総合環境政策

OECD環境保全成果レビュー審査会合の結果について

平成14年1月

1. OECD環境保全成果レビュー

 OECDの環境保全成果レビューは、OECD環境政策委員会・環境保全成果ワーキングパーティー(Environment Policy Committee/Working Party on Environmental Performance)において、OECD加盟各国が、環境政策の取組状況について相互に審査を行うものであり、平成4年に開始された(我が国は前回、平成5年に第1回の審査を受けており、今回が2回目となる。なお、このプログラム開始以前の昭和51〜52年に我が国に対する試行的な審査が実施されている。)。

2. 今回の対日環境保全成果レビュー

 今回の対日審査については、既に昨年5月にレビュー・ミッションが来日し、ヒアリングが行われており、第21回OECD環境政策委員会・環境保全成果ワーキングパーティー会合(1月9日(水)〜1月11日(金)、於:パリOECD本部)における議論を経て、審査報告書が承認された。
 審査報告書は、「本文」(170ページ程度)並びに「結論及び勧告」(12ページ)からなり、「結論及び勧告」については審査会合終了後、事務局より公表された。なお、「本文」を含めた全体は、本年5月以降に公表予定。

3. 審査報告書の内容

  1. (1) 今回の審査は、前回平成5年の審査後の我が国の環境行政の進展を対象に行われ、[1]環境政策における効率性の向上、[2]経済・社会政策における決定への環境配慮の統合、[3]国際的な環境協力の強化、の3つの視点から、大気・水行政、廃棄物行政、気候変動対策にいたるまで幅広く対象とされ、具体的には、以下の分野が審査対象とされた。
    [1] 環境管理(環境政策における効率性の向上)
    より効率的な環境政策の実施、大気、水、廃棄物、自然及び生物多様性
    [2] 持続的な発展に向けて(経済・社会政策における決定への環境配慮の統合)
    環境配慮の経済的な意思決定への統合、環境配慮と社会配慮の統合、化学物質
    [3] 国際的な環境協力(国際的な環境協力の強化)
    気候変動、その他の国際約束及び国際協力
  2. (2) 今回公表された「結論及び勧告」においては、その結論部分で、1990年代における我が国の環境行政の進展が大いに評価された上で、経済的手法や費用効果分析等が不十分である等の横断的事項についての指摘や、大気、水、廃棄物、自然、化学物質対策、温暖化対策等の個別分野での指摘がなされた。勧告部分では、こうした結論部分における指摘を踏まえ、以下を始めとする合計60項目の勧告がなされた。(概要は別添資料参照
    • 環境政策における経済的手法の活用、経済分析の強化
    • 窒素酸化物・非メタン揮発性有機化合物・粒子状物質対策の強化
    • 閉鎖性水域の栄養塩削減対策の強化、土壌汚染管理法制度の整備
    • 廃棄物対策における経済的手法の活用、拡大生産者責任の適用拡充
    • 保護地域の財政措置・人的資源等の強化、生態系再生事業の一層の推進
    • 戦略的環境アセスメントの体系的実施に向けた措置
    • 道路燃料及び自動車税制の見直し及び更なる発展
    • 化学物質管理に生態系保全を含むよう規制の範囲をさらに拡大
    • 2002年の京都議定書発効の追求、税・課徴金等の経済的手法を含むバランスのとれた国内制度の構築、温室効果ガス削減の観点からの既存税制の検討及び更なる発展。

4. 政府代表団の構成

環境省
浜中裕徳 地球環境審議官(政府代表団長)
江口隆裕 廃棄物・リサイクル対策部企画課長
鷺坂長美 総合環境政策局環境計画課長
早水輝好 環境保健部化学物質審査室長
小川晃範 地球環境局環境協力室長(OECD/EPOC/WPEP副議長)、 他

他に、外務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省から参加。

添付資料
「結論及び勧告」の概要
CONCLUSIONS AND RECOMMENDATIONS(英文)[PDF 72KB]
「結論及び勧告」(環境省仮訳)[PDF 47KB]

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