環境省環境白書・循環型社会白書
表紙

目次

 環境白書の刊行に当たって

 はしがき

 第1部 総説 脱温暖化─“人”と“しくみ”づくりで築く新時代

  第1章 京都議定書で地球の未来を拓く

   第1節 京都議定書が動き出した

    1 京都議定書が発効した

    2 京都議定書発効の意味

   第2節 温暖化が何をもたらすのか

    1 今、何が起きているのか

    2 今後、何が起こるのか

    3 日本でも起こり得る深刻な影響

   第3節 京都議定書の問いかけ

    1 条約の究極の目的に向けて

    2 京都議定書の先へ

    3 次の枠組みの姿は

    4 脱温暖化社会に挑戦する日本

  第2章 社会に広がる環境の国づくり

   第1節 新時代を築く環境の国づくり

    1 脱温暖化社会への途

    2 持続可能な社会を目指して

    3 持続可能な社会を構築するために

   第2節 家庭から創る

    1 家庭からの環境負荷の現状

    2 家庭における環境保全の取組

    3 家庭における自発的取組を支えるしくみ

    4 家庭から始まる人づくり

   第3節 学校から創る

    1 学校における環境の人づくり

    2 学校における環境負荷削減のしくみづくり

   第4節 企業から創る

    1 企業の環境保全の取組

    2 企業における環境負荷削減のしくみづくり

    3 企業における環境の人づくり

   第5節 市民団体から創る

    1 自発的な環境保全活動の広がり

    2 市民団体による環境の人づくり

    3 市民団体によるしくみづくり

   第6節 地域から創る

    1 地方公共団体における環境保全のしくみづくりの取組

    2 地方公共団体における環境の人づくり

    3 地方公共団体の環境行政の体制

  第3章 新時代を築く「人」と「しくみ」づくり〜そして「環」づくりへ

   第1節 新時代を築く人づくり

    1 環境配慮の行動ができる人づくり−「もったいない」の心を育む−

    2 人づくりの基盤

    3 国際的な取組

   第2節 新時代を築くしくみづくり

    1 新しい時代を築くための環境政策

    2 「しくみ」としての日本の環境政策

    3 国と地方が連携した環境行政のあり方

   第3節 社会をつなぐ環づくり

    1 基盤としての環境情報

    2 環境パートナーシップの構築

   むすび 新環境基本計画から環境の国づくりへ

 第2部 環境問題の現状と政府が環境の保全に関して講じた施策

  第1章 地球規模の大気環境の保全

   第1節 地球規模の大気環境の現状

    1 地球温暖化

    2 オゾン層の破壊

   第2節 地球規模の大気環境の保全に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり

    1 地球温暖化の防止

    2 オゾン層の保護

   第3節 地球温暖化対策

    1 地球温暖化問題をめぐる動き

    2 地球温暖化対策

   第4節 オゾン層保護対策

    1 CFC等の製造等の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化の促進

    2 CFC等の回収・破壊の促進

    3 オゾン層保護対策に関する支援措置等

  第2章 大気環境の保全(地球規模の大気環境を除く)

   第1節 大気環境の現状

    1 酸性雨

    2 光化学オキシダント

    3 窒素酸化物

    4 粒子状物質

    5 硫黄酸化物

    6 一酸化炭素

    7 有害大気汚染物質

    8 騒音・振動

    9 悪臭

    10 その他の大気に係る生活環境の現状

   第2節 酸性雨の防止に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり

   第3節 酸性雨・黄砂に係る対策

    1 酸性雨対策

    2 黄砂対策

   第4節 光化学オキシダント対策

    1 光化学オキシダント緊急時対策

    2 揮発性有機化合物(VOC)排出抑制対策

   第5節 大都市圏等への負荷の集積による問題への対策

    1 固定発生源対策

    2 移動発生源対策

   第6節 多様な有害物質による健康影響の防止

    1 有害大気汚染物質対策

    2 石綿対策

   第7節 地域の生活環境に係る問題への対策

    1 騒音・振動対策

    2 悪臭対策

    3 ヒートアイランド対策

    4 光害(ひかりがい)対策等

   第8節 大気環境の監視・観測体制の整備

    1 国設大気測定網

    2 地方公共団体大気汚染監視体制

    3 地方公共団体自動車騒音常時監視体制

    4 環境放射性物質の監視・測定

  第3章 水環境、土壌環境、地盤環境の保全

   第1節 水環境、土壌環境、地盤環境の現状

    1 水環境の現状

    2 土壌環境の現状

    3 地盤環境の現状

   第2節 環境保全上健全な水循環の確保

    1 水環境に親しむ基盤作り

    2 環境保全上健全な水循環の確保

   第3節 水利用の各段階における負荷の低減

    1 発生形態に応じた負荷の低減

    2 負荷低減技術の開発普及

    3 水環境の安全性の確保

   第4節 閉鎖性水域における水環境の保全

    1 湖沼

    2 閉鎖性海域

    3 閉鎖性水域の浄化対策

    4 大都市圏の「海の再生」

   第5節 海洋環境の保全

    1 未然防止対策

    2 排出油等防除体制の整備

    3 油濁損害賠償保障制度の充実

    4 海洋汚染防止のための調査研究・技術開発等

    5 監視取締りの現状

   第6節 水環境の監視等の体制の整備

    1 公共用水域等の監視測定体制の整備

    2 地下水の監視測定体制の整備

    3 海洋環境保全のための監視・調査

   第7節 土壌環境の安全性の確保

    1 未然防止対策

    2 農用地土壌汚染対策

    3 市街地等の土壌汚染対策

   第8節 地盤環境の保全

    1 地盤環境保全対策

    2 調査研究等

   第9節 海洋汚染の防止に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり

  第4章 廃棄物・リサイクル対策などの物質循環に係る施策

   第1節 廃棄物・リサイクルの現状

    1 一般廃棄物の現況

    2 産業廃棄物の現況

    3 回収・再生利用の推進

   第2節 廃棄物等の発生抑制

   第3節 循環資源の適正な循環的な利用の推進

    1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律について

    2 資源の有効な利用の促進に関する法律について

    3 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について

    4 特定家庭用機器再商品化法について

    5 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について

    6 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について

    7 使用済自動車の再資源化等に関する法律について

    8 バイオマス・ニッポン総合戦略の推進

    9 エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法について

    10 都市再生プロジェクトの推進

    11 総合的な静脈物流システムの構築に向けた港湾における取組

    12 ゼロ・エミッション構想の推進

    13 その他の取組について

   第4節 廃棄物の適正な処理の推進

    1 一般廃棄物対策

    2 産業廃棄物対策

    3 廃棄物処理法の改正

    4 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の制定

    5 広域処理場整備の推進

    6 廃棄物の処理における環境配慮等

   第5節 有害廃棄物の越境移動の規制に関する国際的枠組みの下での取組と国際的枠組みづくり

  第5章 化学物質対策

   第1節 化学物質による環境汚染の現状

    1 初期環境調査

    2 暴露量調査

    3 モニタリング調査

    4 大気モニタリングの概要

   第2節 科学的知見の充実及び環境リスク評価の推進

    1 化学物質の環境リスク評価の推進

    2 内分泌かく乱化学物質(いわゆる環境ホルモン)問題に係る取組

   第3節 環境リスクの低減及びリスクコミュニケーションの推進

    1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

    2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

    3 ダイオキシン類問題への取組

    4 農薬のリスク対策

    5 リスクコミュニケーションの推進

    6 その他の取組

   第4節 国際的動向と日本の取組

    1 国際動向

    2 国際的動向を踏まえた日本の取組

   第5節 国内における毒ガス弾等に対する取組

    1 全国調査

    2 閣議決定

    3 個別地域における事案

  第6章 自然環境の保全と自然とのふれあいの推進

   第1節 自然環境等の現状

    1 自然環境の現状

    2 野生生物種の現状

    3 自然環境保全調査の推進

   第2節 生物多様性の保全のための国家戦略

   第3節 重要地域の保全と生態的ネットワーク

    1 重要地域の保全

    2 生態的ネットワーク

   第4節 里地里山の保全と持続可能な利用

   第5節 湿原・干潟等湿地の保全

   第6節 自然の再生・修復

   第7節 野生生物の保護管理

    1 絶滅のおそれのある野生動植物の保全

    2 野生鳥獣の保護管理

    3 水産資源の保護管理の推進

    4 外来生物等への対応

   第8節 国土の空間特性・土地利用に応じた施策

    1 森林・農地

    2 都市・公園緑地・道路

    3 河川

    4 海岸・港湾・海洋

   第9節 飼養動物の愛護・管理

   第10節 自然とのふれあいの推進

    1 自然解説活動及び健全なふれあい利用の推進

    2 利用のための施設の整備

    3 エコツーリズムの推進

    4 都市と農山漁村の交流

    5 温泉の保護と利用

   第11節 自然環境の保全に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり

    1 生物多様性の保全

    2 森林の保全と持続可能な経営の推進

    3 砂漠化への対処

    4 国際的に高い価値が認められている環境の保全

  第7章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

   第1節 政府の総合的な取組

    1 環境保全経費

    2 政府の対策

   第2節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進

    1 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律について

    2 環境教育・環境学習の推進

    3 環境保全活動の促進

   第3節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組

    1 経済的措置

    2 環境配慮型製品の普及等

    3 事業活動への環境配慮の組み込みの推進

    4 環境に配慮した投融資の促進

    5 その他環境に配慮した事業活動の促進

    6 社会経済の主要な分野での取組

   第4節 地域づくりにおける取組の推進

    1 地域における環境保全の現状

    2 循環と共生を基調とした地域づくり

    3 公害防止計画

   第5節 環境影響評価等

    1 国の施策の策定等に当たっての環境保全上の配慮

    2 環境影響評価の実施

   第6節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等

    1 調査研究及び監視・観測等の充実

    2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

    3 技術の振興

    4 国による基盤整備等

    5 地方公共団体、民間団体等取組の推進

    6 成果の普及等

   第7節 環境情報の整備と提供・広報の充実

    1 環境情報の体系的な整備

    2 広報の充実

   第8節 環境保健対策、公害紛争処理、環境犯罪対策

    1 健康被害の救済及び予防

    2 公害紛争処理等

    3 環境犯罪対策

   第9節 国際的取組に係る施策

    1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

    2 国際協力の実施等に当たっての環境配慮

    3 地方公共団体又は民間団体による活動の推進

 平成17年度 環境の保全に関する施策

  第1章 地球規模の大気環境の保全

   第1節 地球規模の大気環境の保全に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり

    1 地球温暖化の防止

    2 オゾン層の保護

   第2節 地球温暖化対策

    1 地球温暖化対策の目指す方向

    2 地球温暖化対策及び施策

   第3節 オゾン層保護対策

  第2章 大気環境の保全(地球規模の大気環境を除く)

   第1節 酸性雨の防止に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり

   第2節 酸性雨・黄砂に係る対策

    1 酸性雨対策

    2 黄砂対策

   第3節 光化学オキシダント対策

   第4節 大都市圏等への負荷の集積による問題への対策

    1 固定発生源対策

    2 移動発生源対策

   第5節 多様な有害物質による健康影響の防止

    1 有害大気汚染物質対策

    2 石綿対策

   第6節 地域の生活環境に係る問題への対策

    1 騒音・振動対策

    2 悪臭対策

    3 ヒートアイランド対策

    4 光害(ひかりがい)対策等

   第7節 大気環境の監視・観測体制の整備

  第3章 水環境、土壌環境、地盤環境の保全

   第1節 環境保全上健全な水循環の確保

    1 水環境に親しむ基盤作り

    2 環境保全上健全な水循環の確保

   第2節 水利用の各段階における負荷の低減

    1 発生形態に応じた負荷の低減

    2 負荷低減技術の開発・普及

    3 水環境の安全性の確保

   第3節 閉鎖性水域などにおける水環境の保全

   第4節 海洋環境の保全

    1 未然防止対策

    2 排出油等防除体制の整備

    3 油濁損害賠償保障制度の充実

    4 海洋汚染防止のための調査研究・技術開発等

    5 監視取締りの実施

   第5節 水環境の監視等の体制の整備

   第6節 土壌環境の安全性の確保

    1 未然防止対策

    2 農用地土壌汚染対策

    3 市街地等の土壌汚染対策

   第7節 地盤環境の保全

    1 地盤環境保全対策

    2 調査研究等

   第8節 海洋汚染の防止に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり

  第4章 廃棄物・リサイクル対策などの物質循環に係る施策

   第1節 廃棄物等の発生抑制

   第2節 循環資源の適正な循環的な利用の推進

    1 廃棄物の処理及び清掃に関する法律について

    2 資源の有効な利用の促進に関する法律について

    3 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律について

    4 特定家庭用機器再商品化法について

    5 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律について

    6 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律について

    7 使用済自動車の再資源化等に関する法律について

    8 バイオマス・ニッポン総合戦略の推進

    9 エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法について

    10 都市再生プロジェクトの推進

    11 総合的な静脈物流システムの構築に向けた港湾における取組

    12 ゼロ・エミッション構想の推進

    13 その他の取組について

   第3節 廃棄物の適正な処理の推進

    1 一般廃棄物対策

    2 産業廃棄物対策

    3 広域処理場整備の推進

    4 廃棄物の処理における環境配慮等

   第4節 有害廃棄物の越境移動の規制に関する国際的枠組みの下での取組と国際的枠組みづくり

  第5章 化学物質対策

   第1節 科学的知見の充実及び環境リスクの評価の推進

    1 化学物質の環境中での残留実態の把握の推進

    2 化学物質の環境リスクの評価の推進

    3 化学物質に係る新たな課題への対応

   第2節 環境リスクの低減及びリスクコミュニケーションの推進

    1 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく取組

    2 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく取組

    3 ダイオキシン類問題への取組

    4 農薬のリスク対策

    5 リスクコミュニケーションの推進

    6 その他の取組

   第3節 国際動向を踏まえた取組

   第4節 国内における毒ガス弾等に対する取組

    1 茨城県神栖町における事案について

    2 神奈川県寒川町、平塚市、千葉県習志野市・船橋市における事案について

    3 その他の事案

    4 毒ガス情報センターによる情報収集等

  第6章 自然環境の保全と自然とのふれあいの推進

   第1節 生物多様性の保全のための国家戦略

   第2節 重要地域の保全と生態的ネットワーク

    1 重要地域の保全

    2 生態的ネットワーク

   第3節 里地里山の保全と持続可能な利用

   第4節 湿原・干潟等湿地の保全

   第5節 自然の再生・修復

   第6節 野生生物の保護管理

    1 野生動植物の捕獲・譲渡等の規制、生息・生育環境の整備等

    2 鳥獣の保護管理の推進

    3 水産資源の保護管理の推進

    4 外来生物等への対応

    5 調査研究等の推進

   第7節 国土の空間特性・土地利用に応じた施策

    1 森林・農地

    2 都市・公園緑地・道路

    3 河川

    4 海岸・港湾・海洋

   第8節 飼養動物の愛護・管理

   第9節 自然とのふれあいの推進

    1 自然とのふれあいの確保

    2 都市と農山漁村の交流

    3 温泉の保護と利用

   第10節 自然環境の保全に関する国際的枠組みの下での取組と新たな国際的枠組みづくり

    1 生物多様性の保全

    2 森林の保全と持続可能な経営の推進

    3 砂漠化への対処

    4 国際的に高い価値が認められている環境の保全

  第7章 各種施策の基盤、各主体の参加及び国際協力に係る施策

   第1節 政府の総合的な取組

    1 環境保全経費

    2 政府の対策

   第2節 環境教育・環境学習の推進及び環境保全活動の促進

    1 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律について

    2 環境教育・環境学習の推進

    3 環境保全活動の促進

   第3節 社会経済のグリーン化の推進に向けた取組

    1 経済的措置

    2 環境配慮型製品の普及等

    3 事業活動への環境配慮の組み込みの推進

    4 環境に配慮した投融資の促進

    5 その他環境に配慮した事業活動の促進

    6 社会経済の主要な分野での取組

   第4節 地域づくりにおける取組の推進

    1 地域における環境保全の現状

    2 循環と共生を基調とした地域づくり

    3 公害防止計画

   第5節 環境影響評価等

    1 国の施策の策定等に当たっての環境保全上の配慮

    2 環境影響評価の実施

   第6節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等

    1 調査研究及び監視・観測等の充実

    2 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等

    3 技術の振興

    4 国による基盤整備等

    5 地方公共団体、民間団体等における取組の推進

    6 成果の普及等

   第7節 環境情報の整備と提供・広報の充実

    1 環境情報の体系的な整備

    2 広報の充実

   第8節 環境保健対策、公害紛争処理等

    1 健康被害の救済及び予防

    2 公害紛争処理等

    3 環境犯罪対策

   第9節 国際的取組に係る施策

    1 地球環境保全等に関する国際協力等の推進

    2 国際協力の実施等に当たっての環境配慮

    3 地方公共団体又は民間団体による活動の推進

 平成16年度における主な環境な動き

 裏表紙


 語句説明・索引

  <五十音>

   [あ]

    アイドリングストップ

    赤潮

    悪臭防止法

    アグロフォレストリー

    アジア森林パートナーシップ(AFP)

    アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト(APEIS)

    アジア太平洋環境会議(エコアジア)

    アジア太平洋環境開発フォーラム(APFED)

    アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略

    アジア太平洋地球変動研究ネットワーク(APN)

    アジェンダ21

    「アジェンダ21」行動計画

    有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律

   [い]

    イタイイタイ病

    一酸化炭素(CO)

    一般環境大気測定局

    一般廃棄物

    遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律

    インターネット自然研究所

    インベントリータスクフォース

   [え]

    エコアクション21

    エコタウン事業

    エコツーリズム

    エコロジカルネットワーク

    エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法

    エネルギーの使用の合理化に関する法律

   [お]

    大阪湾フェニックス計画

    オーフス条約

    オゾン層

    オゾン層の保護のためのウィーン条約

    オゾン層保護法

    オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(モントリオール議定書)

    オゾンホール

    温室効果ガス

    温泉法

   [か]

    カーシェアリング

    海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律

    海洋大循環

    海洋法に関する国際連合条約

    外来生物

    化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)

    化学物質アドバイザー

    化学物質と環境円卓会議

    化学物質の安全性に関する政府間フォーラム(IFCS)

    化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化学物質審査規制法)

    化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について-ExTEND

    化学物質排出把握管理促進法

    拡大生産者責任

    家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律

    家電リサイクル法

    カルタヘナ議定書

    環境影響評価

    環境会計

    環境カウンセラー

    環境技術実証モデル事業

    環境基本計画

    環境基本法

    環境効率性

    環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律

    環境対応型交通管理プロジェクト

    環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値(指針値)

    環境適合設計(エコデザイン)

    環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律

    環境報告書

    環境報告書ガイドライン

    環境保健クライテリア(EHC)

    環境保護に関する南極条約議定書

    環境ホルモン戦略計画SPEED'98

    環境マネジメント

    環境ラベル

    環境リスク

    環境リスク管理

    環境リスク評価

    環境ロードプライシング

    環日本海環境協力会議(NEAC)

   [き]

    企業の社会的責任(CSR)

    気候変動に関する国際連合枠組条約

    気候変動に関する政府間パネル(IPCC)

    北太平洋海洋科学機関(PICES)

    揮発性有機化合物(VOC)

    共同実施(JI)

    京都議定書目標達成計画

    業務用冷凍空調機器

   [く]

    国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)

    グリーン・ツーリズム

    クリーン開発メカニズム(CDM)

    グリーン購入

    グリーン購入法

    クリーンな環境のための北九州イニシアティブ

   [け]

    景観法

    経済協力開発機構(OECD)

    経済協力開発機構(OECD)環境政策委員会

    京阪神圏ゴミゼロ型都市推進協議会

    健康項目

    健康被害予防事業

    建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)

    建設副産物情報交換システム

    建設副産物適正処理推進要綱

    建設リサイクル推進計画2002

    建築物用地下水の採取の規制に関する法律

   [こ]

    広域臨海環境整備センター法

    公園管理団体

    公園計画

    公害健康被害の補償等に関する法律

    公害防止協定

    公害防止計画

    公害防止事業費事業者負担法

    光化学オキシダント

    公共車両優先システム(PTPS)

    工業用水法

    公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律

    航空機騒音・新幹線鉄道騒音に係る環境基準

    交通公害低減システム(EPMS)

    交通需要マネジメント

    高度道路交通システム(ITS)

    合流式下水道

    コージェネレーション

    国際海事機関(IMO)

    国際化学物質安全性計画(IPCS)

    国際環境自治体協議会(ICLEI)

    国際協力機構(JICA)

    国際協力銀行(JBIC)

    国際サンゴ礁イニシアティブ(ICRI)

    国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)

    国際熱帯木材機関(ITTO)

    国際熱帯木材協定(ITTA)

    国際排出量取引

    国際標準化機構(ISO)

    国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約(PIC条約)

    国際民間航空機関(ICAO)

    国土利用計画

    国立水俣病総合研究センター

    国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)

    国連環境計画(UNEP)

    国連持続可能な開発委員会(CSD)

    国連持続可能な開発のための教育の10年

    国連食糧農業機関(FAO)

    国連森林フォーラム(UNFF)

    国連水と衛生に関する諮問委員会

    湖沼水質保全計画

    湖沼水質保全特別措置法

    国家CFC管理戦略

    国家ハロンマネジメント戦略

    古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法

    今後の行政改革の方針

   [さ]

    サービサイジング

    里地里山

    砂漠化対処条約(UNCCD)

    サプライチェーン

    産業廃棄物

    酸性雨

    三位一体の改革について

    残留性有機汚染物質(POPs)

    残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 (POPs条約)

   [し]

    資源の有効な利用の促進に関する法律

    市場経済移行国

    次世代低公害車

    自然環境保全基礎調査(緑の国勢調査)

    自然環境保全法

    自然公園法

    自然再生推進法

    持続可能な開発のための科学的能力向上プログラム(CAPaBLE)

    持続可能な開発のための日本評議会(JCSD)

    持続可能な都市のための20%クラブ

    実用段階にある低公害車

    自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(自動車NOx・PM法)

    自動車税のグリーン化

    自動車排出ガス測定局

    自動車リサイクル法

    社会的責任投資(SRI)

    臭化メチル

    臭気指数規制

    首都圏ゴミゼロ型都市推進協議会

    種の保存法

    循環型社会形成推進基本計画

    循環型社会形成推進基本法

    循環資源

    準絶滅危惧

    使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)

    食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)

    新交通管理システム(UTMS)

    新総合物流施策大綱

    振動規制法

    森林原則声明

   [す]

    水質汚濁に係る環境基準

    水質汚濁防止法

   [せ]

    生活環境項目

    生態的ネットワーク(エコロジカルネットワーク)

    政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画(政府の実行計画) 58

    政府専門家セミナー

    生物多様性国家戦略

    生物多様性情報クリアリングハウスメカニズム(CHM)

    生物の多様性に関する条約

    世界気象機関(WMO)

    世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約

    絶滅危惧IA類

    絶滅危惧IB類

    絶滅危惧II類

    絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)

    瀬戸内海環境保全特別措置法

    全球降水観測(GPM)計画

    全球大気監視(GAW)

    戦略的環境アセスメント

   [そ]

    騒音規制措置

    騒音規制法

    騒音に係る環境基準

    総合静脈物流拠点港(リサイクルポート)

   [た]

    ダイオキシン対策推進基本指針

    ダイオキシン類

    ダイオキシン類対策特別措置法(ダイオキシン法)

    大気汚染物質広域監視システム(愛称:そらまめ君)

    大気汚染防止法

    耐容一日摂取量

    脱物質化

    炭素集約度

   [ち]

    地域環境力

    地球温暖化対策推進大綱

    地球温暖化対策の推進に関する法律

    地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策

    地球環境研究総合推進費

    地球環境戦略研究機関(IGES)

    地球環境パートナーシッププラザ

    地球環境ファシリティ(GEF)

    地球環境保全調査研究等総合推進計画

    地球環境無償

    地球シミュレータ

    地方環境事務所

    長期的評価に基づく二酸化硫黄に係る環境基準

    長期的評価に基づく浮遊粒子状物質に係る環境基準

    長距離越境大気汚染条約

    鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律

    鳥類観測ステーション

    鳥類標識調査

   [て]

    ディーゼル排気粒子(DEP)

    適応策

    適応策と対応措置に関するブエノスアイレス作業計画

    テレワーク

    電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法

   [と]

    動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)

    道路交通情報通信システム(VICS)

    特殊モニタリング及び沿岸環境評価に関する地域活動センター(CEARAC)

    特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律

    特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質排出把握管理促進法) 114, 118

    特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)

    特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法

    特定事業者捕捉システム

    特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律

    特定農薬

    特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)

    特定物質の排出抑制・使用合理化指針

    特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律

    土壌汚染対策法

    土壌侵食

    土壌の汚染に係る環境基準

    トップランナー

   [な]

    内分泌かく乱化学物質

    ナショナル・トラスト活動

    ナノテクノロジー

    南極地域の環境の保護に関する法律

   [に]

    二酸化硫黄(SO2)

    日中韓三か国環境大臣会合(TEMM)

    日本環境安全事業株式会社法

    日本版バイオセーフティクリアリングハウス

   [ね]

    燃料電池

   [の]

    農薬取締法

    農用地の土壌の汚染防止等に関する法律

   [は]

    パークアンドライド

    バーゼル法

    バイーア宣言

    バイオマス

    バイオレメディエーション

    廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)

    ばいじん

    パブリックコメント

    バラスト水管理条約

    バラスト水問題

    ハロン

   [ひ]

    ヒートアイランド現象

    ビオトープ

    東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)

    干潟

    光害

    光ビーコン

    微小粒子状物質(PM2.5)

    非特定汚染源

    非メタン炭化水素

   [ふ]

    富栄養化

    附属書T国

    浮遊粒子状物質(SPM)

    フリーライダー

    粉じん

    分野別推進戦略

    分類群

   [ほ]

    防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律

    ポートステートコントロール(PSC)

    北西太平洋地域海行動計画(NOWPAP)

    北東アジア環境協力高級事務レベル会合

    ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

    ポリシーミックス

    本態性多種化学物質過敏状態(MCS:Multiple Chemical Sensitivity)

   [ま]

    マングローブ

    慢性砒素中毒症

   [み]

    緑の回廊

    水俣病

    水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法

    民間による人材認定等事業の登録制度

   [も]

    モーダルシフト

    藻場

    モントリオール・プロセス

    モントリオール議定書

   [ゆ]

    有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約

    ユビキタスネット社会

   [よ]

    要監視項目

    容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)

    ヨハネスブルグ・サミット

   [ら]

    ライダー装置

    ライフ・サイクル・アセスメント(LCA)

    ラムサール条約

   [り]

    陸域活動からの海洋環境の保護に関する世界行動計画(GPA)

    リスクコミュニケーション

    硫酸ピッチ

   [れ]

    レッドリスト

   [ろ]

    ローカルアクション21

    ロンドン条約

    ロンドン条約96年議定書

   [わ]

    ワシントン条約

    渡り鳥等保護条約

    環のくらし応援団

  <英数>

   [A]

    APFED

    APFEDU

    ASEAN+3環境大臣会合

   [B]

    BOD

   [C]

    CFC

    COD

   [D]

    DO

   [E]

    ESCO

    ETC(Electronic Toll Collection System)

   [G]

    G8環境・開発大臣会合

    GIS

    GOOS

    GSNMC

   [H]

    HCFC

    HERB構想

    HFC

   [I]

    IFF

    IGES

    IOC

    IPCC

    IPCC良好手法指針

    IPF

   [J]

    JCOMM

   [K]

    K値規制

   [M]

    MARPOL73/78条約

    MSDS(化学物質等安全データシート)制度

   [O]

    OECD21世紀最初の10年の環境戦略

    OPRC条約

   [P]

    PCB廃棄物

    PFC

    pH

    POPs

    POPs条約

    PRTR制度

   [R]

    RDF

   [S]

    SF6

    SOHO

    SOLAS条約

    SPIRIT21

   [U]

    UNEP国際環境技術センター(IETC)

    UNEP親善大使

   [W]

    WTO貿易と環境に関する委員会(CTE)

   [数字]

    3R