グリーン購入法における違法伐採対策についての 各団体・企業等の取組等紹介サイト

目的

 平成18年2月28日に閣議決定された環境物品等の調達の推進に関する基本方針では、本年4月より林野庁作成のガイドラインに基づき合法性・持続可能性の確認された木材の調達を推進することとなりました。
 昨年度末に調達者に対し説明会でご連絡しましたとおり、本年10月前後からは、合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品が市場に供給される見込みであることから、各団体・企業等のグリーン購入における違法伐採対策の取組等を紹介するサイトを作成しました。
調達の際の参考にして下さい。

各団体・企業等における取組状況の現状について

日本製紙連合会

 日本製紙連合会は、2006年3月20日に開催された当会理事会において、「違法伐採対策に対する日本製紙連合会の行動指針 」を審議、決定のうえ、公表しています。この行動指針は、当業界が「個別企業等の独自の取組」で対応することから、各企業が原料調達方針や合法証明システムを作成するにあたって、業界共通の理念を共有することが極めて重要であるという認識で作成されたものです。

社団法人全日本文具協会

 林野庁ガイドラインのパターン3「個別事業者の独自の取組による方法」に沿った運用を行うこととし、下記の自主的行動指針・ガイドライン等を作成し、当協会ホームページにて公表しています。

社団法人日本オフィス家具協会

対象品目の対応状況について

日本製紙連合会

   2006年10月末時点、紙・パルプ企業10社が調達方針、合法証明システムを作成・公表し、合法証明書を提出できる体制を整備しております(参照:製紙業界の違法伐採対策 (別表)(リンク:合法木材NAVI) )。その他の社についても、その体制づくりに鋭意取組んでいるところであります。

社団法人全日本文具協会

   例:鉛筆 10月中旬頃より市場に出回る予定(はじめの1ヶ月程度は関東圏のみになる予定)

社団法人日本オフィス家具協会

    10月1日より、会員が申請する前提である「取引の前段階事業者からの合法木材証明書を確認」を徹底するので、国家機関等への10品目の納入は、違法伐採木材の使用は一切ない。

証明書の具体的書式と注意点について

日本製紙連合会

  各社の取組みが独自性を有しているため、合法証明書の書式についても各社各様であります。

社団法人全日本文具協会

   証明書の書式例(1、2)[Word 37KB]書式例(3、4)[Excel 22KB]を挙げていますが、各社いろいろあると思います

アスクル株式会社

■調査の書式 :
下記(a)~(c)の3点の書面提出により調査を実施しています。
(a) グリーン購入法適合証明書[PDF 31KB]
※グリーン購入法に適合している旨を仕入先様に宣言して頂くための書類

(b) ASKUL木材・木材製品 原材料トレーサビリティ調査票 [PDF 47KB]
※当該商品の原材料採取から弊社へ納めて頂くまでの供給経路を記載する書類

(c) 合法性証明書 [PDF 25KB] 
※合法性を確保している旨を供給経路の各段階から宣言して頂くための書類

■調査注意点 :
上記、(a)~(c)の資料が過不足なく揃った時点で「合法である」と判断する。
今回の調査は、林野庁ガイドライン"パターン3"の考え方を採用しているため、「納入業者」が「伐採段階からの流通経路を把握」してもらうことにポイントを置いている。
よって、「ASKUL木材・木材製品 原材料トレーサビリティ調査票」の内容を重視した。

株式会社カウネット

■ 国等の特定品目の調達ご担当様への証明書形式
[1]「グリーン購入法」に基づく特定調達品目における合法性証明書(バージンパルプ製品) [PDF 5KB]
[2]「グリーン購入法」に基づく特定調達品目における合法性証明書(木材製品) [PDF 8KB]

(注1)原材料会社までの調査・確認を行っていますが、製造会社や加工会社においてその原材料供給会社は秘密事項にあたる場合があるため、その企業名は公表しません。
(注2)証明書の発行につきましては、商品番号をあらかじめお知らせいただきご郵送させていただきますが、若干お時間をいただく場合があります。なお、納品時ごとの添付ではございませんので、ご了承ください。

(チェック内容)
バージンパルプ製品
[1]森林認証マークによる認定
[2]業界団体による合法性認定
[3]独自に流通経路を把握した上での証明

木材製品
[1]森林認証マークによる認定
[2]業界団体による合法性認定
[3]独自に流通経路を把握した上での証明
[4]間伐材や端材などの未利用資源を使っている独自証明

ビズネット株式会社

■ 取組状況調査に使用した書式は次の通りです。
1.グリーン購入法適合証明書[PDF 44KB]
  →グリーン購入法に適合している旨を仕入先様に宣言していただく為の書類

2.Biznet木材・木材製品原材料トレーサビリティ調査票[PDF 25KB]
  →当該商品の原材料から弊社もう瀕されるまでの供給経路を記載する書類

3.合法性証明書[PDF 31KB]
  →合法性を確保している旨を供給経路の各段階で宣言していただく為の書類
※(参考)木材・木材製品の合法性証明スキーム[PDF 28KB]

■ 注意点
上記1~3の書類が全て要求内容を満たしていた場合に「合法」と判断する。
今回の調査は、林野庁ガイドライン「パターン3」の考え方を採用しているため、「納入業者」が「伐採段階からの流通経路を把握」してもらうことにポイントを置く。

各団体等の違法伐採関係が掲載されているURL等について

日本製紙連合会
   日本製紙連合会では「違法伐採問題に対する日本製紙連合会の行動指針」を、当会HPに公表しています。
紙・パルプ企業で、調達方針、合法証明システムを作成・公表については違法伐採総合対策推進協議会の合法木材ナビよりご覧頂けます。

社団法人全日本文具協会
全日本文具協会

社団法人日本オフィス家具協会
日本オフィス家具協会サイト
日本オフィス家具協会 環境への貢献

アスクル株式会社
環境・社会活動報告(リンク:アスクル)

株式会社カウネット
環境への取り組み(リンク:カウネット)

国際環境NGO FoE Japan、(一財)地球・人間環境フォーラム

フェアウッド・パートナーズ
   
自らの調達から違法伐採を排除するための段階的な取り組みのための実践的ガイド。

フェアウッド・カフェ
   フェアウッド(伐採地の森林やその周囲に暮らす人々に配慮をした木材)で作られた日用品を紹介。

「森林の見える木材ガイド」
     
 環境に配慮して木材を選定できるように、主要な樹種の性質・強度などの情報とともに原産地の森林環境についての情報を紹介。

違法伐採総合対策推進協議会

更新について

   随時、新しい情報が入り次第、更新していく予定です。また、他貴団体・企業におかれましても、取組状況等紹介させて頂きますので、下記フォーマットに記載の上、GPL@env.go.jpまでお送り下さい。

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