環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するため、国等の公的部門が契約をする際に、価格だけでなく、温室効果ガス等の排出等、環境への負荷をも考慮すること等を目的としている。平成19年11月22日施行。
平成19年5月24日、安倍内閣総理大臣（当時）により、地球温暖化問題について提案された[1]「世界全体の排出量を現状に比して2050年までに半減する」、[2]「2013年以降の温暖化対策の国際的な枠組みの構築に向けた3原則の提唱」及び[3]「我が国として京都議定書の目標達成を確実にするため、国民運動を展開するという取組」の3つの柱からなる戦略。[1]の柱については、更にその実現に向けての「革新的技術」とそれを中核とする「低炭素社会づくり」という長期ビジョンを提唱している。また、[2]の柱に係る3原則として、「主要排出国が全て参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につながること」、「各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること」及び「省エネなどの技術を活かし、環境保全と経済発展とを両立すること」が提唱されている。
冷房時のオフィスの室温を28℃にした場合でも、「涼しく効率的に格好良く働くことができる」というイメージを分かりやすく表現した、夏の新しいビジネススタイルの愛称。「ノーネクタイ・ノー上着」スタイルがその代表。
環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するため、国等の公的部門が契約をする際に、価格だけでなく、温室効果ガス等の排出等、環境への負荷をも考慮すること等を目的としている。平成19年11月22日施行。
農山漁村地域において自然・文化、農林漁業とのふれ合いや人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動。
Clean Development Mechanism（CDM）。京都議定書による京都メカニズムの一種類（第12条）。議定書の削減約束を達成するに当たって、先進国が、途上国において排出削減・植林事業を行い、その結果生じた削減量・吸収量を「認証された排出削減量（クレジット）」として事業に貢献した先進国等が獲得できる制度。途上国にとっては投資と技術移転がなされるメリットがある。
製品やサービスを購入する際に、環境への負荷ができるだけ少なくなるようにする契約。
製品やサービスを購入する際に、その必要性を十分に考慮し、購入が必要な場合には、できる限り環境への負荷が少ないものを優先的に購入すること。
グリーン電力証書制度は、風力・太陽光・バイオマス等の再生可能エネルギーを変換して得られる電気（いわゆる「グリーン電力」）の導入を促進することを目的として、民間事業者等の自主的な取組により開始された。本制度では、グリーン電力の購入を希望する電力需要家は、電気を生成する際のCO2排出がない等の価値に対して一定のプレミアムを支払うことによって証書等の形で保有し、その事実を広く社会に向けて公表することができる。
2000年（平成12年）9月の国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）環境大臣会議において採択された「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」等の効果的な実施に向けて2001年（平成13年）11月に発足したアジア太平洋地域の都市間ネットワーク。
物流部門でのCO2の一層の削減を図るため、荷主企業と物流事業者の連携・協働（パートナーシップ）により、物流システムの改善に向けた施策の幅を広げ、中小企業を含めた裾野の広い取組拡大を図るため、平成17年4月に正式発足した会議体。荷主企業、物流事業者、地方公共団体、シンクタンク、有識者など2,800を越える会員登録がある（平成20年5月現在）。
2005年7月にアジア太平洋を中心に、クリーンで効率的な技術の開発・普及・移転を通じ、増大するエネルギー需要、エネルギー安全保障、気候変動問題などに対処するために設立された。参加国は、米国、カナダ、オーストラリア、中国、インド、日本、韓国の6カ国。参加国間のボランタリーな官民パートナーシップを基本とし、気候変動枠組条約に整合的であり、また京都議定書を代替するものではなく、これを補完するものである。
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