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表1 数量的目標に係る実績数値(政府全体)

項目実績数値等対7年度比(%)平成12年度目標
用紙類の使用量(トン)H730,572 「現状比で増加させない」
(概ね30,572トン以下)
H830,28399.1
H930,51599.8
H1030,801100.7
H1135,686116.7
H1233,455109.4
購入し、使用する用紙類中の初めて使用する木材パルプの使用量(トン)H717,503 「現状比で概ね80%以下」
(概ね14,002トン以下)
H816,44193.9
H913,97879.9
H1011,18463.9
H1110,91362.3
H127,76744.4
公用車のうち通常の行政事務の用に供するものに占める低公害車の割合(%)H70.07 「概ね10%に高める」
H80.10 
H90.13
H100.87 
H113.22 
H125.21 
事務所の単位面積当たりの電気使用量
(kwh/m2)
H7105.57 「現状比で概ね90%以下」
(概ね95.1kwh/m2以下)
H897.6892.5
H9107.80102.1
H10114.17108.1
H11113.65107.7
H12121.15114.8
事務所の単位面積当たりの上水使用量(m3/m2)H71.35 「現状比で概ね90%以下」
(概ね1.22m3/m2以下)
H81.3197.0
H91.2592.6
H101.1988.1
H111.1383.7
H121.1182.2
公用車で使用する燃料の量ガソリン
(キロリットル)
H716,050 「現状比で概ね90%以下」
(概ね14,445キロリットル以下)
H814,91692.9
H915,01693.6
H1014,78492.1
H1114,12788.0
H1214,07387.7
軽油
(キロリットル)
H73,695 「現状比で概ね90%以下」
(概ね3,326キロリットル以下)
H83,787102.5
H93,845104.1
H103,904105.7
H113,30489.4
H123,59297.2
エネルギー供給設備等で使用する燃料の量重油
(キロリットル)
H7177,658 「現状比で概ね10%削減」
(概ね17,766キロリットル削減)
H8173,77897.8
H9162,02591.2
H10162,70291.6
H11161,01590.6
H12162,52791.5
灯油
(キロリットル)
H751,917 「現状比で概ね10%削減」
(概ね5192キロリットル削減)
H852,931102.0
H950,41797.1
H1051,27198.8
H1151,67699.5
H1251,15898.5
都市ガス
(千m3)
H783,910 「現状比で概ね10%削減」
(概ね8,391千m3削減)
H883,43799.4
H992,148109.8
H10102,176121.8
H11104,785124.9
H12127,482151.9
LPG
(千m3)
H722,631 「現状比で概ね10%削減」
(概ね2,263千m3削減)
H84,23518.7
H94,20818.6
H104,27718.9
H111,4536.4
H129844.3


表1 数量的目標に係る実績数値(政府全体)

項目実績数値等対7年度比(%)平成12年度目標
各事務所から排出される廃棄物の量(トン)H7142,818 「現状比で概ね75%以下」
(概ね107,114トン以下)
H8141,87499.3
H9156,476109.6
H10162,512113.8
H11187,143131.0
H12188,485132.0
各事務所から排出される廃棄物中の可燃ごみの量(トン)H789,560 「現状比で概ね70%以下」
(概ね62,692トン以下)
H893,497104.4
H9102,191114.1
H10107,029119.5
H11128,512143.5
H12128,255143.2
表中、現状比とは平成7年度比をいう。
関係府省で策定された業務実行計画対象分は含まれていない。
平成11年度までの数値については、再度精査した結果、一部、修正している。


表2 二酸化炭素の実重量の推計値(政府全体)

項目推計値対7年度比(%)平成12年度目標
行政事務に伴い直接的及び間接的に排出される二酸化炭素の実重量(推計値:千トンCO2)H73,138 「平成12年度までの間抑制する」
H82,86291.2
H92,89892.4
H103,03396.7
H113,10098.8
H122,82089.9
政府全体における電気使用量、公用車等燃料使用量、廃棄物排出量から推計している。
率先実行計画及び関係府省で策定された業務実行計画の結果に基づく推計である。
二酸化炭素の排出量の推計に当たっては、「温室効果ガス排出量算定に関する検討結果総括報告書」(平成12年9月環境庁)による排出係数を用いた。