品やサービスの購入・使用や、建築物の建築・維持管理など、事業者や消費者としての経済活動を行っている。経済活動の主体として国の占める位置は極めて大きく、自らがその経済活動に際して環境保全に関する行動を実行することによる環境負荷の低減が大きく期待され、また、地方公共団体や事業者、国民の自主的積極的な行動を求めるためにも、国自らが率先して実行することの意義は高い。
　こうした国自らの活動に伴う環境負荷を自主的・積極的に削減するため、政府は、第一次環境基本計画（平成6年12月16日閣議決定）に基づき、平成7年6月13日、各省庁に共通した実行計画として、本計画を閣議決定し、これと同時にこの計画を実施するための各省庁の取組の具体的な例を環境基本計画推進関係省庁会議で申し合わせた。
　本計画の実施状況の取りまとめについては、上記関係省庁会議申合せに基づき、本府省のほか地方支分部局等国の行政機関を対象としてこれまでに5回実施されてきている。

　本計画で定める具体的な数量を伴った目標に係る13項目の実績数値及び「行政事務に伴い直接的及び間接的に排出される二酸化炭素の実重量」の推計値と、計画目標を比較した結果は別表のとおりである。（計画期間全体の実績数値は資料１の表１，表２を参照。）

　本計画については、いくつかの計画目標について着実な進展が見られるなど一定の効果があったものと評価することができる。他方、数量的な削減目標を定めたものの、平　成7年度の実績から年々増加してきている項目があるほか、本府省と比べると地方支分部局等での取組は必ずしも進展していないなど、課題はまだ残されているといえる。

　本計画終了後の取組に当たっては、これらの課題を念頭に置いて進めていくことが重要であり、率先実行計画に基づく取組のうち物品調達については、平成12年5月に制定されたグリーン購入法に基づき、各府省ごとに調達方針を毎年策定し積極的に取組を推進する。また、その他の通常の経済活動の主体としての活動についても、地球温暖化対策推進法に基づいて策定される政府の実行計画に基づいた取組を推進していくことが重要である。

　また、平成12年12月に閣議決定された第二次環境基本計画では、政府は、環境管理システムの導入に向けた検討を進めることとされており、今後は、積極的にこの具体化を図っていくことが重要である。