第2節 地球温暖化対策

1 国際的枠組みの下での取組

(1)気候変動枠組条約に基づく取組

 気候変動に関する国際連合枠組条約(以下「気候変動枠組条約」という。)は、地球温暖化防止のための国際的な枠組みであり、究極的な目的として、温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で安定化させることを掲げています。現在温室効果ガスの排出量は地球の吸収量の2倍以上であり、上記の目的の実現のためには早期に排出量を半減以下にする必要があります(表1−2−1)。


表1−2−1 気候変動に関する国際連合枠組条約

 1997年(平成9年)に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)において、先進各国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数量化された削減約束を定めた京都議定書が全会一致で採択されました。

 京都議定書は、先進国が、2008年(平成20年)から2012年(平成24年)までの各年の温室効果ガスの排出量の平均を基準年(原則1990年(平成2年))から削減させる割合を定めています。例えば日本の削減割合は6%、米国は7%、EU加盟国は全体で8%です。中国やインドなどの途上国に対しては、数値目標による削減義務は課せられていません。対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン等の6種類です(表1−2−2)。


表1−2−2 京都議定書の概要

 2008年(平成20年)4月末現在、180か国とEUが京都議定書を締結しています。しかし、世界最大の温室効果ガス排出国(図1−2−1)である米国は、2001年に京都議定書への不参加を表明以来、その姿勢を変えていません。日本は日米ハイレベル協議等の様々な機会を利用して米国に対して京都議定書の批准を始め、建設的な対応を促しています。


図1−2−1 二酸化炭素の国別排出量と国別1人当たり排出量

 2001年(平成13年)に開催されたCOP7における京都議定書の具体的な運用方針の決定を受け、先進諸国等の京都議定書締結に向けた環境が整い、我が国は、2002年(平成14年)6月4日、京都議定書を締結しました。その後、発効用件が満たされ、2005年(平成17年)2月16日に、京都議定書は発効しました。発行後初の会合であるCOP11及び京都議定書第1回締約国会合(COP/MOP1)では、第1約束期間後の2013年以降の次期枠組みに向けた公式な議論が開始されました。

 2007年(平成19年)12月に、インドネシアのバリ島で開催されたCOP13及びCOP/MOP3では、次期枠組みに関する交渉とともに、気候変動への適応策、技術移転、森林といった途上国問題等に係わる活発な議論が行われました。特に次期枠組みに関する交渉では、COP/MOP1で設置された京都議定書の下の「先進国(附属書I国)の更なる約束に関するアドホック・ワーキング・グループ(議定書AWG)」に加え、新たに「条約の下での長期協力行動に関するアドホック・ワーキング・グループ(条約AWG)」を立ち上げ、2つの場で併行して交渉を進めること、2009年までに合意を得ることなどを含む、バリ行動計画等の諸決定が成立しました。これによって、我が国の方針であるすべての主要排出国が参加する実効ある枠組みの構築に向けた交渉が開始されることとなりました。


(2)気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話(G20対話)

 2005年(平成17年)のグレンイーグルズ・サミットでの合意により開始された気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話(G20 対話)については、2007年(平成19年)9月にドイツのベルリンにおいて第3回目の閣僚級会合がおこなわれ、主要20か国及び欧州委員会のエネルギー・環境担当大臣等が一同に会し、気候変動問題への対応のため、技術、資金、京都議定書第一約束期間終了後(2013年以降)の次期枠組みについて意見を交わしました。また、2008年(平成20)3月には千葉県で最終回となる4回目の閣僚級会合を経済産業大臣、環境大臣の共同議長の下で開催し、技術、資金及び投資、2013(平成25)年以降の枠組みの在り方に焦点を当てて各国間の議論が行われ、今後の気候変動に関する交渉を進めていく上で相互理解が深まり極めて有益なものでした。


(3)クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)

 クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップAPP)は、2005年7月に日本、豪州、中国、インド、韓国、米国の6か国がアジア太平洋地域において、増大するエネルギー需要、エネルギー安全保障、気候変動問題などに対処することを目的として、立ち上げられた地域協力の官民パートナーシップです。2007年10月からカナダも加わり、参加7か国が、クリーンで効率的な技術の開発・普及・移転を行うことによって、本地域のGHG排出削減を効率的に実施するための様々な協力を推進し、京都議定書を補完しています。

 APPの大きな特徴は、参加国のエネルギー消費と二酸化炭素排出量の約6割をカバーする8つのセクター([1]よりクリーンな化石エネルギー、[2]再生可能エネルギーと分散型電源、[3]発電及び送電、[4]鉄鋼、[5]アルミニウム、[6]セメント、[7]石炭鉱業、[8]建物及び電気機器)に分かれたタスクフォースが設置されているところです。セクター毎に知見を共有し、省エネに係る技術移転、エネルギー効率に係る指標の検討等について、官民が連携して取組を進める「セクター別アプローチ」をとることにより、それぞれのセクターの固有の実情を踏まえた実効的な削減対策を実施することが可能で、100件を超えるプロジェクトが進められています。例えば、日本が議長を務める鉄鋼とセメントタスクフォースにおいては、中国とインドの工場に専門家を派遣して省エネや環境に関するアドバイスを行う「省エネ・環境診断」を実施しました。さらに、鉄鋼セクターでは、個別の省エネ技術の削減効果及び現在の普及率を用いて、カナダを除く6か国の鉄鋼セクターのCO2削減ポテンシャルを年間約1.3億トン(我が国の年間CO2排出量の約10%)と試算しました。


(4)開発途上国への支援の取組

 「京都イニシアティブ」に基づき、「地球環境無償(現:水資源・環境無償)」等の政府開発援助における開発途上国の支援、関係国際機関への財政的、技術的支援を引き続き行いました。


(5)京都メカニズム活用に向けた取組

 京都メカニズムとは、市場メカニズムを活用して京都議定書を批准した先進国としての削減約束を達成する仕組みであり、クリーン開発メカニズムCDM)、共同実施JI)、及び国際排出量取引の3つの手法があります(表1−2−2)。

 京都議定書目標達成計画においては、京都メカニズムの利用が国内対策に対して補足的であるとの原則を踏まえつつ、6%削減約束を達成するため、温室効果ガスの排出削減対策及び吸収源対策に最大限努力しても、なお目標達成に不足すると見込まれる分については、京都メカニズムを活用して対応することとしています。

 環境省や経済産業省を中心として、民間事業者等に対してCDM/JIプロジェクト実施のための支援を行いました。具体的には、CDM/JI事業の実施可能性調査による案件の発掘や、民間事業者が参考とするCDM/JI事業実施マニュアルの改訂を行い、CDM/JIの事業化促進を図りました。また、事業の主要受入国におけるCDM/JI受入に係る制度構築及び実施計画の策定を支援したほか、受入国側の情報を我が国の事業者向けに広く提供しました。

 さらに、京都メカニズムの総合的な推進・活用を目的として関係府省で構成する京都メカニズム推進・活用会議において、2008年(平成20年)3月末までに計290件のCDM/JI事業を承認しました。


(6)気候変動枠組条約の究極的な目標の達成に資する科学的知見の収集等

 地球温暖化対策と密接に関連するIPCCの活動に対して、我が国は、2007年(平成19年)に公表された第4次評価報告書を始めとした各種報告書作成プロセスへの参画、資金の拠出、関連研究の実施など積極的な貢献を行いました。また、我が国の提案により地球環境戦略研究機関IGES)に設置された、温室効果ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるためのインベントリータスクフォースの技術支援組織の活動を支援しました。

 「地球温暖化に係る政策支援と普及啓発のための気候変動シナリオに関する総合的研究」は、温暖化により世界や日本の気候が今度どのように変化するのか、より正確で分かりやすい形で国民各層及び国際社会に対して提供することを目的として、平成19年度より実施しています。


(7)その他の取組

 昨今、気候変動問題は以前にも増して注目を集め、その対策のための議論も大きく加速しています。上記の他にも、特に2013年以降の次期枠組み構築のための国際的な議論が様々な形で行われています。2007年(平成19年)9月に米国主催の主要経済国会合(MEM)の第1回目が米国のワシントンD.C.で、2008年(平成20年)2月に第2回目が米国のハワイで開催され、また、潘基文国連事務総長の呼び掛けにより2007年(平成19年)9月に米国のニューヨークで国連ハイレベル会合が開催されました。加えて、地域レベルでもアジア太平洋経済閣僚会議(APEC)や東南アジア諸国連合(ASEAM)等の場でも重要議題として掲げられ、あるいは日本対他国の二国間などでもたくさんの議論がありました。我が国は、各国と協力して気候変動問題への対処を進めています。

2 国内対策

(1)温室効果ガスの排出削減、吸収等に関する対策・施策

 京都議定書上の6%削減目標の達成及び温室効果ガスの更なる長期的・継続的かつ大幅な排出削減に向けて、政府は、地球温暖化対策推進法に基づき、平成17年4月に京都議定書目標達成計画を策定し取組を進めてきましたが、さらに、目標達成を確実なものとするため、環境省の中央環境審議会地球環境部会及び経済産業省の産業構造審議会環境部会地球環境小委員会の合同会合における検討などを踏まえ、自主行動計画の一層の推進、住宅・建築物の省エネ性能の更なる向上、トップランナー機器等の対策の強化、工場・事業場の省エネルギー対策の徹底、自動車の燃費の改善、中小企業の排出削減対策の推進等の対策・施策の追加・強化を盛り込んだ改定目標達成計画を、平成20年3月に閣議決定しました。

 同計画に基づき、今後、各部門において各主体が、それまでの計画に基づく対策及び施策に加え、これら追加された対策及び施策に全力で取り組むことにより、森林経営による吸収量の確保、京都メカニズムの活用と併せて、京都議定書第一約束期間の目標を達成することとしています。

 ただし、6%削減目標は、追加対策や既存対策が着実に実施されるという前提で見込んだものであり、今後、経済活動が活発になれば、達成が困難になることも考えられます。このため、今後、適宜適切に計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを実施し、必要な対策の追加・強化を行うことにより、6%削減目標を確実に達成していくこととしています。

 ア エネルギー起源二酸化炭素に関する対策の推進

 (ア)低炭素型の都市・地域構造や社会経済システムの形成

 都市整備事業の推進、民間活動の規制・誘導などの手法を組み合わせ、低炭素型都市構造を目指した都市づくりを総合的に推進しました。

 交通システムに関しては、公共交通機関の利用促進のための鉄道新線整備の推進、環状道路等幹線道路網の整備や高度道路交通システムITS)の推進等の交通流対策等を行いました。

 物流体系に関しては、モーダルシフト関連施策の推進を含め、荷主と物流事業者の連携による環境負荷の小さい効率的な物流体系の構築に取り組みました。

 新エネルギーの面的導入に関しては、地域に新エネルギーを集中的に導入する先導的なモデル事業の実施、地域における新エネルギーの高度利用モデル構築に係る技術開発等を進め、新エネルギーの導入促進を図りました。また、バイオマスタウンの構想の推進等を行いました。

 (イ)施設・主体単位の対策・施策

 自主行動計画は、京都議定書目標達成計画に明記された「政府の施策・制度」と位置づけられており、関係審議会等において定期的な評価・検証を実施しております。平成19年度は、産業構造審議会、総合資源エネルギー調査会及び中央環境審議会が合同で、経済産業省所管39業種のフォローアップを行い、4業種が新たに計画を策定し、22業種が目標を引き上げたほか、各省庁所管業種についてもそれぞれの審議会等で評価・検証が実施され、全体で10業種が計画の新規策定、13業種が定性的目標の定量化、9業種が政府による厳格な評価・検証の対象化、35業種が目標の引き上げを実施し、自主行動計画の拡大・強化が行われました。

 住宅・建築物の性能の向上と環境負荷の低減を総合的な環境性能として一体的に評価し、その結果を分かりやすい指標として提示する建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)の開発・普及を推進しました。

 (ウ)機器単位の対策・施策

 自動車に関しては、クリーンエネルギー自動車を含む低公害車の開発・普及の促進を図るため、民間事業者等に対する購入補助を実施したほか、自動車税のグリーン化、低公害車を取得した場合の自動車取得税の軽減措置等の支援等を実施しました。

 機器における対策では、トップランナー基準の拡充を行うとともに省エネラベリング制度や統一省エネラベル、省エネ型製品販売事業者評価制度により、家電製品の省エネ性能に関する情報提供を行い、家電メーカー、小売事業者及び消費者団体など関係者が連携しながら、省エネ家電の普及を図る省エネ家電普及促進フォーラムを設立しました。さらに、CO2排出低減が図られている建設機械の普及を図るため、これら建設機械の取得時の融資制度を措置しました。

 イ 非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素に関する対策の推進

 廃棄物の最終処分量の削減や、全連続炉の導入等による一般廃棄物焼却施設における燃焼の高度化等を推進しました。

 また、下水汚泥の焼却に伴う一酸化二窒素の排出量を削減するため、下水汚泥の燃焼の高度化を推進しました。

 ウ 代替フロン等3ガスに関する対策の推進

 代替フロン等3ガス(HFCPFCSF6)は、オゾン層は破壊しないものの強力な温室効果ガスであるため、その排出抑制については、京都議定書目標達成計画において、基準年総排出量比1.6%減の目標を設定しました。

 この目標に向け、業務用冷凍空調機器からの冷媒フロン類の回収を徹底するため、平成19年10月に特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(平成13年法律第64号。以下「フロン回収・破壊法」という。)の一部改正法が施行されました。

 また、産業界の自主行動計画の進ちょく状況の評価・検証を行うとともに、行動計画の透明性・信頼性及び目標達成の確実性の向上を図りました。

 さらに、冷媒にフロンを用いない省エネ型自然冷媒冷凍装置の導入への補助事業等を実施したほか、断熱材の処理技術に関する報告をまとめ、都道府県や関係団体への普及を行いました。

 エ 温室効果ガス吸収源対策の推進

 温室効果ガス吸収源対策の推進を図るため、二酸化炭素吸収源である森林の適切な整備・保全等を推進しました。また、京都議定書目標達成計画で目標とされた森林による吸収量1,300万炭素トン(基準年総排出量の3.8%)の確保を図るため、健全な森林の整備、保安林等の適切な管理・保全等の推進、木材及び木質バイオマス利用の推進、美しい森林づくりの推進等の総合的な取組を内容とする森林吸収源対策を展開しました。


(2)横断的施策

 ア 温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度

 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号。以下「地球温暖化対策推進法」という。)に基づく温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度により全国の14,225事業所(7,505事業者)及び1,439の輸送事業者から報告された平成18年度の排出量を集計し、平成20年3月28日に結果を公表しました。今回報告された排出量の合計は二酸化炭素換算で6億4,286万トンで、我が国の平成18年度排出量の約5割に相当します。

 イ 国民運動の展開

 地球温暖化防止のために政府が推進する国民運動「チーム・マイナス6%」を引き続き推進し、夏期の冷房設定を28℃にして快適に過ごすビジネススタイル「クール・ビズ」の実施を各企業へ呼びかけるとともに、パブリック・スペースや大型商業施設、映画館や銀行等での理解・実施を推進しました。

 また、冬期の暖房設定を20℃にして快適に過ごすビジネススタイル「ウォーム・ビズ」の実施を各企業へ呼び掛けるとともに、家庭から排出されるCO2量が増加傾向にあることから、2006年の冬から「ウォーム・ビズ」の取組などを「オフィス」から家の中まで広げ、衣食住を通じて「家(うち)」の中からできる温暖化対策「うちエコ!」を推進しています。

 平成19年度は「みんなで集まれば、うちエコ!」を新たな切り口として提案し、「うちエコ!」の行動化を促進する一方、一人当たりのCO2排出量が全国の中でも多い北海道を重点取組エリアとして展開しました。

 このほか、小学生を対象に地球温暖化問題や温暖化防止の取組を「自分ごと化」するための「地球温暖化スペシャル・スクール」を開催したほか、白熱電球から電球形蛍光ランプへの買換えやLEDの活用など、省エネ型照明によるCO2削減効果を各種イベントにおいて啓発し、商業施設や公共施設を中心に理解を求めました。

 また、特定非営利活動法人(以下「NPO」という。)等と連携して、夏至の日を中心に全国のライトアップ施設や家庭の電気の一斉消灯を呼び掛ける「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を開催し、全国63,138か所の施設の参加をいただきました。

 そのほか、温暖化防止に向けた一人ひとりの取組の実践を促す「地球の未来を私たちの手で守ろう〜22人が贈るエコリュクスなライフスタイル〜」や、エコ住宅に関する最新情報や注目アイテム等を紹介した「住みたい!建てたい!伝えたい!エコ・リュクスなわが家」などの小冊子を作成し配布しました。

 家庭・業務部門において近年エネルギー需要が増加していることを踏まえ、京都議定書の第1約束期間の開始を受け、省エネの更なる推進を図るため、省エネルギー国民運動の強化が必要となっています。

 このため、省エネルギー・省資源対策推進会議を開催し「省エネルギー国民運動の強化について」を決定し、主要業務部門の所管省庁による実施要領作成を通じたエネルギー管理の徹底や、一般家庭部門及び学校を対象に省エネアイディアの実践を公募する省エネコンテストを開催する等、業務・家庭部門における省エネルギー国民運動を強化しました。

 ウ 公的機関の率先的取組

 地球温暖化対策推進法及び「京都議定書目標達成計画」に基づき平成17年4月に閣議決定された「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(政府の実行計画)」において、政府は自らの事務及び事業から排出される温室効果ガスを18年度までに13年度比で7%削減することを目標としていました。

 平成18年度における政府の事務及び事業に伴い排出された温室効果ガスの総排出量は170.6万トン(平成13年度値の14.5%減)となりました。

 また、政府の実行計画が平成18年度に終了したことを受けて、19年度から24年度までの期間を対象とする新たな実行計画を19年3月に閣議決定しました。この新しい計画では、22年度〜24年度の平均の温室効果ガス排出量を、13年度比で8%削減することを目標としています。

 地球温暖化対策推進法においては、地域レベルでの取組を推進するため、[1]地方公共団体の事務・事業に係る実行計画の策定義務付け、[2]地方公共団体は、区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策(地域推進計画)の策定に努めること、[3]都道府県は、地域における普及啓発活動や調査分析の拠点としての都道府県地球温暖化防止活動推進センター(都道府県センター)を指定できること、[4]都道府県は、地域における普及啓発活動を促進するために地球温暖化防止活動推進員を委嘱できること、[5]地方公共団体、都道府県センター、地球温暖化防止活動推進員、事業者、住民等により組織することができる地球温暖化対策地域協議会を通じたパートナーシップによる地域ごとの取組の推進等を図ることとしています。

 エ 環境税等の経済的手法

 環境税等の経済的手法については、第7章第8節参照。

 オ 国内排出量取引

 確実かつ費用効率的な削減と取引等に係る知見・経験の蓄積を図るため、2005年度より自主参加型の国内排出量取引制度を実施し、現在まで150社の企業が参加しています。2005年度から開始した第1期については、参加した31事業者全体で、約束された21%の排出削減を上回る29%の削減を実施しました。

 なお、京都議定書目標達成計画において、中期的な我が国の温暖化に係る戦略を実現するという観点も含め、2007年度の評価・検証により見込まれる、産業部門の対策の柱である「自主行動計画の拡大・強化」による相当な排出削減効果を十分踏まえた上で、他の手法との比較やその効果、産業活動や国民経済に与える影響、国際的な動向等の幅広い論点について、具体案の評価、導入の妥当性も含め、総合的に検討していくべき課題と位置付けられています。


(3)基盤的施策

 ア 排出量・吸収量算定手法の改善等

 気候変動枠組条約に基づき、温室効果ガス排出・吸収目録(インベントリ)の報告書を作成し、排出・吸収量の算定に関するデータとともに条約事務局に提出しました。また、これらの内容に関する条約事務局による審査の結果を踏まえ、インベントリの整備体制や算定方法の改善について検討しました。さらに、京都議定書に準拠した日本国の割当量に関する報告書を条約事務局に提出しました。

 イ 地球温暖化対策技術開発の推進

 京都議定書目標達成計画において、技術開発は、その普及を通じて環境と経済の両立を図りつつ、将来にわたり大きな温室効果ガス削減効果が期待できる取組として位置付けられており、第3期科学技術基本計画や分野別推進戦略関係各府省が連携し、産学官で協力しながら総合的な推進を図りました。

 ウ 観測・調査研究の推進

 地球温暖化に関する、科学的知見を充実させ、一層適切な行政施策を講じるため、引き続き、地球環境研究総合推進費等を活用し、現象解明、影響評価、将来予測及び対策に関する調査研究等の推進を図りました。地球環境研究総合推進費では、温暖化により世界や日本の気候が今度どのように変化するのか、より正確で分かりやすい形で国民各層及び国際社会に対して提供するため、新規の戦略的研究課題を開始しました。

 2006年(平成18年)2月にイギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)と共同で立ち上げた「低炭素社会の実現に向けた脱温暖化2050プロジェクト」については、2007年(平成19年)6月に第2回国際ワークショップをイギリスで、2008年2月に第3回国際ワークショップを東京で開催しました。ワークショップには、先進国、途上国を含めた約20か国と複数の国際機関等から、研究者、政府関係者、産業界の参加を得て、活発な議論が行われました。2008年(平成20年)2月、その成果は、7か国の研究者からなる国際運営委員会によって、「行動の呼びかけ(Call for Action)」としてまとめられました。

 また、我が国においても顕在化しつつある地球温暖化影響に対する適応のあり方を検討し、研究課題を明らかとするため、「地球温暖化影響・適応研究委員会」を2007年(平成19年)10月に設置し、2008年(平成20年)6月に中間報告を取りまとめる予定で検討を行いました。

 さらに、地球温暖化対策に必要な観測を、統合的・効率的なものとするため、「地球観測連携拠点(温暖化分野)」の活動を推進しました。



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