総合環境政策

「グリーンボンドに関する検討会」開催要領

1.目的

 COP21で採択された「パリ協定」を踏まえ、今後我が国が温室効果ガスの長期大幅削減に取り組んでいく上では、再生可能エネルギー事業等のグリーンプロジェクトに幅広い投資家から大量に民間資金を導入する必要がある。そのための一つのツールとして、グリーンボンドの発行・投資の需要が高まることが予想されるが、グリーンボンドの普及が国際的には急速に進んでいる一方、国内では発行事例が少なく、今後の普及が課題となっている状況である。

 「平成27年度グリーン投資促進のための市場創出・活性化検討会」において、「我が国における市場の状況などを踏まえ、また、国際的なグリーンボンドに関する動きも見据えながら、我が国にマッチしたグリーンボンドに関する考え方を、本報告書の内容を土台にして、さらに整理していくとともに、ガイドライン等としてとりまとめることも検討すべきである。」とされた。

 これを受け、グリーンボンドの発行体や投資家が発行・投資時の具体的対応を検討する際の参考となるよう、国内においてグリーンボンドを発行する上で期待される事項を「グリーンボンドガイドライン(仮称)」としてとりまとめることを目的とし、「グリーンボンドに関する検討会」(以下「検討会」という。)を開催する。

2.期間

平成28年10月28日から平成29年3月31日

3.組織

(1) 検討会は、検討事項に関連する学識者・実務経験者等のうちから、総合環境政策局長が参画を依頼する者をもって構成する。

(2) 検討会に座長を置く。座長は委員の互選によって選任する。

(3) 座長は検討会の議事運営に当たる。

(4) 検討事項と関係のある者を座長の了解を得た上で参考人として出席させることができる。

(5) 検討会には、委員の代理者の出席を認める。

4.公開等

(1) 会議は非公開とする。

(2) 会議の資料及び議事要旨については、会議の終了後、ホームページ等により公表する。開示範囲については、事務局が案を作成して、座長の承認を得るものとする。

5.庶務

検討会の庶務は、環境省総合環境政策局環境経済課において行う。

6.その他

その他必要な事項は、事務局が案を作成して、座長の承認を受けて定める。

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