第2部 環境・循環型社会の形成の状況と政府が環境の保全・循環型社会の形成に関して講じた施策

第1章 地球環境の保全

第1節 地球規模の環境の現状

1 地球温暖化

(1)問題の概要

 近年の人間活動の拡大に伴って二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスが人為的に大量に大気中に排出されることで、地球が過度に温暖化するおそれが生じています。特に二酸化炭素は、化石燃料の燃焼などによって膨大な量が人為的に排出されています。我が国が排出する温室効果ガスのうち、二酸化炭素の排出が全体の約95%を占めています(図1−1−1)。


図1−1−1 日本が排出する温室効果ガスの地球温暖化への直接的寄与度(2006年単年度)


(2)地球温暖化の現況と今後の見通し

 気候変動に関する政府間パネルIPCC)が2007年(平成19年)に取りまとめた第4次評価報告書によると、世界平均地上気温は1906〜2005年の間に0.74(0.56〜0.92)℃上昇し、20世紀を通じて平均海面水位は17(12〜22)cm上昇しました。また、最近50年間の気温上昇の速度は、過去100年間のほぼ2倍に増大し、海面上昇の速度も徐々に増大しています。同報告では、気候システムに温暖化が起こっていると断定するとともに、20世紀半ば以降に観測された世界平均気温の上昇のほとんどは人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いとしています。

 また、同報告では、世界全体の経済成長や人口、技術開発、経済・エネルギー構造等の動向について複数のシナリオに基づく将来予測を行っており、1980年から1999年までに比べ、21世紀末(2090年〜2099年)の平均気温上昇は、経済、社会及び環境の持続可能性のための世界的な対策に重点が置かれ、地域間格差が縮小した社会では、約1.8(1.1〜2.9)℃とする一方、高度経済成長が続く中で化石エネルギー源を重視した社会では約4.0(2.4〜6.4)℃と予測しています。

 同報告では、新しい知見として、温暖化により、大気中の二酸化炭素の陸地と海洋への取り込みが減少するため、温暖化が一層進行し(気候−炭素循環のフィードバック)、大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴い既に海面が平均でpH0.1酸性化し、21世紀中に更にpHで0.14〜0.35の酸性化が進行すると予測されています(表1−1−1)。


表1−1−1 地球温暖化の現状

 また、日本では20世紀中に平均気温が約1℃上昇しました。日本においても、気候の変動が生態系、農業、社会基盤、人の健康などに多大な影響を与えることが予想されます。


(3)日本の温室効果ガスの排出状況

 日本の2006年度(平成18年度)の温室効果ガス総排出量は、13億4,000万トン*(注:以下「*」は二酸化炭素換算)でした。京都議定書の規定による基準年(1990年度。ただし、HFCPFC及びSF6については1995年。)の総排出量(12億6,100万トン*)と比べ、6.2%上回っています。また、前年度と比べると1.3%の減少となっています(図1−1−2)。


図1−1−2 日本の温室効果ガス排出量

 温室効果ガスごとにみると、2006年度の二酸化炭素排出量は12億7,400万トン(1990年度比11.3%増加)、1人当たりでは9.97トン/人(同7.7%増加)でした。部門別にみると(図1−1−3、図1−1−4)、産業部門からの排出量は4億6,000万トン(同4.6%減少)でした。また、運輸部門からの排出量は2億5,400万トン(同16.7%増加)でした。業務その他部門からの排出量は2億2,900万トン(同39.5%増加)でした。家庭部門からの排出量は1億6,600万トン(同30.0%増加)でした。


図1−1−3 二酸化炭素排出量の部門別内訳


図1−1−4 部門別エネルギー起源二酸化炭素排出量の推移と2010年目標

 2006年度における二酸化炭素以外の温室効果ガス排出量については、メタン排出量は2,360万トン*(同29.2%減少)、一酸化二窒素排出量は2,560万トン*(同21.7%減少)となりました。また、HFC排出量は660万トン*(1995年比67.3%減少)、PFC排出量は630万トン*(同55.0%減少)、SF6排出量は430万トン*(同74.3%減少)となりました(図1−1−5)。


図1−1−5 各種温室効果ガス(エネルギー起源二酸化炭素以外)の排出量

2 オゾン層の破壊

 CFCHCFCハロン臭化メチル等の物質によりオゾン層が破壊されており、その結果、地上に到達する有害な紫外線(UV-B)が増加し、皮膚ガンや白内障等の健康被害の発生や、植物やプランクトンの生育の阻害等を引き起こすことが懸念されています。これらのオゾン層破壊物質の多くは強力な温室効果ガスでもあり、地球温暖化も促進しています。

 オゾン層破壊物質は1989年(平成元年)以降、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(以下「モントリオール議定書」という。)に基づき規制が行われました。その結果、代表的なオゾン層破壊物質であるCFC-12の大気(対流圏)中濃度は、北半球中緯度において1990年代後半以降ほぼ横ばいになっており、成層圏におけるオゾン層破壊物質の総濃度は減少傾向にあります。

 しかしながら、大気中のオゾンは、1980年代から1990年代前半にかけて大きく減少した後、現在も減少した状態が続いています。

 また、2007年(平成19年)の南極域上空のオゾンホールは、この10年間(1998年以降)では2002年、2004年に次いで小規模でしたが、(図1−1−6)現時点ではオゾンホールに縮小の兆しがあるとは判断できず、南極域のオゾン層は依然として深刻な状況にあります。モントリオール議定書科学アセスメントパネルの2006年(平成18年)の報告によると、オゾンホールは今後数十年間発生し続けると考えられ、南極地域のオゾンが1980年(昭和55年)以前の値に戻るのは今世紀中頃と予測されています。


図1−1−6 南極上空のオゾンホールの面積の推移

 なお、国際的にCFCからの代替が進むHCFC及びオゾン層を破壊しないものの温室効果の高いガスであるHFCの大気中濃度は増加の傾向にあります。

3 酸性雨・黄砂

(1)酸性雨

 酸性雨により、湖沼や河川の酸性化による魚類等への影響、土壌の酸性化による森林への影響、建造物や文化財への影響等が懸念されています。酸性雨は、原因物質の発生源から数千kmも離れた地域にも影響を及ぼす性質があり、国境を越えた広域的な現象です。

 日本では、昭和58年度から酸性雨のモニタリングやその影響に関する調査研究を実施しており、平成16年に取りまとめられた昭和58年度〜平成14年度の計20年の調査結果の概要は、次のとおりです。

[1] 全国的に欧米並みの酸性雨が観測されており(全平均値pH4.77)、また、日本海側の地域では大陸に由来した汚染物質の流入が示唆された。

[2] 現時点では、酸性雨による植生衰退等の生態系被害や土壌の酸性化は認められなかった。

[3] 酸性雨に対し生態系が脆弱であると考えられる岐阜県伊自良湖(いじらこ)等への流入河川や周辺土壌において、pHの低下等酸性雨の影響が疑われる理化学性の変化が認められた。ただし、これらの変化はいずれも直ちに人の健康並びに流域の植物及び水生生物等の生態に影響を及ぼすレベルにはない。

 なお、最近の降水のpHは図1−1−7のとおりです。


図1−1−7 降水中のpH分布図

 このように、日本における酸性雨による影響は現時点では明らかになっていませんが、一般に酸性雨による影響は長い期間を経て現れると考えられているため、現在のような酸性雨が今後も降り続けば、将来、酸性雨による影響が顕在化するおそれがあります。


(2)黄砂

 近年、中国、モンゴルからの黄砂の飛来が大規模化しており、中国、韓国、日本等でその対策が共通の関心事となっています。従来、黄砂は自然現象と考えられていましたが、近年の現象には、過放牧や耕地の拡大等の人為的な要因も影響しているとの指摘もあり、越境する環境問題としても注目が高まりつつあります。

4 海洋環境

 日本周辺の海洋環境の経年的変化を捉え、総合的な評価を行うため、水質、底質等の海洋環境モニタリング調査を実施しています。平成18年度は、九州西岸沖の廃棄物海洋投入処分海域の調査を実施した結果、堆積物中から直鎖アルキルベンゼン(生活排水汚染の指標物質)が過去の付近海域の調査結果と比較して高い濃度で検出されましたが、人の健康に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。今後も引き続き定期的な監視を行い、汚染の状況に大きな変化がないか把握していくこととします。

 なお、海洋環境モニタリング調査結果のデータについては、(独)国立環境研究所が整備した「環境GIS」で公表しています。(http://www-gis4.nies.go.jp/kaiyo/

 また、平成19年の日本周辺海域における廃油ボールの漂流・漂着に関する調査の結果、漂流調査ではほとんど採取されず、漂着調査では平均採取量は前年に比べ若干増加しました。日本周辺海域を除いた北西太平洋海域においては、昭和57年以降低いレベルで推移しており、19年はほとんど採取されませんでした。同年の海上漂流物の調査の結果、プラスチック等の海面漂流物は、夏期の日本周辺海域に多く分布しています。

 最近5か年の日本周辺海域における海洋汚染(油、廃棄物、赤潮等)の発生確認件数の推移は図1−1−8のとおりです。平成19年は477件と18年に比べ7件増加しました。19年の海洋汚染のうち油による汚染についてみると、船舶からのものが208件と約7割を占めており、そのほとんどが取扱不注意によるものでした。油以外の汚染についてみると、陸上からのものが82件と約6割を占めており、そのほとんどが故意による廃棄物の排出でした。


図1−1−8 海洋汚染発生確認件数の推移

5 森林

 世界の森林は、陸地の約30%を占め、面積は約40億haに及びますが、2000年(平成12年)から2005年(平成17年)にかけて、年平均1,290万haの割合で減少しました(増加分を差し引いて年730万haの純減:日本の国土面積の約5分の1)。特に、熱帯林が分布するアフリカ地域、南アメリカ地域及びアジア地域のうち東南アジアで森林の減少が続いています(図1−1−9)。このような森林減少・劣化は、地球温暖化や生物多様性の損失に深刻な影響を与えています。


図1−1−9 世界の森林面積の年当たりの変化率(2000〜2005年)

 森林減少の原因として、プランテーション開発等農地への転用、非伝統的な焼畑農業の増加、燃料用木材の過剰採取、森林火災等が挙げられます。また、違法伐採など不適切な森林伐採が森林を劣化させ、森林減少の原因を誘発していることも大きな問題となっています。

6 砂漠化

 砂漠化の影響を受けている土地は、世界の陸地の4分の1に当たる36億haに達し、2億5千万人以上の人々が砂漠化の影響下にあり、約10億人の人々が砂漠化の影響を受ける危険性があると言われています。

 砂漠化の原因として、干ばつ・乾燥化等の気候的要因のほか、過放牧、過度の耕作、過度の薪炭材採取による森林減少、不適切な灌漑による農地への塩分集積等が挙げられます。その背景には、開発途上国における人口増加、貧困、市場経済の進展等の社会的・経済的要因が関係しています。

7 南極地域の環境

 南極地域は、地球上で最も人類の活動による破壊や汚染の影響を受けていない地域であり、地球環境研究の場等としてかけがえのない価値を有しています。近年は基地活動や観光利用の増加による環境影響の増大も懸念されています。



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