第7節 環境情報の整備と提供・広報の充実
１ 環境情報の体系的な整備
（１）環境情報の整備と国民等への提供
各種の環境情報を体系的に整備し、国民等にわかりやすく提供するため、次のような取組を行いました。
環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/）において環境情報総合データベースの運用を開始したほか、環境行政資料や各種ガイドライン等を掲載し、情報提供を行いました。
「環境白書」、「図で見る環境白書」、「こども環境白書」、英語版「図で見る環境白書」を作成、発行するとともに、全国10か所での「環境白書を読む会」の開催により積極的に白書の内容を広く普及することに努めました。また、環境への負荷、環境の状態、環境問題の対策に関する基礎的データを収集整理した「環境統計集」を作成しました。
環境の状況を地理情報システム（GIS）を用いて提供する「環境GIS」を環境省と独立行政法人国立環境研究所が連携して整備し、インターネットにより情報提供しました。
河川環境データベースについては第６章第８節参照。また、河川に関する国民の意識の高まりにこたえるため、河川流量と流域からの排水量等に着目した新たな指標を考案し、全国の121の代表河川において試算しました。
生物多様性に関する情報については、自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）の成果やレッドデータブック掲載種に関する情報等を整備し、「生物多様性情報システム（J-IBIS）」によりインターネットを通じて情報提供しました。また、情報の所在等の情報源情報を横断的に検索・把握するシステムとして「生物多様性情報クリアリングハウスメカニズム（CHM）」の本格運用を開始しました。
国立公園のライブ映像をはじめとして、各種自然情報を提供する「インターネット自然研究所」について、情報の充実や操作性の向上を行いました。
国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、サンゴ礁の保全に必要な情報の収集・公開等を行いました。
（２）各主体のパートナーシップの下での取組の促進
環境省では、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援のための情報を「地球環境パートナーシッププラザ」を拠点としてホームページ（http://www.geic.or.jp/geic/）やメールマガジンを通じて情報収集や発信をしました。
また、団体自らが実施する環境保全活動を支援するデータベース「環境らしんばん（http://plaza.geic.or.jp/）」により、イベント情報等の広報のための発信支援を行いました。
さらに、平成16年度は企業の環境分野における社会貢献活動を収集したデータベース「環境社会貢献データベース」（http://www.geic.or.jp/geic/partnership/search/scripts/search.php）を整備し、企業とNPOや市民等の各主体が互いの強みを生かしあうパートナーシップ形成のための情報収集の支援を行いました。
２ 広報の充実
（１）一般広報
関係機関の協力によるテレビ、ラジオ、新聞、雑誌等各種媒体を通じての広報活動や、広報誌「かんきょう」の配布、広報用パンフレット等の作成・配布を通じて環境保全の重要性について広く国民に訴え意識の高揚を図りました。
（２）「環境月間の実施」
環境基本法に定められた「環境の日」（６月５日）を含む「環境月間」（６月）においては、環境展「エコライフ・フェア」をはじめとする各種行事を実施するとともに、地方公共団体等に対しても関連行事の実施を呼びかけ、環境問題に対する国民意識の一層の啓発を図りました。
（３）「環境保全功労者等表彰」の実施
６月７日には、環境保全・地域環境保全及び地域環境美化に関し特に顕著な功績のあった人等に対し、その功績をたたえるため表彰を行いました。
（４）タウンミーティングの実施
環境省発足以来、全国の主要都市において、タウンミーティングを開催し、地元の問題から地球環境問題まで幅広い環境問題について大臣と国民との直接意見交換を行いました。
（５）MOEメールの実施
環境行政に関する意見・要望を受け付けるMOEメールには、平成16年度、74,384件の意見・要望が寄せられました。
環境省では、双方向性のある情報提供を行うべく、主要な意見等を整理し、ホームページ上で回答とともに呈示しています。