第6節 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等
１ 調査研究及び監視・観測等の充実
（１）研究開発の総合的推進
環境分野は、第２期科学技術基本計画において、日本の研究開発の重点分野の一つとされています。分野別推進戦略を踏まえ、重点課題として選定された地球温暖化研究、ゴミゼロ型・資源循環型技術研究、自然共生型流域圏・都市再生技術研究、化学物質リスク総合管理技術研究、地球規模水循環変動研究の５課題については、環境研究イニシャティブ研究会合等を開催し、省際的な研究開発の推進を図りました。
総合科学技術会議では、「環境研究開発推進プロジェクトチーム」において、上記の各重点課題の最新動向や関係府省における施策の取組・連携状況、不必要な重複及び実施中の施策の効果等について調査検討を行いました。また、今後の地球観測に関するわが国における取組の基本的な考え方を明確にするため、平成16年12月に「地球観測の推進戦略」を取りまとめました。
（２）環境省関連試験研究機関の整備と研究の推進
ア 独立行政法人国立環境研究所
環境大臣が定めた５年間の中期目標（平成13〜17年度）とこれを達成するための中期計画に基づき、重点研究分野を中心に、特に重要な以下の課題についてはプロジェクトを形成し、環境研究の推進を図りました。
1) 地球温暖化の影響評価と対策効果
2) 成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明
3) 内分泌かく乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理
4) 生物多様性の減少機構の解明と保全
5) 東アジアの流域圏における生態系機能のモデル化と持続可能な環境管理
6) 大気中微小粒子状物質（PM2.5）・ディーゼル排気粒子（DEP）等の大気中粒子状物質の動態解明と影響評価
また、環境行政の新たなニーズに対応した以下の政策対応型調査・研究を２つの研究センターで実施しました。
1) 循環型社会形成推進・廃棄物管理に関する調査・研究
2) 化学物質環境リスクに関する調査・研究
重点研究分野をはじめ、長期的視点に立った基盤研究や創造的・先導的調査研究を６つの研究領域等で実施しました。
研究の効率的実施や研究ネットワークの形成に資するため、環境研究基盤技術ラボラトリーにおいて環境標準試料の作製等を実施するとともに、地球環境研究センターにおいて地球環境の戦略的モニタリング等を実施し、知的研究基盤の整備に取り組みました。
環境情報センターにおいては、環境の保全に関する国内外の資料の収集、整理及び提供を行い、国民等への環境に関する適切な環境情報の提供サービスを実施しました。
イ 国立水俣病総合研究センター
国立水俣病総合研究センターにおいては、水銀汚染問題に関する日本の経験の蓄積を活用し、国際共同研究等の国際協力に貢献していくなどの施策を実施しました。
（３）公害防止等に関する調査研究の推進
環境省に一括計上した平成16年度の関係行政機関の試験研究機関（国立機関及び独立行政法人）の地球環境保全等に関する研究のうち、公害の防止等に関する各府省の試験研究費は、総額16億4,360万円でした。８府省25試験研究機関等において、環境の現状の的確な把握、環境汚染による環境変化の機構の解明、環境汚染の未然防止、汚染された環境の修復等の領域にわたり、70の試験研究課題を実施しました。その内容は表7-6-1のとおりです。
（４）地球環境研究に関する調査研究等の推進
地球環境の保全を科学的知見に基づき適切に推進し、国際的な取組に貢献するため、平成16年８月に地球環境保全に関する関係閣僚会議が策定した「平成16年度地球環境保全調査研究等総合推進計画」等を踏まえつつ、総合的な調査研究等を実施しました。
関係府省の国立試験研究機関、独立行政法人、大学、民間研究機関等広範な分野の研究機関、研究者の有機的連携の下「地球環境研究総合推進費」により、学際的、国際的観点を重視しつつ地球環境研究を推進しました、平成16年度は、戦略的な研究課題として、脱温暖化社会に向けた中長期的政策オプションの多面的かつ総合的な評価・予測・立案手法の確立に関する総合研究に着手しました。中長期的視点から着実に推進すべき、関係行政機関の試験研究機関又は関係行政機関による研究については、「地球環境保全試験研究費」により、地球温暖化の防止に資する研究を行いました。また、海色監視衛星の観測データを利用して、沿岸域における赤潮・青潮等の常時監視を行い閉鎖性水域における水環境の改善に資する調査研究を推進しました。16年度に実施した主な調査研究は表7-6-2のとおりです。
（５）基礎的・基盤的研究の推進
次世代の環境保全技術の基礎となる「知的資産」を蓄積するため、「環境技術開発等推進費」の「基礎研究開発課題」において、「空間明示モデルによる大型哺乳類の動態予測と生態系管理に関する研究」等計５課題の研究に対して、また、「自然共生型流域圏・都市再生技術課題」において、主要都市・流域圏の自然共生化に必要なシナリオの設計・提示を目指した２課題の研究に対して助成し、研究の推進を図りました。
（６）地球環境に関する観測・監視
衛星による地球環境観測については、熱帯降雨観測衛星（TRMM）や米国地球観測衛星（Aqua）の改良型高性能マイクロ波放射計（AMSR−E）から取得された観測データを、地球環境の観測・監視や環境問題の原因解明に活用しました。環境観測技術衛星（みどりII）から得られた観測データについては、最大限活用すべくデータの精度の向上を図るとともに、オゾン層破壊の現象解明等に活用しました。また、陸域観測技術衛星（ALOS）、環境省、国立環境研究所及び宇宙航空研究開発機構の共同による温室効果ガス観測技術衛星（GOSAT）搭載用センサ及び、全球降水観測（GPM）計画に貢献する二周波降水レーダ（DPR）の研究開発を行いました。
海洋における観測については、海洋地球研究船「みらい」等を用いた観測研究、観測技術の研究開発を推進しました。第46次南極地域観測隊が昭和基地を中心に、海洋、気象、電離層等の定常的な観測のほか、約100万年前の気候や二酸化炭素濃度を解明するために、ドームふじ基地において氷床下3,000mの氷床コアの採取を目指す第二期南極氷床深層掘削計画（３年計画の２年目）など、各種のプロジェクト研究観測とモニタリング研究観測を実施しました。
地球変動予測研究については、世界最高性能のスーパーコンピュータ「地球シミュレータ」を活用した地球温暖化予測モデル開発等を推進しています。
地球規模の変動に大きく関わっている海洋における観測について、海洋の観測データを飛躍的に増加させるため、海洋自動観測フロート約３千個を全世界の海洋に展開し、地球規模の高度海洋観測システムの構築を目指すARGO計画を推進しています。
GPS装置を備えた検潮所において、精密型水位計による地球温暖化に伴う海面水位上昇の監視を行い、海面水位監視情報の提供業務を継続しました。また昨年に続き、国内の影響・リスク評価研究の推進に向けて、日本付近のより詳細な気候変化の予測結果を更新・提供したほか、それらの結果を取りまとめ、「地球温暖化予測情報」として発表しました。
地上観測としては、環境省及び気象庁により、それぞれ沖縄県波照間島や東京都南鳥島等で温室効果ガスの測定を行っています。さらに、気象庁ではWMO／GAW計画の一環として、温室効果ガス、CFC等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線等の定常観測、エーロゾルライダーを用いたエーロゾルの高度分布の測定を引き続き実施しました。また、黄砂に関する情報を発表しています。
CLIMAT報の円滑な国際交換を推進するため、各国の気象局の担当者と直接連絡をとり技術的な問題について解決を目指すGSNデータのためのWMO基礎組織委員会（CBS）リードセンター業務を実施しています。
平成16年度に実施した主な観測・監視は表7-6-3のとおりです。
（７）廃棄物処理等科学研究の推進
総合科学技術会議の「平成16年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」で重点を置くとされた研究イニシアティブのうち、「ごみゼロ型・資源循環型技術研究」を推進するため、競争的研究資金を活用し広く課題を募集し、51件の研究事業及び12件の技術開発事業を実施しました。
研究事業については、「循環型社会形成推進のための社会システム分析・評価研究」「生産・消費段階における廃棄物発生抑制・資源循環システム化技術研究」「安全、安心のための廃棄物管理技術に関する研究」を重点テーマとし、廃棄物をとりまく諸問題の解決とともに循環型社会の構築に資する研究を推進しました。
技術開発については、「廃棄物適正処理技術」「廃棄物リサイクル技術」「循環型設計・生産技術」を公募分野とし、次世代を担う廃棄物処理等に係る技術の開発を図りました。
文部科学省では、廃棄物の無害化処理と再資源化を図るとともに、影響・安全性評価及び社会システム設計に関する研究開発を産学官の連携で行う「一般・産業廃棄物・バイオマスの複合処理・再資源化プロジェクト」を開始しました。
（８）環境保全に関するその他の試験研究
そのほかにも、各府省庁で以下のとおり環境保全に関する試験研究に取り組みました。 環境省では、ナノテクノロジーを環境分野に活用した環境モニタリング・健康生態影響評価・環境汚染防止対策に関する技術開発を行いました。
内閣府では、温室効果ガス削減の国際的な枠組みの問題、自動車等の個別排出源の対策などの問題等について、国内外の研究機関による国際共同研究を実施しました。その結果は（http://www.esri.go.jp/）に掲載しています。また、現状の日・米・EUの温暖化政策の違いを説明するため、国際的な枠組みとしての京都議定書への批准決定や国内の温暖化政策決定における圧力集団の行動原理を理論的・実証的に分析する研究をしました。
警察庁では、東京都と神奈川県の都県境付近をモデル地域として、「環境対応型交通管理プロジェクト」を、引き続き推進しました。
総務省では、地球温暖化対策と経済成長の両立を図る観点からユビキタス技術に着目し、「ユビキタスネット社会の進展と環境に関する調査研究会」を開催し、平成17年３月にユビキタス技術の活用による環境負荷を低減するモデルシステムの開発をはじめとした各種施策等について、報告書を取りまとめました。
また、電磁波を利用した地球環境観測技術の研究については、GPM搭載降水レーダの開発、宇宙からの雲観測技術、宇宙からの風観測のためのライダ技術、宇宙からの大気微量成分の三次元観測技術、極域大気環境の総合計測技術に関する国際共同研究、高分解能映像レーダによる地表面の高精度観測技術、亜熱帯環境計測技術の研究開発を実施しました。
農林水産省では、環境負荷を低減し、持続的農業を推進するための革新的技術の開発として、バイオマスをプラスチックや新エネルギー等に変換・利用する技術の開発、地球温暖化が農林水産業に与える影響の評価や温室効果ガスの排出削減・固定化技術の開発、流域圏における水・物質循環の機構及び農林水産生態系の機能の解明による流域圏環境の総合的管理手法の開発、野生鳥獣による農林業被害を軽減する管理技術の開発、農林水産生態系における有害化学物質の動態把握と生物・生態系への影響評価と分解・無毒化等を通じたリスク低減技術の開発、アジアモンスーン地域における水循環変動が食料生産、特に稲作に及ぼす影響を評価し、予測する技術の開発を実施しました。
経済産業省では、植物機能や微生物機能を活用して工業原料を生産する技術開発、廃棄物や汚染物質の生分解・処理技術の開発を実施しました。特に、生物機能を活用した物質生産に係る実用化開発を推進する観点から、「バイオプロセス実用化開発プロジェクト」に着手しました。また、これらの開発を支える基盤整備のための生物遺伝資源の収集に係る技術開発や、バイオテクノロジーの産業利用における安全管理充実のための遺伝子組換え体のリスク管理に関する基盤研究等を実施しました。さらに、愛・地球博における、バイオマス由来プラスチックの利活用の実証を開始しました。
国土交通省では、循環型社会及び安全な環境の形成のための建築・都市基盤整備技術の開発、シックハウス対策技術の開発、建築物の総合的な環境性能の評価手法の開発、自然共生型国土基盤技術の開発、社会資本ストックの管理運営技術の開発、地球温暖化防止施策の施策評価手法を確立しようとする地球温暖化に対応した国土保全支援システムに関する研究、微生物群制御による内分泌かく乱化学物質の分解手法に関する研究等について実施しました。
循環型社会の構築に向け、下水汚泥の建設資材利用や、他の有機質廃材と組み合わせた有効利用等の技術開発を推進しました。下水道技術開発プロジェクト（SPIRIT21）においては、下水汚泥有効利用の新技術開発を図る下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクト（LOTUS Project）を平成15年12月に立ち上げ、16年12月に11技術（15団体）を開発技術として選定しました。
また、環境への負荷が小さく、新たな海洋空間の創造が可能な超大型浮体式海洋構造物（メガフロート）の普及促進のための調査を行いました。さらに、窒素酸化物を大幅に削減できる環境低負荷型舶用推進プラント（スーパーマリンガスタービン）の実用化の促進を図るとともに、内航海運の活性化と物流における環境負荷低減に大きく貢献する次世代内航船（スーパーエコシップ）の研究開発、外航海運分野からの環境負荷（バラスト水問題等）の低減と採算性を両立した低環境負荷型外航船（グリーンシップ）の研究開発、船舶からの大気汚染の防止を図ることを目的とした活性炭素繊維（ACF）を活用した高機能排煙処理システム等新たな環境負荷低減技術の開発を実施しました。
２ 調査研究、監視・観測等に係る国際的な連携の確保等
（１）戦略的な地球環境の調査研究・モニタリングの推進
地球環境保全に関する調査研究については、「平成16年度地球環境保全調査研究等総合推進計画」を踏まえ、国際的な研究計画に参加・連携しつつ、積極的に推進しました。また「地球環境研究総合推進費」制度の一環として、海外の研究者を招聘して日本の国立試験研究機関等において共同研究を行う「国際交流研究」の枠組み等を活用し、調査研究等の充実、強化を図りました。
また、平成15年６月のG８エビアン・サミットで合意された「持続可能な開発のための科学技術G8行動計画」に基づき、今後10年間の各国の観測戦略を調整した実施計画を策定することとなり、16年４月に東京で開催した第２回地球観測サミットにおいて10年実施計画の枠組み等を、また、17年２月のブリュッセルでの第３回地球観測サミットにおいて10年実施計画等を採択しました。
監視・観測については、UNEPにおける地球環境モニタリングシステム（GEMS）、世界気象機関（WMO）における全球大気監視（GAW）計画、WMO/ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）合同海洋・海上気象専門委員会（JCOMM）の活動、全球気候観測システム（GCOS）及び全球海洋観測システム（GOOS）等の国際的な計画に参加、連携して実施しています。このうち、世界気象機関の全球大気監視計画の一環として、温室効果ガス、CFC等オゾン層破壊物質、オゾン層、有害紫外線等の定常観測、エーロゾルライダーを用いたエーロゾルの高度分布の測定を引き続き実施しました。また、WMO温室効果ガス世界資料センターとして全世界の温室効果ガスのデータ収集・管理・提供業務を、WMO品質保証科学センターとしてアジア・南西太平洋地域における観測データの品質向上に関する業務を、WMO全球大気監視較正センターとしてメタン等の観測方法などについての国際的な統一を図る業務を実施しました。
また、衛星観測機関と地上観測機関の協力により全地球規模での観測を実現するため、平成10年に関係国際機関による統合地球観測戦略（IGOS）パートナーシップが発足しており、文部科学省及び宇宙航空研究開発機構が地球観測衛星委員会（CEOS）を通じこれに参加しています。
世界の地上気候データ（CLIMAT）のリアルタイム収集やその品質などを監視するCLIMATリードセンター（GSNMC）の業務を平成11年からドイツ気象局と共同で実施しています。
アジア太平洋気候センターを通じて、アジア太平洋地域各国気象機関に対し基盤的な気候情報を引き続き提供するとともに、地球温暖化予測情報の提供を開始するなど、その内容の改善と拡充を図ったほか、気候業務に関する研修資料を公開し、域内各国の人材育成に協力しました。
また、VLBI（超長基線電波干渉法）や、GPS（汎地球測位システム）による国際共同事業に参画し、グローバルな地殻変動等の観測・解析を実施しました。また、測地基準系に基づく地球規模の海面変動の監視のための共同研究等を推進しています。
さらに、東アジア地域において、残留性有機汚染物質（POPs）の汚染実態把握を目的としたモニタリングの連携を推進しています。
（２）国際的な各主体間のネットワーキングの充実、強化
アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）は、アジア太平洋地域において、特に開発途上国の地球変動研究の推進を積極的に支援しています。APNでは、神戸市内に開設したAPNセンターを中核として、気候変動や生物多様性に関する国際共同研究などに対し支援を行い、地域内諸国の研究者及び政策決定者の能力向上に大きく貢献しました。また、開発途上国の地球温暖化に関する科学的能力の強化を図るために、ヨハネスブルグ・サミットにおけるパートナーシップ・イニシアティブのひとつとして提唱した「持続可能な開発のための科学的能力向上プログラム（CAPaBLE）」として、地球温暖化の影響及び緩和策に関する先導的研究や、温室効果ガスの測定手法等について開発途上国の研究者の能力向上等を推進しました。
また、地球環境の現状と変動の把握のための「地球地図構想」を提唱し、国際標準化機構（ISO）等との連携を図りつつ、平成10年度からアジア地域での地球地図データ整備を実施しています。16年４月には地球観測サミットに関連してデータ整備と利用の一層の推進を目的とした「地球地図講演会」を東京で開催しました。
さらにアジア太平洋地域の持続可能な開発のための政策決定を支援するため、「アジア太平洋環境イノベーション戦略プロジェクト（APEIS）」を推進しました。本プロジェクトでは、第１フェーズ（平成14年度〜16年度）において、アジア太平洋地域の研究機関と共同で、衛星データを活用した統合的環境モニタリング、環境・経済統合モデルによる分析・評価、革新的な戦略オプションの開発を推進しました。また、平成16年６月のエコアジアにおいてその成果を政策決定者に発信し、17年度からAPFED-II（アジア太平洋環境開発フォーラム第２ステージ）の下で第２フェーズを開始することが合意されました。
３ 技術の振興
（１）環境技術の開発支援
「持続可能な開発」の推進のため、汚染物質等の直接的な処理技術はもとより、資源、エネルギーの効率的利用のための技術等、地球環境の変化を緩和するための技術開発が必要です。また、特定の地球環境問題の解決のための技術が他の環境問題を起こさないよう配慮するとともに、開発途上国の自然的・社会的条件に適した技術の開発を推進する必要があります。
このような観点から、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等国際的に対応が必要になっている分野において技術開発を推進するとともに、技術開発体制の整備、充実を図りました（表7-6-4）。
また、環境政策上対応が急がれる技術の開発を行うため、「環境技術開発等推進費」の「実用化研究開発課題」において、「ナノ反応場を活用した酵素活用生分解水環境改善システム技術の開発」等計14課題に対して助成を行い、環境技術の開発を促進しました。
地球温暖化対策に関しては、新たな地球温暖化対策技術の開発・実用化・導入普及を進めるため、「地球温暖化対策技術開発事業（競争的資金）」を創設し、省エネルギー対策技術実用化開発分野、再生可能エネルギー導入技術実用化開発分野、都市再生環境モデル技術開発分野を対象として、民間企業、公的研究機関等から技術開発事業の提案を募集し、26件の技術開発事業を実施しました。
また、「公募型による競争的な温暖化対策市場化直結技術開発補助事業」を創設し、民間企業等から短期間で商品化が可能な市場化に直結した技術開発事業の提案を募集し、13件の技術開発事業を実施しました。
また、「環境技術実証モデル事業」では、先進的環境技術の普及をさらに促進すべく、化学物質に関する簡易モニタリング技術等３技術分野を、新たに実証の対象に追加しました。
このほか、地方公共団体の環境測定分析機関等を対象として、各分析機関における環境測定分析技術の向上を図る契機とするとともに環境測定分析の信頼性の確保に資する観点から、環境測定分析統一精度管理調査を実施しています。
平成16年度は、基本精度管理調査（重金属類（カドミウム、鉛、砒素）、臭気指数（窒素ベース））と高等精度管理調査（フタル酸ジエチルへキシル、鉛、ダイオキシン類及びコプラナーPCB、ベンゾ（a）ピレン、ベンゾフェノン、４−ニトロトルエン）について調査を実施しました。また、ホームページを利用した分析結果回収システムの改善を進めました。さらに、引き続き極端な分析結果（外れ値等）の原因究明に取り組むとともに、より定量的な解析等を目指した新たな統計処理手法を用いた解析を実施しました。
（２）技術開発等に際しての環境配慮及び新たな課題への対応
先端技術に関する環境保全施策を推進するため、バイオテクノロジーと環境保全に関する基礎的な調査を行いました。また、非遺伝子組換え生物（微生物等）を用いたバイオレメディエーションに係る安全指針については、経済産業省及び環境省の２省に存在している指針を一本化するための適切な制度の検討を行い、非遺伝子組換え微生物を利用するバイオレメディエーションに係る両省共同の安全指針「微生物を用いたバイオレメディエーションに係る利用指針」を告示しました。
４ 国による基盤整備等
科学技術振興調整費においては、平成16年度公募から新規に創設した「重要課題解決型研究等の推進」の中で「環境保全・再生技術に関する研究開発・技術実証実験」を対象課題として設定し、関係府省の連携の下、これらに対応した研究課題の推進を図りました。さらに、大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所が実施する人文・社会科学から自然科学までの幅広い学問分野を総合化する研究プロジェクトの推進など、大学等における地球環境問題に関連する幅広い学術研究の推進や研究施設の整備、充実への支援を図るとともに、関連分野の研究者の育成を行いました。
また、科学研究費補助金、未来開拓学術推進事業、戦略的基礎研究推進事業、私立大学が内外の研究機関と行う環境分野等の共同研究を支援する学術フロンティア推進事業等により、環境に関する基礎研究の推進を図りました。
５ 地方公共団体、民間団体等取組の推進
地方公共団体の環境関係試験研究機関は、監視測定、分析、調査、基礎データの収集等を広範に実施するほか、地域固有の環境問題等についての研究活動も活発に推進しています。
これらの地方環境関係試験研究機関との緊密な連携を確保するため、平成16年度においては、地方環境試験研究機関等所長会議を開催したほか、東京都において、環境保全・公害防止研究発表会を開催し、最新の成果の発表やパネルディスカッションを通じて情報交換の促進を図りました。
また、独立行政法人国立環境研究所は、33の地方環境関係試験研究機関と延べ73課題の共同研究を実施しました（数値は平成16年10月現在）。
６ 成果の普及等
環境保全に貢献する技術の普及と啓発を図るため「環境技術情報ネットワーク」ホームページ（http://e-tech.eic.or.jp）を開設し、広く一般への提供を開始しました。
地球環境保全等試験研究費（公害防止等試験研究費）及び環境技術開発等推進費に係る研究成果については、環境保全研究発表会、環境保全研究成果集等を通じ公開し、行政機関、民間企業への紹介、普及を図りました。
廃棄物処理等科学研究については、廃棄物処理技術情報ホームページにおいて、その研究成果を広く一般に公開しているほか、「廃棄物処理科学研究発表会」と題して、研究成果の発表を行うとともに関連する海外情報も広く普及を図りました。
地球環境研究についても、地球環境研究総合推進費ホームページにおいて、研究成果及びその評価結果を広く一般に公開しているほか、「異常気象と温暖化 その関係は？」と題した地球環境研究総合推進費公開シンポジウムを開催し、地球温暖化の影響に関する最新のトピックスを一般の方々にも分かりやすく紹介しました。