総合環境政策

廃熱利用等によるグリーンコミュニティー推進実証事業

1.事業の概要

2011年の東日本大震災と原子力発電所の事故を契機に、安定したエネルギーの確保や災害対応及び温室効果ガスの削減の観点から、グリーンコミュニティーの推進が政府としても重要な政策として位置づけられており、自治体や民間事業者により、地域資源を活用し、地域の特性やニーズ等に適した地域づくりが具体化しています。

こうした取組をさらに進めるため、再生可能エネルギーと同様、潜在量が高い廃熱(冷熱を含む)などを活用したグリーンコミュニティーを推進し、その二酸化炭素削減効果や事業性、普及性等の検証を委託する事業を行います。

2.事業対象

本事業は、以下に示す[1]又は[2]のテーマに適したものを対象とします。

[1]廃熱(蒸気、温水、冷熱、冷水等)を利用したグリーンコミュニティーの推進
自然由来や地域で棄てられている熱(蒸気、温水、冷熱、冷水等)を利用し、地域グリーン化を推進し、その二酸化炭素削減効果や事業性、普及性等を検証する事業。
[2]再生可能エネルギーと蓄電池の一元的管理の推進
再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせた複数のシステムを効果的に活用するため、通信回線などを利用して一元的に管理し、それによる二酸化炭素削減効果や事業性、普及性等を検証する事業。

[公募対象者]

民間企業等

[事業期間]

原則として3年とします。

[採択要件]

  • 基礎的要件
    • 事業を行うための実績・能力を有し、実施体制が構築されていること
    • 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳等が明確な根拠に基づき示されていること
    • 技術開発や技術実証に係る要素が含まれていないこと
    • 他の府省庁の補助金等の助成(助成の決定を含む)を受けていないこと
  • 実証事業としての要件
    • 温室効果ガスの削減が効果的であること
    • 実証した対策について、事業性・採算性が検証されること
    • 先進性・モデル性があり、他地域への展開の可能性が見込めるなど、波及効果が検証されること
    • 実証した対策が地域の低炭素化やエネルギーの安定供給を促進する社会基盤となり、低炭素な地域づくりに貢献できること

3.公募情報

現在、公募はしておりません。

4.公募結果

(1)平成25年度第1次公募

(審査の概要)
応募総数6件のうち、対策の先進性や事業性・採算性・波及性などの観点から審査を行い、他地域へのモデルとなるべき事業として2件を採択しました。

事業テーマ 応募件数 選定件数
[1] 廃熱(蒸気、温水、冷熱、冷水等)を利用したグリーンコミュニティーの推進
[2] 再生可能エネルギーと蓄電池の一元的管理の推進
  合計

(選定事業の概要)
平成25年度第1次公募 選定事業[PDF 46KB]

(2)平成25年度第2次公募

(審査の概要)
応募総数7件のうち、対策の先進性や事業性・採算性・波及性などの観点から審査を行い、他地域へのモデルとなるべき事業として3件を採択しました。

事業テーマ 応募件数 選定件数
[1] 廃熱(蒸気、温水、冷熱、冷水等)を利用したグリーンコミュニティーの推進
[2] 再生可能エネルギーと蓄電池の一元的管理の推進
  合計

(選定事業の概要)
平成25年度第2次公募 選定事業[PDF 61KB]

問い合わせ先
環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課
電話:03-5521-8233