取組の紹介

・概要：日本が2015年「パリ協定」で約束した「CO2排出削減目標＝2030年までに、温室効果ガス排出量を 2013年比、26％削減」には、「家庭」でのCO2削減が重要である。 ファンケルグループでは、約3千人の従業員に、半年に1度、電気・ガス・水道の３つの合計金額が、「総務省統計局公表（世帯別・人数別の光熱費）」の数字から、５％削減できた従業員に、家族人数分の「報奨金（商品券）」を手渡ししている。 ・特徴：家庭の光熱費削減は、「わかりやすく・楽しく・継続的」に取り組むことができる。さらに「地球のCO2削減に貢献でき」「家計に優しく」「会社からの報奨金」と3文の得もある。現在、従業員とその家族、総勢１万人が家庭のCO2削減に挑戦中 ・実績：環境意識が高まり始めた2008年より開始、2019年で11年目を迎える。2019年までに22回実施。延べ約5千人の従業員がCO2削減に成功、累計△1,844.6tのCO2を削減。 ・意義：従業員家族の「地球環境」への貢献と意識向上

活動のきっかけは？

エネルギーの使用量は、産業、運輸の次に、民生(業務・家庭）部門が多い※。 しかも「家庭部門」は、CO2削減ができていない社会課題がある。家庭で、家族が話し合って、協力しながら、エネルギー削減に取り組むことは、ファンケルの経営理念＜「不」のつく事柄の解消＞とも一致することから、2008年よりグループ従業員が総力を挙げて取り組みを開始した。 ※出所：全国地球温暖化防止活動推進センター

問題解決のために取り組んだ方法

＜ビジョン＞ 日々の生活の中で、エネルギーの無駄使いを排除することが不可欠であるが、ファンケルでは、「各家庭に合った」、且つ「家族仲良く、コミュニケーションをとって」、「継続できる」をテーマに、後押しする仕組みを創出。 ＜達成方法＞ 半年ごと（①4～9月　②10月～3月）の「電気」「ガス」「水道」３つの「検針書」と、「検証シート（エクセルの計算書）」を「ＣＳＲ推進室」に提出。半年間の合計金額が、「総務省統計局公表（世帯別・人数別光熱費）」の数字より、５％を下回っていた際、会社が、「報奨金（商品券）」として、従業員1人4,000円、同居者は1人2,000円を支給する。 居人数が多いと、支給金額が増えるメリットがあるが、家族のコミュニケーションや相互の協力が必要となり、家族が仲良くなるきっかけにもなると、従業員にも高評価である。また楽しい工夫で削減した従業員には、「アイディア賞」を授与し、社内報で開示している。

プロジェクトが目指している事、今後やりたい事

・現在、在日外国の大使館からの問い合わせもあり、他社や地域の住民、NPOにも挑戦していただけるよう、水平展開をしていきたい。 ・現在は、電気・ガス・水道３つの合計金額が、総務省統計局公表のデータの５％を下回ることを目標に実施しているが、今後は、全国平均金額の10％を削減目指すよう目標値を上げていきたい。 ・まだ参加していない従業員もいるため、さらにチャレンジする従業員が増えるよう、啓発活動を活性化していく。　

プロフィール

株式会社ファンケルは、横浜の会社で化粧品と健康食品の製造・販売をしている。 ビジネスの原点は、世の中の「不」の解消を目指し、不安を安心に変え、不満を満足に変える。 全ての事業の始まりは、不の解消で、常にお客様の視点に立ち、「お客様に喜んで頂くこと」を すべての基準にしている。