中央環境審議会循環型社会部会（第５１回）議事録
日時
令和５年12月11日（月） 14:00～16:30
場所
環境省第２・３会議室及び WEB 会議システム
議事次第
（１）次期循環型社会形成推進基本計画（案）について
（２）その他（報告事項）
（２）その他（報告事項）
議事録
午後２時００分 開会
○環境再生・資源循環局総務課長 それでは、すみません。定刻になりましたので、ただいまから第51回中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
進行を務めさせていただきます環境省環境再生・資源循環局総務課長の波戸本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中ご出席いただき、誠にありがとうございます。本日は、委員総数28名のところ、合わせて18名の委員にご出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日は、環境省第２・第３会議室とＷＥＢ会議システムのハイブリッド方式により開催させていただいております。オンラインでご参加の委員の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際にのみにオンとし、それ以外は、マイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますよう、お願いいたします。発言される際には挙手ボタンでお知らせいただき、部会長から指名を受けてからのご発言をお願いいたします。また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開しております。
ここで、本部会に新たにご所属いただくことになりました委員の方のご紹介をさせていただきます。
全国知事会（栃木県環境森林部参事）の野中委員でございます。野中委員、よろしくお願いします。
○野中委員 聞こえていますでしょうか。
○環境再生・資源循環局総務課長 聞こえております。
○野中委員 栃木県環境森林部参事の野中でございます。今年９月から全国知事会の環境エネルギー常任委員会と脱炭素地球温暖化対策本部の委員長県及び本部長県になっております。どうぞよろしくお願いいたします。
○環境再生・資源循環局総務課長 ありがとうございました。
また、全日本自治団体労働組合副中央執行委員長の木村委員も新たに本部会にご所属いただいておりますが、本日はご欠席となります。
以上、新任委員の皆様のご紹介となります。
また、諏訪委員と藤森委員は退任されております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長より、ご挨拶させていただきます。角倉次長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局次長 皆様こんにちは。ただいま、ご紹介にあずかりました環境省の角倉でございます。本日ご出席の委員の皆様方におかれましては、ご多忙の中お集まりいただきまして本当にありがとうございます。
本部会におきましては、これまでの間、新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針について、ご議論いただいたところでございます。ご議論の結果、去る10月には循環基本計画策定のための具体的な指針について、中央環境審議会から環境大臣に意見具申をいただいたところでございます。そして、意見具申を踏まえまして、この１月には中央環境審議会に対して環境大臣から諮問させていただいておりまして、新たな循環型社会形成推進基本計画がいかにあるべきか、これについて諮問させていただいたところでございます。
この諮問を受けまして、本日は循環型社会形成推進基本計画の次期計画の第１章部分について、ご議論いただければと考えております。我が国の現状、課題等、解決に向けた道筋について、忌憚のないご意見を賜り、それを踏まえて、さらに私どもとして考えを深めてまいりたいと考えております。指針でも出していただいた方向性を踏まえまして、私どもとしては次期循環基本計画につきまして、現在の時代の要請にふさわしい野心的なものでぜひ取りまとめを進めていきたいと考えておりますので、本日はどうかよろしくお願いいたします。
また、もう一つの議題といたしまして、食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会におきまして、合同で議論を行ってまいりました今後の食品リサイクル制度の在り方についても事務局からご報告させていただきたいと存じます。委員の皆様方におかれましては忌憚のないご意見をいただければと考えておりますので、本日はどうかよろしくお願いいたします。
○環境再生・資源循環局総務課長 それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、お手元の資料を確認させていただきます。本日は、資料１と、参考資料１から８まででございます。資料は事務局にて画面に投影いたしますが、必要に応じて、あらかじめお送りしたファイルをご覧ください。
それでは、以降の進行は酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 酒井でございます。この後の進行を務めさせていただきます。
先ほど角倉次長からご紹介がございましたとおり、今日の一つ目の議題は循環基本計画に関する議論でございます。ご紹介がございましたとおり、環境大臣からの諮問、それを受けまして当部会への付議ということで、公式に議論が始まることになるわけでございます。
それでは、この後、資料１の説明を循環型社会推進室の近藤室長のほうからお願いし、その後、議論ということにしたいと思います。では、よろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 環境省の近藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。座って説明させていただきます。
循環型社会形成推進基本計画、まず１ページをおめくりいただきまして、目次のほうをご覧いただければと思います。
全体像を簡単にご説明申し上げます。
まず「はじめに」がございまして、前提についてまとめた上で、今日は1.から1.6.まで、ご議論いただくところでございます。
まず最初に、循環経済への移行によって社会課題と環境問題をどう同時解決していくのか、あるいは循環型社会における位置づけについて、述べております。
1.2.のところでございますが、地方創生、それから地域の社会課題の解決ということで、様々な地域の社会状況、あるいは廃棄物処理への影響、あるいは循環システムを構築することによって地域活性化、あるいは質の高い暮らしをどう実現していくのかということをまとめたいと思います。
1.3.のところは、資源確保の関係でございまして、天然資源の需要が増大していること、あるいは国際的な状況についてご説明した上で、製品の有効利用、あるいは再生材の利用拡大、また国際的な産業競争力の強化といったことについて、まとめたいと思います。
1.4.のところでございますが、地球規模の環境負荷低減への貢献ということで、現在の自然資本の状況、それから資源循環がネットゼロ、あるいはネイチャーポジティブ、あるいは汚染削減にどう貢献していくのかといったこと。
それから、1.5.のところは循環型社会を取り巻く現状ということで、2.移行に議論を進めていくに当たって、これまでの取組の進捗、あるいは廃棄物の適正処理の推進、災害廃棄物対策の現況、あるいは東日本対応ということで、状況を確認した上で、今後、循環経済先進国としてどういうふうに進めていくのかといったことについて、まとめております。
2.以降は年明けからの議論になりますけれども、中長期的な方向性ということで、指針のほうで五つをターゲティングしております。循環経済移行そのもの、それから動静脈連携、多種多様な地域の循環システム、あるいは基盤、あるいは適正処理・環境再生の実行、最後に国際ということで、それぞれについての方向性をお示しした上で、各主体の連携、あるいは役割、またそれを推し進めていくときの国の取組ということで、まとめていきたいと思っております。
最後、おめくりいただきまして、5.のところ、数値目標ということで、別途議論を進行しております指標についても、ここでまとめていきたいと思っております。
具体的には、５ページの「はじめに」のところから、ご説明に入らせていただきます。
まず初めに、第１段落のところでありますが、ご案内のとおり、今回から環境基本計画、それから循環型社会形成推進基本計画ということで、同じタイミングでの見直しを進めております関係上、第六次環境基本計画ではこんな議論ですということのご紹介になっております。
第六次環境基本計画では、７行目の辺りからですが、「循環」と「共生」を実現し、環境の質を上げるということによって持続可能な社会を作っていくと。これは「環境保全上の支障の防止」あるいは「良好な環境の創出」ということを通じて、「現在及び将来の国民一人ひとりの生活の質、幸福度、Well-being、経済厚生の向上」、高い生活の質を実現していくという大目標について、まとめております。
また、この計画では、13行目からですが、地上資源を主体にし、資源循環を進め、化石燃料をはじめとした地下資源への依存度を下げ、新たな投入を最小化していくということも書かれております。これが議論のスタート点ということでございます。
18行目から、循環型社会の形成に向けたこれまでの取組ということでまとめておりまして、22行目以降、第四次循環基本計画の策定以降も、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行、ここでは3R＋Renewableということで、また循環経済を加速するための「循環経済工程表」ということも、計画の点検の中で進めてまいったところでございます。
また、経済産業省においては資源制約・環境制約に対応して、「成長志向型の資源自律経済戦略」というものを公表されておりまして、様々な取組の結果、33行目からでありますが、最終処分量は大幅に減少したと。一方で、近年は資源生産性・循環利用率ともに横ばいになっていまして、一段と取組を強化する段階にありますということでございます。
おめくりいただきまして、６ページ目に入ります。
まず、国連環境計画国際資源パネルということで、「世界資源アウトルック2019」の記述を紹介しております。世界の天然資源の採取と加工といったことが、地球全体の温室効果ガス排出量の要因の約半分、あるいは生物多様性の損失と水ストレスの要因の90％以上、粒子状物質による健康影響の約３分の１を占めるという指摘がございます。こういう指摘を踏まえましても、資源効率性あるいは循環性を向上し、天然資源の利用を削減する取組というのは気候変動対策、あるいは生物多様性保全といった環境負荷の削減にも効果があるということを、ここで述べております。
12行目以降、国内外の経済状況ということで、近年、国際的な緊張が高まっておりまして、これを背景として国際的な資源獲得競争が生じつつあると。また、原油・原材料・穀物等の国際価格が高騰しているということで、希少物資の確保が難しくなるという懸念もあります。
この結果、輸入物価等の物価の高騰が生じているということで、この観点からも、17行目からですが、国内で資源を循環させて、最大限活用し、国内の資源供給量を増やしていくことで、価格上昇の影響を縮小させる効果をもたらすものだということでまとめております。
21、22行目以降でございますけれども、このような状況の中で、資源生産性・循環利用率を高めていくためには、従来の延長線上の取組を強化するのではなくて、経済社会システムそのものを循環型に変えていくことが必要ということで、線形経済から、持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済への移行を推進することが鍵だとまとめております。
各地域の取組では、今、全国の各地域で、自治体・市民・企業など、様々な主体が参画して新たな資源循環の流れが生み出されていると。また、この中で製品の適切な長期利用、リユースを促進しながら、その循環の輪を広げて太くしていくことで地域経済の活性化、地場産業の振興、地域課題の解決といった形で様々なメリットがもたらされ、また各地域で生まれた循環型のビジネスモデルを全国各地に普及させていくことが重要であると。これを通じて持続可能な社会をつくり出していきたいということを７ページの頭にかけて、述べております。これというのは、新たな市場をつくり、また国民の暮らしを改善して、高い生活の質を実現していくことでもあると以下述べております。
また、12行目から、循環型社会をつくっていくことが、個人・地域・国・地球ということで、言わば「同心円」の関係にあることを意識するということを述べた上で、17行目以降、一人ひとりの暮らしにおける取組、あるいは地域レベルの取組を進めることで地方創生、あるいは地域活性化、資源確保の観点で言えば国際的な産業競争力の強化、経済安全保障に資するといったことで、社会変革につなげていきたいということで、「はじめに」を終えております。
次、1.1.循環経済への移行ということで、まず1.1.1.社会課題と環境問題の同時解決についてということでございます。
25行目から、人類の活動は地球の環境収容力を超えつつあり、自らの存在基盤である限りある環境、自然資本の安全性を脅かしつつある。気候変動については、1.5度上昇に近づきつつありますし、生物多様性の損失についても全世界の種の絶滅速度が非常に速い、またこれは加速しているという状況にございます。
32行目から、この中で資源の投入量・消費量を抑えつつ、製品等をリユース・リペア・メンテナンスなどにより長く利用し、循環資源をリサイクルする3Rの取組を進め、再生可能な資源の利用を促進し、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて資源・製品の価値を回復、維持または付加することによる価値の最大化を目指す循環経済への移行が、資源消費を最小化し、廃棄物の発生抑制、環境負荷の低減等を実現する有効な手段であり、循環型社会を形成する上での強力なドライビングフォースであるとまとめております。これはまた、環境問題を含む社会課題を解決し、経済成長等を実現し、また高い生活の質を実現するという意味での重要なツールでもあるとまとめております。
６行目以降、先ほどご紹介しました国際資源パネルの報告書のまた別の部分のご紹介になっておりまして、13行目以降、資源効率性を改善し、持続可能な消費と生産を促進できるのであれば、環境負荷の低減と経済成長を共に進めていくことができる、これは環境負荷の低減と経済成長の絶対的なデカップリングが実現することを示唆しているということに言及しまして、人類の存続の基盤である環境、そしてその上で成立する経済というものが「共進化」していく上でも循環経済への移行は有効だとまとめております。
19行目から、世界の状況でございまして、2015年12月にEUがサーキュラーエコノミー・パッケージを公表し、その中で循環経済の概念を打ち出したということを端緒といたしまして、循環経済への移行に向けた取組が本格化し始めています。その後、EUあるいはアメリカ、25行目から中国といったことで、各国でも循環経済というものを計画的に進めていく、経済の力にしていくという動きがあります。
そういった意味で、世界的な潮流となっているということで、28行目に書いております。
９ページに移っていただきまして、また後のほうでも述べますけれども、EUで廃自動車指令というものを改正していく規則案というものが議論されており、その中では自動車の再生プラスチック最低含有率の義務化といったものなどが盛り込まれているということで、国際的に再生材の利用を進める動きが顕在化していると述べております。
これらを踏まえますと、循環経済への移行を進めることによって、環境問題への対処によって自然負荷を削減するといったこと、あるいは地域の課題、競争性につなげることと同時に再生材の利用拡大等を通じて国際的な産業競争力の強化、あるいは資源確保による経済安全保障への貢献を進めていくことが重要であるとまとめております。
13行目から、循環型社会における位置付けということでございまして。
14行目から、循環基本法との関係でございます。
19行目から、環境基本法第４条で規定します、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会ということで、循環経済が循環型社会に包含されているといったことをまとめておりまして、その後、第一次循環基本計画の中での表現として、自然界から新たに採取する資源をできるだけ少なくして、長期間社会で使用する。また、既に社会で使用されたものなどを再生資源として投入することで、最終的に自然界へ廃棄されるものをできるだけ少なくすることを基本とするということで、循環経済への移行によって目指すものは、第一次循環基本計画と整合するものだということを述べております。
28行目から、2019年５月にまとめましたプラスチック資源循環戦略について述べておりまして、この中で再生不可能な資源への依存度を減らして、再生可能資源に置き換えていくRenewableということを含めた3R＋Renewableということの基本原則が掲げられたということと、「地球温暖化対策計画」の中でも3R＋Renewableということをはじめとする循環経済への移行を進めることが明記されたことを受けまして、10ページの上のほうですが、循環経済の方向性を示した循環経済工程表を、第四次循環基本計画の点検の中でまとめていただいたと。その中で、循環経済の方向性、あるいは素材や製品などの分野ごとの施策の方向性をまとめていただいたということを書いております。
その後は、7行目以降、先述した表現とほとんど同じでありますけれども、循環経済への移行に関する取組。
13行目からですが、3Rの取組を経済的視点から見て、資源循環を価値の源泉として捉え、バリューチェーンを含む経済活動全体を循環型に転換させていくものであるとまとめております。
1.2.のほうは、地方創生と地域の社会課題の解決ということです。1.2.1.でございますが、20行目から、人口減少、少子高齢化が地域で進んでいるということ。
25行目からは、具体的に、都市との賃金格差がある中で、地域の経済社会の担い手の不足、人口減による消費の減少等により地域の経済活動が低下し、あるいは社会保障費、老朽化した社会資本の維持管理・更新に要するコストが増大する中で縮小していく地域が増えていくと見込まれる。
実際、地域経済を支える企業が消滅することも懸念されているということと、11ページの上のほうからは、農林業の担い手の不足があり、里地里山の荒廃につながる、あるいや空き家・空き店舗も増加することが懸念されるということを書いております。
９行目から、廃棄物、これを踏まえて見てみると、発生量のほうは3R等の推進もあって、一人当たりの一般廃棄物の発生量が、2012年度は964グラムであったものが2121年度には890グラムへと減少し、産業廃棄物の最終処分量のほうも2012年度は1,300万トンであったものが2021年度には870万トンまで減少したということがあると。
また、一方で人口減少、地域経済の縮小ということの中で、引き続き一般廃棄物、産業廃棄物ともに発生総量が減っていくということが見込まれるわけですけれども、この中で廃棄物処理、あるいは資源循環の担い手が不足していく。また、地域経済が縮小していくことによって、循環資源あるいは再生可能資源の用途、使い道自体の不足も懸念されるということも併せて述べております。
1.2.2.のところでございますが、循環システムの構築を通じて地域活性化、あるいは質の高い暮らしの実現をしていくということで、そのような地域の状況ではありますけれども、資源循環を促進することで地域経済の活性化を目指す動きが拡大しつつあるということで、近年、生ごみ、あるいは家畜ふん尿、下水汚泥、紙ごみ、紙おむつといった地域の循環資源、あるいはバイオマス等の再生可能資源をうまく活用して、先進的な取組を進める自治体あるいは企業が現れ始めているということ。
地域におけるバイオマスを、肥飼料等の原料やエネルギー源として循環利用する、また、これを活用して生産する農林水産品をブランド化するといった形で、地域の循環資源あるいは再生可能資源の特性を生かして高い付加価値を創出する。また、これを地域経済の活性化につなげていくといったことも各地で生まれてきているということでございます。
32行目からは、各地で日本の製造業には高度なオペレーション、あるいは熟練技能者がおりまして、現場が高い生産性を有するという特徴がある。また廃棄物・リサイクル業についても強固な廃棄物処理の仕組み、様々な仕組みでございますが、あるいは高度なリサイクル技術があるということで、12ページにかけまして、その強みも持っていることを述べております。
このような各地の製造業、あるいは廃棄物・リサイクル業の高い技術力を生かして、地域ごとに特徴のある循環資源、あるいは再生可能資源を使って、資源循環の輪をつくり、広げていくといったことが我が国の強みであるということ、また地方創生の起爆剤になり得るということを述べております。
経済全体を見ますと、ESG金融ということも拡大しつつある中で、資源循環について、企業による情報開示を進めていくことも後押しとなるでしょうし、これを通じて地域金融機関との連携を進めることで全国的な横展開を加速させることも重要であると述べております。
７行目から、このような資源循環を進めていくに当たって、一般廃棄物・産業廃棄物は、やはり人口、あるいは主要産業が違うことによりまして、各地域でそれぞれの状況が異なることに留意が必要であるということを述べております。
その上で、16行目から、各地域あるいは各資源に応じた最適な規模で、各地域に特徴ある資源を循環させていくことが重要だということでまとめております。
19行目から、資源循環の促進といったことは自然資本にもいい影響があるということでありまして、森里川海の保全にもつながる形で、地域の自然資本を継続的に地域で活用することで……失礼しました。ちょっと古い資料を見ていたようで、大変失礼いたしました。
改めまして、25行目から行かせていただきますけれども、製品等の使用段階において、各地域で資源循環の取組により生産された循環資源、あるいは再生可能資源を用いた製品等を選んで購入していただく、あるいは人々がその意識を高めて、実際の行動に結びつくようなライフスタイルに転換していくこと、あるいは製品等を利用する企業の行動も変わっていくことが必要であるということで、例えば、テイクアウト容器のシェアリング、30行目、生ごみを堆肥に変えて、13ページの頭のところでございますが、食循環を目指していく取組。あるいは、食品ロス削減の取組の普及啓発などといったことが広がりつつあるということで。
２行目から、また、企業が再生材を活用していることをアピールする商品を製造・販売する、また、容器包装に使用する再生材の割合を高めることを公表するといった取組も拡大しつつあるとまとめております。
５行目からの段落では、資源を最大限に活用することで自立した地域を生み出し、コミュニティの力を回復させることと、またこれによって地域同士が支え合うことによって循環経済への移行を通して地方創生を実現して行くということでまとめております。
1.3.でございますが、資源確保の関係でございまして。
13行目から、天然資源の需要の増大と国際的な資源獲得競争ということで。
15行目、人口の増加と経済の拡大により世界全体での資源需要は増大しているということを書いております。
少し先に行きますけれども、33行目からですが、一部の地域においては戦争・テロ・人権侵害など、地域の平和と安定を損ねる深刻な事態が生じているということで、国際的な緊張も高まっているということでございます。
次、おめくりいただきまして、資源価格の高騰、あるいは重要鉱物の供給懸念もあって、資源保有国では保護主義、あるいは資源ナショナリズム的な動きが起きております。
４行目から、鉱物資源の多くを輸入に頼っている我が国にとって、資源の確保は喫緊の課題であるとまとめております。
６行目から、実際に国際的な資源獲得競争とも言える状況が発生していますということで、中国あるいはインドネシア、チリにおいて、輸出規制あるいは国有化といった動きがあるということの紹介をしております。
その一方で、11行目からですが、2023年のG7会合におきましては、ここに書いてあるような形で、資源確保に向けて国際的な協力を模索すると動きも出てきていると書いております。
16行目から、鉱物資源を輸入に頼る日本では、ベースメタルを含めて、輸入した資源を循環的に利用し最大限活用していくことが重要であって、重要鉱物等をはじめとする重要な物資の安定供給の確保という経済安全保障にも貢献するということを書いております。
21行目から、食料安全保障の観点からも資源の循環利用は重要であるということで、肥料が食料の安定供給に極めて重要な役割を果たしているということ、あるいは肥料の原料は多くを海外からの輸入に頼っているということを書いた上で、堆肥や、27行目ですけれども、下水汚泥資源等の国内資源の循環利用を進めることで、食料の安定供給を実現していくことに資するとしております。
次をおめくりいただきまして、1.3.2.でございます。製品の有効利用、再生材の利用拡大、国際的な産業競争力の強化ということであります。
冒頭から４行目、製品の使用段階におけるリユース、リペア、メンテナンス、シェアリング等のストックを有効活用しながら、サービス化や付加価値の最大化を図るビジネスモデルを推進する動き、あるいは再生材の利用を進める動きが顕在化しつつあるということで。
８行目から、EUでは、「EU新循環経済政策パッケージ」において、「リペア」「リファービッシュ」「リマニュファクチュアリング」等といったことで、新たなビジネスモデルが提唱されているということ。
13行目から、再生材の利用に関しては、EUでは包装材、包装廃棄物に関する規制案。
16行目から、先ほどご紹介しました廃自動車指令においては自動車の再生プラスチック最低含有率の義務化といったことが盛り込まれていると。
あるいは、バッテリー規則においても、21行目ですが、リサイクル済み原材料の使用割合の最低値の導入といったことがあると。
23行目から、このほか、製品のバリューチェーンにおいて動静脈のプレイヤーが循環性等のデータ、あるいは化学物質の含有情報にアクセス可能となるデジタル製品パスポートというトレーサビリティを確保する動きも進んでいることのご紹介をしております。
27行目から、我が国の産業に必要な資源や製品の安定供給に貢献するとともに、再生材の利用に関する定量目標の設定等の動きにも対応していくということで、国内における再生材の質と量を確保し、利用を拡大していくことが必要と書いております。
先ほどお示ししたとおり、32行目からですが、循環資源、あるいは再生可能資源をうまく活用して先進的な取組を進めていくといった動きを支援するということ。あるいは、動静脈連携を進め、循環経済への移行を加速することによって国内の動きを後押ししていきたいということで、16ページのほうに参ります。
この辺りにつきましては、先ほどご紹介した「循環経済工程表」、あるいは経済産業省さんの「成長志向型の資源自律経済戦略」ということの中にも出てきておりまして、これらに基づいた取組をさらに進めていく必要があるということでございます。
1.4.地球規模の環境負荷低減への貢献ということで、自然資本の現状。
15行目から気候危機、それから19行目から生物多様性、種の絶滅との関係性。
また、26行目辺りから、食料・医薬品・エネルギー・収入等の目的で野生種を利用しているけれども、これが今後は困難になっていく可能性が高いということを書いております。
29行目からは、環境汚染について。特にプラスチック、海洋ごみ等の影響が深刻化しているということ。
これを受けて、34行目からG7広島首脳コミュニケにおいて、気候変動・生物多様性の損失・汚染が世界的危機となっているということで。
17ページの11行目からですけれども、これらに対する取組として、循環経済への移行が重要になってくるということをまとめております。
1.4.2.のほうでは、循環経済への移行がどう、これに貢献していくのかといったことですけれども、気候変動については、22行目から、循環経済工程表におきまして、我が国全体において全排出量のうち資源循環が貢献できる余地がある部門の排出量の割合として約36％という試算を盛り込んでいるということ。それから、循環経済への移行がネットゼロの実現に資する施策としても重要であることを示しているということを書いております。
生物多様性につきましては、30行目からですけれども、去年12月、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されておりまして。
18ページに入りますけれども、２行目から、2030年までの行動目標として、「30by30目標」をはじめとして、グローバルターゲットの設定をされていると。
ここについては、それを受けて策定されました、５行目から、生物多様性国家戦略2023-2030におきまして、使用済み製品等に含まれる金属のリサイクルの推進が鉱物資源の採取・生産時等における生物多様性や大気、水、土壌などの保全、自然環境への影響を低減することに貢献すると記載がございまして、循環経済への移行がネイチャーポジティブにも貢献するということを書いております。
環境汚染につきまして、10行目からでございますが、特に13行目から、プラスチック汚染に関する国際文書に関する交渉というのも進んでいるということで、これらを通じて海洋環境の保全に循環経済への移行が貢献できるということも書いております。
1.5.循環型社会を取り巻く現状ということで、2.以降の議論の出発点ということでありますけれども。
19ページをご覧いただきますと、これまで、循環計画ができてからの成果ということです。
３行目から、循環基本法が制定された2000年から概ね10年間の動きということで、「資源生産性」「入口側の循環利用率」「出口側の循環利用率」「最終処分量」ということを下の図に載せておりますけれども、2000年度から、それぞれの指標が改善されてきたということを書いております。
具体的には、７行目からですが、資源生産性が約72％上昇、入口側の循環利用率が約６割上昇、出口側の循環利用率が約２割上昇、最終処分量が約77％減少ということでありますけれども、足元では、資源生産性・最終処分量は、近年の傾向を見ると、達成が見込まれる一方で、入口側・出口側の循環利用率といったもので指標値の改善がやや停滞しているということで、今後さらに強化していくことが必要とまとめております。
19ページ、一番下のほうから、国民の意識変革、行動変容も大事だということで、19行目から、「生活水準が落ちても循環型社会に移行すべき」ということとか、「生活水準が多少落ちることになっても循環型社会への移行はやむを得ない」と回答した割合の合計ということで、20ページの頭から、2013年度から2018年度までは約30％で横ばいであったものが、2019年度以降45％、2022年度は58.7％ということで、上昇しているということ。
あるいは、3Rという言葉の意味を知っている人の割合は、年齢が若いほど認知度が高く、同様の世界的な調査結果もあるということで、サブスクリプション、あるいはシェアリングといった新たな技術、サービスを使いこなす若者世代のライフスタイル、意識の変化を生かした取組が大事だとまとめております。
1.5.2.のところは、廃棄物の適正処理あるいは災害廃棄物対策の現況ということで、不法投棄の新規判明件数、10行目からですが、ピーク時の1,197件から、2022年度は134件まで大きく減っている。
あるいは、14行目から、アスベストを含む廃棄物、PCB等を含む廃棄物、あるいは水銀廃棄物等の適正処理が進んでいるけれども。
21ページ、一方で5,000トン以上の大規模な不法投棄事案というもの、あるいは不適正処理事案が新たに判明しているといったことがありまして、撲滅には至っていないということ。
また、有害な廃棄物の適正処理ということも引き続き必要になっている。また、地域では高齢化に伴って様々な回収困難等の課題も出てきておりまして、これに対する対応が必要ということを書いております。
10行目以降、気候変動の影響もありますし、全国各地で地震災害、あるいは風水害といったことが起きておりまして、災害廃棄物の処理が大きな課題になっているということ。
18行目以降、災害廃棄物処理計画の策定が遅れていたということもありますので、様々に対処していく、広域的な体制も含めて、準備を平時からしっかり進めていく必要があるということでまとめております。
1.5.3.は、東日本への対応ということでありまして。
22ページ、おめくりいただきますと、４行目辺りから、各地で避難指示が解除されていること、あるいは除染、「特定復興再生拠点区域」においても除染が進んでいること等を書いております。
13行目から、福島県内の除染で発生した除去土壌等につきましては、中間貯蔵を開始した後、30年以内に福島県外で最終処分ということになっておりまして。
これについては、25行目から、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」あるいは「工程表」といったことに基づきまして、取組を進めているということ。
あるいは、31行目から対策地域内廃棄物、23ページに入って指定廃棄物についても、それぞれ必要な取組を進めていって、各県の実情に応じて対策を進めていることをまとめております。
最後、1.6.循環経済先進国としての国家戦略ということでございます。
これまでお示ししましたとおり、高い技術を生かして資源循環の幅を広げていく力を有している製造業、あるいは廃棄物・リサイクル業と自治体や市民といった地域の各主体が主体的に参画することで、地域の循環資源、再生可能資源の特性を生かして高い付加価値を創出して、地域経済の活性化につなげていく取組が始まりつつある。また、これが地域で資源循環の取組を創り出す新たなイノベーションを生み出し、それが各地域で自立して拡大し、地域経済の活性化につながり、各地域同士で影響を与えながら好循環をつくっていくことで、国全体の成長につながっていくというようにしていきたいと。
このベースとしては、27行目なのですが、「もったいない」精神、あるいは「分かち合い」「三方よし」といった様々な考え方がベースにあるということ。
また、製造業・小売業等の連携、あるいは消費者・住民の行動変容が進むポテンシャルも、先ほどちょっとご説明したような形であるということで、これらを生かしていきたいと。
35行目から、こういったことで、各地域、地方公共団体、企業の取組は進みつつあるのだけれども、24ページでございますが、自身の強み、あるいは、それを生かした地域の循環経済の取組といったことをどういうようにしていったらいいのか、やや、まだ見えにくい部分があるということで、これを後押ししていく必要があると。
国際的には、６行目からですが、今年のG7環境大臣会合におきましても、資源循環分野に関する大きな成果として、我が国の主導で循環経済及び資源効率性原則、CEREPということが採択されておりまして、日本がビジネス界を巻き込みながら、世界的な議論をリードしていくことの道筋がつきつつあります。今年の11月の頭にG7・B7、ビジネス側の各国の参加もあって、ワークショップが日本主催で開催され、いろいろ議論がなされた上で、来年の議長国であるイタリアが引き継ぐといった流れもできておりまして、またアジア太平洋3R・循環経済推進フォーラムといった、国際的な日本が主導する枠組みを使いながら、こういったものを国際的にアピールし、世界をリードする道をつかんでいきたいということで、最後、まとめています。
長くなりましたが、この資料の説明は以上でございます。
また、併せて参考資料４につきましても、簡単にご紹介を申し上げたいと思います
右肩に、参考資料４、パワーポイントの１枚紙ですが、ご覧いただければと思います。
第五次循環基本計画策定に向けまして、ワークショップを開催したということで、部会の中からも髙橋委員、それから末吉委員にもご協力いただきました。ありがとうございました。
11月17日、オンラインでありますけれども、123名の参加を得て、次期計画の指針自体を説明して、あるいは講演・取組事例等の紹介、パネルディスカッション、それから最後に若者からのコメントということで進められております。
取組事例のほうは、第２部のところに書いてありますが、メルカリさん、あるいは大崎町さん、宮城県仙台市さん、あるいはマシンガンズの滝沢さんから、いろいろご紹介いただきました。それを踏まえてパネルディスカッションを行い、消費者の行動変容はどうあるべきか、あるいは幅広い選択肢がもっと共有されるべきじゃないか、あるいは仕組みづくりに対する様々な意見がありまして、やはり行政・企業・消費者の連携が大事だという指摘があったところでございます。
若者からのコメントということで、宇都宮大学・UU3Sプロジェクトさん、それからJapan Youth Platform for Sustainabilityさんのほうから、それぞれコメントがありました。
資源循環については、途上国と先進国、あるいは国と地方、市民社会と企業といった学び合いが必要、あるいは消費者のエンパワーメントが大事といったこと。あるいは、動脈産業に効果的にアプローチしていくべきではないかといったコメントもありました。あるいは、サプライチェーンの透明性の向上、地域の優良事例を活用していくべきではないか。消費者の意識というものがすごく大事じゃないかといったこと、一人ひとりが考えることが大事だということ。あるいは、捨てることにも責任が伴うということも意識されるべきだといったようなコメントもあったということでございます。
以上、長くなりましたけれども、ご説明は以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
第５次、次期基本計画の第１章の部分の説明をいただきました。基本計画全体は作業中ということでありますが、第１章としては第五次の原則、あるいは戦略性、そしてまたサマリー的なことを第１章に書き込んでいただいているところで、第五次の基本的な方向性は、ほぼこの中でうたわれていると。これにどう具体的に魂を入れていくかということが第２章以下という、基本計画の作業イメージでお付き合いさせていただいております。
それでは、今日の説明に対しまして、ディスカッションに入りたいと思います。ただいまの事務局の説明に関しまして、ご質問・ご意見のある方、会場の方々はいつもどおり、名札を立てていただきますようお願いいたします。また、オンライン参加の方は、挙手ボタンで意思表示をお願いいたします。
それでは、先に会場参加の方からお伺いしてまいりたいというふうに思います。いつもと今日は逆で参りましょうか。今日は末吉委員のほうからお願いいたします。どうぞ。
○末吉委員 どうもありがとうございます。ご説明ありがとうございました。
概ね方向性は、こちらにまとめていただいたものに賛同しております。その中で数点、意見を申し上げたいと思います。
順番に沿って行きますと、まず1.2.2.の地方創生についての部分ですけれども、先日行われたワークショップに参加させていただいたときに、それぞれの地域でのプレゼンをお伺いして、非常に感銘を受けました。その中で、鹿児島県大崎町の事例は本当にすばらしいと思いました。大崎町は自分たちの町がサーキュラーになっていくことで、市民としての誇り、シビックプライドが生まれて、雇用創出ですとか人口増につながったり、また、いままで焼却にかけてきたお金を福祉や教育などに対する将来の投資に回していくことができるようになったとおっしゃっていて、とてもいい循環が起きているということを知りました。よって、今回の計画の中に、この点についても含めていただけたらと思いました。
次、1.3.2.のEUの動きが書かれている部分に入るのかもしれませんが、EUはご存じのとおり2022年２月に公表した標準化計画において、エコデザインの検討が最も多いんですね。製品の設計段階からエネルギー消費削減と環境影響削減ができるエコデザインに関する標準化を検討しておりまして、今後の世界標準の設定を確実にすることが狙いなわけです。この辺りについても少し触れておいていただくと、製品として世の中に出てしまってから循環について考えるのではなくて、製品を作る段階から循環させやすい設計を考えたり、修理しやすいものにしたり、耐久性を担保したものにしていくことなどが重要なポイントであることを示せると思いました。
それから最後、1.5.1.と1.5.2.の国民の行動変容・意識変容のところなんですけれども、そもそも物価上昇ですとか家計に対する将来の不安など、いろいろなことに苛まれている国民たちに循環型社会を提唱するからには、今の国民たちがどういう状況に置かれているのかということを、そもそもとして記すべきではないかなと思います。そのような国民たちに向けて提唱をしていかなくてはいけないということが前提にありますので、やはり循環型社会への移行というのは、生活の水準を落とすことにつながるのではなく、生活の質を高めることにつながるんだということを、きちんと伝えていくことが極めて重要であると感じています。
なので、参考資料３の46ページのアンケートも、生活の水準が下がっても循環型社会に移行していくべきか、というような設問があるんですけれども、私はこれはすごくネガティブな聞き方だと思っています。国としても、循環型社会への移行というのは生活の水準を落とすことではない、むしろ生活の質を高めることいつながる、ということを明確に国民に示す必要があると思います。
あと、最後に１点、申し訳ありません。髙橋委員もよくおっしゃっているんですけれども、高齢化が進んで外国人が増えていき、ひとり暮らしの人たちが増加している中、やはり多様化した国民たちをめぐる日本の状況についても記しておく必要があるかなと。一くくりに国民といっても、その姿は多様でありますし、多様な価値観を持つ国民に向けて循環型社会への移行を提唱していくことを前提に考える必要がある。そういった考えをきちんと計画の中に盛り込んでいくことが大事であると考えます。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
崎田委員、続いてお願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。
私も、この内容全体に関しては、これまで意見交換に参加してまいりましたので、方向性としては賛同したいと思います。その中で、やはり少し部分的なところで気になるところが幾つかありますので、発言させていただきたいと思っています。
まず、「はじめに」のところなんですけれども、全体の流れは、私はいいと思うのですが、最初の５ページのところで、これまでいろいろ循環型社会の新しい法制度などを作ってきたというところで、「第四次循環基本計画策定以降も、プラスチック使用製品」となっていますが、年代から言えば、循環基本計画の後、2019年に食品ロス削減推進法ができていますので、これも脱炭素に向けた循環型社会づくりにとっては大変重要なポイントの一つですので、食品資源の重要性を鑑みた食品ロス削減推進法の話も一つここに入れて、その次にプラスチックの話にしていただいたほうがいいのではないかなというふうに思いました。
それともう一点、その次の６ページの辺りで、やはり循環経済、いわゆる経済社会の問題と、その次に地域社会にとって非常に重要なポイントであるということが書いてあるのですが、今まで環境政策は、ここ数年、地域循環共生圏というキーワードを大事にしてきたんですが、文章的には地域循環共生圏という、そのものの言葉を一切使っていないのは何か意味があるのか。文章の中にどこかで、やはりキーワードとしてそれを入れるとか、これまでの政策との整合性を取っていただくのもいいのではないかというのが、ちょっと気になりました。
その次の９ページのところ、「循環経済とは」という辺りで、これからの話を踏まえて少し書くというようになっている部分があるのですけれども、私は今回、第１章のところを見て、循環型社会に日本はしっかり取り組んできたけど、それが循環経済の新しい、資源をもっとしっかり回していく流れにきちんとつながっているということが一生懸命に書いてあるのですが、もう一歩、明確に、これまでのやり方を踏まえて、今回の第五次循環基本計画を循環経済の実現計画にするということを明確に、日本として宣言してもいいのではないかという感じがしました。もちろん循環経済工程表を作ったということで、世界に、あるいは社会に示してはいますけれども、今回の第五次計画を循環経済の実現計画として明確に位置づけるというようなことを、ここではっきりさせてもよろしいのではないかなという気がいたしました。
その次なんですが、1.2.2.地域活性化と質の高い暮らしの実現という辺りなんですけれども、途中で、「このような取組は、東日本大震災の被災地域においては復興の一助ともなっている」と書いてあります。
私は、環境省が復興に向けた取組を応援しようと募集制度「FUKUSHIMA NEXT」をやっておられますが、その審査に関わらせていただいておりますので、本当にここの部分は意義深く感じます。特に、２年前に第１回をやり、今年は第２回を実施したのですが、今年は元々お住まいだった方や親戚や縁者だけでなく、全く縁がなかったけれど復興に貢献しようと新しく移住してきた人が、地域課題解決に向けて地域資源を活用して新しい観光事業を起こすとか、ブランドを起こすとか、そういうプロジェクトが大変多かったのです。そこでこの一文だけ入っているのを見た方は、では具体的にどうなんだろうということをお感じになると思うので、例えばここにマークをつけて、下のほうにでも少し、「FUKUSHIMA NEXT」の表彰プロジェクトで、こういう要素に合致するようなプロジェクト、幾つか具体的な例を入れておくなどしてはいかがかなというふうに思いました。そういう例は今回、多くあります。バイオマス資源の使い切れなかった部分を新しく農業資源にするとか、化粧品にするとか、新しいブランドを作るとか。湖の水質を悪くしていた菱をみんなで集めて、それを新しい地域おこしのブランド商品化するとか、非常に意欲的なものがありますので、何かここをもう少し生かしていただければと思いました。
その文章の後に続くところに、市町村にとって新しい資源循環を地域活性化につなぐことが重要だと書いてあり、私も大賛成なんですが、実は、それぞれの市町村がどんどん人口減少、高齢化で、独自にそういう事業をつくっていくというのが大変難しくなってきているということが、「3R推進全国大会」のシンポジウムでも秋田県からご意見が出ました。そういうことを考えると、やはりこれからは市町村の資源循環の取組を少し広域的に、都道府県もしっかりと関心を持って一緒に考えていくとか、そういうことを視野に入れることも大事なのではないかと考えます。
ですから、広域化というような言い方をするのか、あるいは市町村や都道府県、そして住民、企業が連携するという、連携というキーワードにするのか、その辺で厚く書いていただくのもいいのではないかなという感じがいたしました。
その後、1.3.2.のところでデジタル製品パスポートなど、EUの状況を踏まえた日本の製品づくりの話などが入っています。1.3.2.の再生材の利用の拡大による産業競争力の強化のところですけれども、こういうときのトレーサビリティの要件の中には、再生材の品質の中に化学物質の含有の状況なども入っているはずで、この資源循環分野でもある程度関心を持って、キーワードを入れておいたほうがいいのではないかと気になりまして、再生材に含まれる化学物質の情報のトレーサビリティの話も、ここに入れたらいかがかなと思います。あるいは、17ページの海洋プラスチックのところに入れるのか。何かそのような検討もあっていいのではないかという感じがいたしました。
長くなりすみません。あと、２点で終わります。
18ページのところ、先ほど末吉委員がご発言されたことと同じで、「生活水準が多少落ちることになっても循環型社会への移行はやむを得ない」というアンケートの言葉ですが、今後この言葉のまま続けていくのは、やはりちょっと気になるなと。皆で循環型社会をつくって、質の高い暮らしをしていくと思いますか、とかポジティブな聞き方にしていくのがいいのではないかという気がしております。
同じところ、次のページ辺りで、若い世代が非常にポジティブな気持ちになっていることがデータなどで書いてありますけれども、やはり環境学習とか普及啓発やESG学習など、様々なそういう取組がここ20年ぐらいで進んできていることの成果だというふうに思いますので、何かその辺のコメントがあってもいいのではないかという感じがいたしました。
もう本当に最後です。1.5.3.の原発事故により放出された放射性物質による環境汚染からの再生と復興のところなのですが、非常に細かく書いていただいておりまして、内容的には問題ないんですが、今までどう取り組んできたか、30年で県外最終処分というお約束をしながら除染による除去土壌の中間貯蔵施設を造ってきた、再生土壌の再利用も取組んでいると。今やっていることだけ、きれいに書いてあるのですけれども、これからどうするかという方向性を一言入れておかなくていのかなという感じがいたしました。
例えば中間貯蔵施設用地の今後の復興に向けた活用に関する展望などを含め、地域の方との対話をしっかりしながら新しい方向をつくっていきたいとか、何か今後の展望に関する夢のある形にしておいていただけないかという様な感じがいたしました。
よろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
岡村委員、お願いいたします。
○岡村委員 どうもご指名ありがとうございます。
今回、次期循環型社会形成推進基本計画の第１章について、全般的に非常によく取りまとめていただいていると感じております。ありがとうございます。
次の５年を見据えた次期基本計画の大きな方向性としては、経済との関わりにポイントが置かれ、重要視されていると認識しました。現行の基本計画が策定された５年半前は、これほど経済とのシナジーを意識することはなかったと思います。先ほど崎田委員がご指摘されていましたとおり、経済について、もっと前面に出して、強調していただくとよろしいかと思います。特に私のように民間企業に所属する立場としては、そのような方向性は非常に歓迎したいと考えます。
また、経済とのシナジーを生み出していく上で、やはり鍵となるのは資源循環への取組が価値として認められることと、19ページから20ページにて言及されている通り、国民の行動変容を実現することかと思います。この点については、先ほど末吉委員と崎田委員からもご指摘されておられましたけれども、資源循環への取組が新たな価値として認められる環境をつくることで、積極的に取り組む意識を高め、普及を図ることが、経済的に好ましい方向性につながっていくための非常に重要な課題だと思います。
今回提示されたのはまだ第１章であり、第２章以降で行動変容の話だけではなく、様々な施策にきちんと言及していかれると思いますので、非常に期待しております。
私からは以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
粟生木委員、どうぞ。
○粟生木委員 ご指名ありがとうございます。
これまでの議論を包括的にまとめていただきまして、感謝申し上げます。その上で、私からは３点ほどです。
１点目として、1.3.のほうで様々な国際的な状況に関する課題等を挙げていただいておりまして、15ページの最後のほうですね、32行目から次のページの１行目の辺り、「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環を通じた再生材の利用拡大等により循環経済への移行を加速する」というふうにまとめていただいております。このポイントは非常に強調すべきかなというふうに思っておりまして。これを工程表、自律経済を基にしていただくわけですけれども、こういった先進的な取組を進める自治体や企業のみならず、社会全体を底上げしていくために企業の行動変容、事業側のイノベーションを動かすような事業環境づくりを政策的にしていただくというところにも言及いただけるとありがたいのかなと思いました。
２点目として、1.5.のところで資源生産性、循環利用率、最終処分量の分析をしていただいていますけれども、これまでも定期的に点検してきていただいているわけですので、もう少し、なぜ最近は横ばいなのかといったところについても、例えばどういった資源が減っていて、どういった資源が減っていないかというのはこれまでの点検でも明らかですので、それを踏まえた上での今後の展望といったところにも言及いただけるといいのかなと思いました。もしかしたら後段の指標のところで言及いただくのかなというふうにも思いますけれども、そういった観点は必要ではないかというふうに思っています。
最後に、細かいところで恐縮ですけど、14ページの食料安全保障のところで、肥料だけに言及されているんですけれども、飼料という観点も重要かなというふうに思います。特にネットゼロ、ネイチャーポジティブという観点を重視するのであれば、飼料についても少し触れていただけるとより抜けや漏れ等がないのかなというふうに思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、会場の４名の委員からご意見を頂戴しました。オンライン参加の委員の方に移りたいと思います。それでは最初に、大塚委員からお願いいたします。
○大塚委員 どうもありがとうございます。３点ほど簡単にございます。
循環経済に関してはまだ定義が入っていないですけど、これから入れていただけると思いますが、10ページのところですけども、循環経済についてはもう既にたくさんご意見がございましたが、酒井先生が強調されるように循環型社会の中の一つだというふうにもちろん考えていると思うんですけども、循環経済を特に重視しなくちゃいけなくなってきている一つの大きなポイントというのは、もちろんEU、世界の流れがあるんですけれども、今まで廃棄しないということについて、環境の観点だけから特に考えていたところがあるわけですけども、それが経済の中で回っていくところに大きなポイントを置くようになったところが多分今までと若干違ってきたところかと思います。再生材の活用でリサイクルコンテンツとかリニューアルコンテンツと呼ばれるものは今まであまり重視されてきませんでしたけれども、先ほどEUの自動車に関して出てきているように、そういう点も大きな課題になってきていることも一つの例ではないかと考えております。これは別に、何か変えてくださいという話では必ずしもないと思います。
それから二つ目ですけど、15ページのところは幾つかありますが、一つはリペアのところ、修理のところを９行目に書いていただいて、とてもいいと思いますけど、例の修理する権利のような話もどこかに書いていただくとありがたいと思います。多分書いていなかったような気がするので。
それから、EUの循環経済の核にあるのは、やはり拡大生産責任でもあるので、さっきの再生材の一定の活用という21行目、22行目の辺りもその辺に関係しますけれども、それは事実の問題としてきっちり書いておいていただきたいと思います。前回のワークショップとかでも、拡大生産責任に関して、もう終わったみたいな議論もあったようですが、そういうことでは全くありませんので、世界的にはそういう話だということはちゃんと、事実の問題として書いておいていただく必要があるかなと思います。
それから、35行目のところの国際的な産業競争力というのは、我が国の産業競争力のことだと、もちろん思いますので、表現に少し気をつけていただかないと分かりにくいかなと。これはまさに文字の問題だけ、表現の問題だけです。
三つ目ですけれども、20ページのところです。これはちょっとお伺いしておきたいんですけど、10行目、11行目のところで不法投棄のことが書いてありますが、従来はトン数で書いていたことが多かったんですけど、件数に変えられたのは何か理由があるんですよね、多分。もし理由があったら教えてください。
取りあえず以上でございます。ありがとうございました。
○酒井部会長 大塚委員、どうもありがとうございました。
続いて、高岡委員、お願いいたします。
○高岡（昌）委員 ありがとうございます。私のほうからは２点ございます。
まず、今回お示しされたのは1.我が国の現状・課題と、解決に向けた道筋ということで、目次を見ますと、2.以降が次の回からになると思うんですが、2.のほうでもう既に、2.1.から2.5.といった見出しが一応挙がっています。この辺りを見ていますと2.4.の廃棄物管理基盤の強靭化といったような見出しがあります。それに対して、現状と課題という書きぶりが少ないんじゃないかなと思いました。
次に、15ページのところで、いわゆるDPPとか今後の情報の重要さの話が入っているわけですが、現状、ここで書くかはちょっと別として、やはりマニフェストの状況であるとか、そういった話は少し必要ではないかといます。
それから、DXというのも非常に大きな柱であると思いますので、その辺りの書きぶりをもう少し増やしていただく必要があるかなと思いました。
それから、先ほどの基盤強化、強靭化という意味からすれば、循環経済の文脈からも、いわゆる施設整備の例えば長寿命化、延命化といった観点も循環経済には合っている方向性だと思いますので、そういった話も必要かなと思いました。
収集で見ていますと、全然話が出てきませんので、やはりそういう現状と課題は必要ではないかと思いました。
それからもう一つは、非常に細かいことで恐縮ですが、６ページの８行目辺りで「我が国の経済社会の状況を見ると」というふうに書かれて、幸福度の話を持ってこられていますが、幸福度は必ずしも経済だけの話ではないと思いますので。GDPは一つの指標ではありますけれども、経済社会というよりは社会の状況と、そういった文言に変えるほうがいいかなと思います。
以上になります。
○酒井部会長 ありがとうございます。
船越委員、お願いします。
○船越委員 聞こえていますでしょうか。
○酒井部会長 聞こえております。どうぞ。
○船越委員 総体的にはよくまとめていると思っておりますけれども、大小含めて４点ほどコメントさせていただきます。
６ページ目のところ、19行目辺りですけど、「環境負荷や国民の経済的負担の軽減に加え」とあるんですけれども、従前から申し上げていますし、恐らく第２章以降の一つの大きな内容になってくると思いますけども、循環型経済を進めていく上で、やはりコストがかかって、なかなか間尺に合わないものをどうやって進めていくかということが非常に大きなポイントだろうと思っています。そうしたものを進めるためにいろんな規制を入れる、あるいは国の支援も入れるといった議論を通じて、経済的になかなか現状では成り立たない循環をどうやって回していくかということが一つの大きな課題だと思っています。
コメントを何人かの方がされていましたけども、資源循環自体が価値であるということを確立する必要がある中で、18行目、19行目に「国民の経済的負担の軽減」との記載があります。この表現は、循環型社会はオートマティカリーに経済的負担の軽減にもなるんだという書き方になっていて少し短絡的ではないかなと思います。一旦、経済的負担が増えるものもやっていかなきゃいけないところがポイントと思うなかで、この表現だと、循環型をやっていくと国民の経済的負担の軽減にオートマティカリーになるんだという表現に見えますので、この辺はちょっといかがかなというふうに思いました。
あと２点目で、10ページ目と11ページ目のところ、1.2.地方創生と地域の社会課題の解決という二つのことを書かれていて、内容を読むと、恐らく1.2.1.が、地方創生の話をされており、1.2.2.が、いわゆる地方とか都会にかかわらず、それぞれローカルでの社会課題の解決ということだと思います。そういう意味でいうと、1.2.1.のタイトルの地域の社会課題の状況、つまり地域という言葉は、地方という意味と、それぞれローカルという意味を混同されており、1.2.1.で言っている地域は、人が少ないとか、都市との賃金格差があるという表現からすると、地方のことを言っているというふうに思われますので、ここは地域の社会課題の状況というよりも地方という表現を使うなど、書かれている内容に合うタイトルにされたほうがいいのではないかというふうに思います。
次に３点目です。さきほど言及したくだりの中で、1.2.1.の11ページ目の15行目、16行目のところに地方の労働力の問題、人材確保の問題の調査で65％という結果が紹介されています。こういう数字を紹介することは非常にいいんだろうと思うんですけども、65％というとちょっとインパクトが弱く、現実感からすると、産業廃棄物処理業のみならず殆どの会社が人材不足に直面しているという状況ですので、それを示すデータとしては迫力がないと思います。かつ、数字が2020年の調査ということで、正直かなり古いと思います。ここで数字を出されることはいいんだと思うんですけど、数字の65％はインパクトが弱い、あるいは2020年で古いということで、これではちょっと人材不足が要するに大変なことだというエビデンスとしては弱いのではないかというふうに思っています。
最後に４点目です。12ページ目のところで、それぞれの地域活性化の話で、９行目から11行目ぐらいに、50万人以上の都市で一番高いのが千葉で33.3％で、10万人未満だと一番高いのが87.1％だというのが出てくるんですけど、全体の脈絡、あるいは、それぞれのローカリティごと、いろんなモデルが異なることに留意が必要だということを言っている脈絡からすると、人口50万人以上と、人口10万人未満の数字を挙げているのは、あまり例示になっていないのではないかというふうに感じます。私の読み方が浅いのか、これは質問ですけども、ここに数字、具体例を記載している意味を解説していただければと思います。
すみません。第１章は以上です。
○酒井部会長 どうも、船越委員、ありがとうございました。
続いてまいります。根村委員、お願いします。
○根村委員 根村でございます。ありがとうございます。
全体の方向性については賛成しております。ありがとうございます。
第１章はサマリーということで、以降の章で言及されるかと思いますが、１点だけ申し上げます。
７ページの２から６行目の部分より、国民のWell-beingを高めるものとなると、循環経済への以降について理解しております。そういったことを踏まえますと、20ページのところで若者世代について述べられておりまして、非常にもっともだと感じると同時に、脆弱な状況にいる消費者にもちょっと触れていただけるとありがたいかと思っています。脆弱な状況にいる消費者というのは、別に年齢とか性といった個人の特性だけではなく、例えば健康状態であるとか、日本語が分からないといったことに加えて、サービスの複雑さゆえにうまく享受できないとか、不景気であるとかあるいはメンタルなことによって脆弱な状況に陥っているなど、どのような人でも陥るようなものだと考えますので、そういった弱い立場に陥ってしまうような消費者の方々への配慮もここではするということを一言触れていただけると非常にありがたいと思って申し上げます。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
続いて、大迫委員、どうぞ。
○大迫委員 ありがとうございます。
質問と三つほどご意見になりますけども、まず……。
○酒井部会長 大迫先生、すみません。ちょっとボリュームを上げてもらえませんか。
○大迫委員 聞こえますか。
○酒井部会長 はい。よく聞こえます。
○大迫委員 すみません。一つ目の質問は、全体に係る中でのターミノロジーとして、資源効率性と循環性という言葉を並列的に使っておられるところがあります、幾つかありますけれども、この意味は、循環性というのは物の循環、それから資源効率性というのはサブスクリプションとかシェアリングとか、そういうサービス的なものも含めた形で資源効率性を高めていくという意味で使われているのかどうか、その辺りの使い方に関してお聞きしたいということです。
また、G7の中で循環経済と資源効率性という言葉、これも並列的に使って宣言されていますが、両者は別なのか、あるいは循環経済の中に資源効率性も含めた概念として、今後我々は日本の中で捉えていくのかどうかということとの関係もありますので、その辺りのターミノロジーとしての使い方に関して、お考えがあって使っておられるのであれば教えていただければというふうに思います。
二つ目は意見ですけども、1.2.1.辺りで書くのかなと思うんですが、先ほど高岡委員からもあったように、人の減少あるいは財政難等を踏まえたときの施設整備に関する現状を書いていくということもあるかなと思っています。やはり長寿命化もそうです、長寿命化すると、どうしても40年、50年の施設を一旦造ってしまうと長期にわたって施設を運営していかなきゃならないとなりますと、どうしても新しい資源循環の流れでシステム転換していかなきゃならないことに対して、各自治体でいろいろと難しさが出てくると思うんですよね。そういう中で、広域化、集約化も決して順調に進んでいない面もあると思いますし、今後の技術システムの転換、どうやってシフトしていくのか、どういうビジョンを掲げて、どういうロードマップをそこで掲げていくのかということに第２章以降でつながるような現状の認識を書いておくことも必要かなと。
一方、施設整備という面では技術開発の現状ですね。先ほどDXが出ましたけども、例えばCCUS辺りの脱炭素化につながるような技術の進展等も踏まえたときにどう考えていくのかというところ、技術の側面の記載もどこかにあったほうがいいかなというふうに思っています。
三つ目は1.6.、最後、循環経済の今後の方向性というところに係る部分ですが、私が理解したニュアンスだと、地域を中心として循環の輪をつくり、それを水平展開し、国全体に広げていくというような形の、ボトムアップ的なアプローチのニュアンスを感じているわけですけども、一方で、やはりトップダウン的にも、例えば製品の設計であるとか標準化であるとか、またそれ以外、いろんなルール化もあると思うんです。だから、そういった部分の方向性も書き加えた中で共通の価値観をつくっていく。ご指摘がありましたけども、そういったところで循環経済の価値の最大化を図っていくという、そういう流れの中で、トップダウン的なところの話も少し入れていただくといいのではないかというふうに思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうも、大迫委員、ありがとうございます。
篠木委員、どうぞ。
○篠木委員 ありがとうございます。私も今回ご記載いただいた内容の大筋に異論はございません。
今回ご紹介いただきました１章の部分というのは、現状、課題、それから解決に向けた道筋等が記載されていたかと思います。それは、これまでの問題と今後の問題というものが同じ形であるのか、それとも形が異なって、新しいことを考えなくてはいけないのか、今までと共通の点はどこで、どこが違うのか、そういったことが、今までのこととこれからのことが明確に記載されていると、より理解しやすくなるのではないかと感じました。
例えば具体的に申し上げますと、19ページで先ほど何人かの委員の方々がご指摘されていた国民の意識改革、行動変容等の部分などを見てみると、国民の意識を変える必要があるとか行動を変える必要があるというのは、最近言われたことではなく、20年も30年も前から言われていのだろうと思われます。今から考える意識の変革というのは、今まで行ってきたこととどこがどう違うのか、あるいは行動も分別するか減量するなど、いろいろ検討してきたけれども、それではどの程度足りないのか、これをもう少し続けていく必要があるだろうというような形で、今までのところで足りないものが何かという分析があるといいのかなと感じています。
同様のことで、例えば23ページから24ページにかけてのところでも同じような感触を持ちました。例えば、地域の循環資源や再生資源を生かして地域経済の活性化を促進するための取組を皆取り組んでいるけれどもなかなか難しい状況に直面しているという課題があるという記載もございますけれども、難しいという状況は、今までもずっと生じていたけれども、それはなぜなのか、地域の特徴による違いもあるだろうけれども、共通の要因がどの程度あるのか、あるいはこれからのことを考えると、ここがとりわけ難しくなりますという点があるのかなど、２章以降につなげるためにも、その辺りをもう少し明確に具体的になっていくといいのではないかと思いました。
以上です。
○酒井部会長 篠木委員、どうもありがとうございました。
じゃあ、髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 髙橋です。声は聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 はい。よく聞こえています。
○髙橋委員 ありがとうございます。
既にいろんな意見が出尽くされているかと思いますが、まず大筋について、これほどまとめられたことに対して敬意を表したいと思います。大筋の点では私も異論はございません。全体的な内容、理念、国際情勢の分析等々をよくされておられて、敬意を表したいと思います。
幾つかコメントがございます。まず、12ページ辺りです。何名かの方々が既におっしゃっておられたかと思うんですけれども、ライフスタイルとか行動変容は、とても重要で、書かれておられるとおりだと思うんですけれども、こういったライフスタイルに転換させるためには、意識変容だけではなくて、より恐らく重要なのは環境に優しい選択肢が提供されていくようなことだと思うんです。この点、まず11月17日にワークショップが開催されたときに、私も出席させていただきまして、学生にも貴重な機会をいただきましたことを御礼申し上げたいと思います。
学生たちが言っていたのは、特に海外で留学等を経験した学生にとっては、手頃で簡単な、選択肢、例えばドイツの留学先とかでは紙パック、マグカップ、あるいはマイカップを使えるとか、いろんな選択肢が既にあったということです。日本の中でも企業さんによっては既に始めておられるところもあるんですけれども、そういった選択肢が一般的になり、身近にあふれる、そういう仕組みがあればという意見がありました。
そういった意味では、大塚委員、粟生木委員もおっしゃっておられたかとおもいますが、修理の機会とか、長寿命化、延命化、こういったことに積極的に取り組んでいける、取り組みたくなるような、誘導策がとても重要ではないかというふうに思っております。
現段階では、こういったものは日本の中では主に情報的な手法に頼っていると思うんですけれども、既にEUでは、情報的、自主的な取組だけでは足りないということで、どんどん規制や、あるいは経済的手法の強化が進んでおります。そういった指令は、ブーメラン効果があって、いずれ日本にも、企業さんにも返ってきてしまうので、こういったことに先んじて取り組むことも含めて考えていく必要があるのかなというふうに思いました。
プラスチックの削減について、容器包装の禁止などの規制的手法は、国際世論では既に75％が支持しているというんですが、この調査の29か国ぐらいの中では、日本が唯一、禁止への反対が多い国ということになっております。意識変容が必要だとしたら、規制的な手法も含めて取り入れていくことの必要性への意識変容も必要なのではないかと思っています。
このほかにも、先日のワークショップで、若者たちから、意見を吸い上げてもらう機会をどんどん増やしていただけると大変うれしい、ありがたいというような意見がとても多かったということも申し添えておきたいと思います。19ページでしたか、若者世代では既にシェアリングへの抵抗感がなく、意識が実は高くなっているというような記述があり、私もそのとおりだと思っています。若者たちのほうが、いろんなアプリを使いこなし、シェアリングなどの選択をする機会について情報を持っていたりするところもあると思われますので、双方向のコミュニケーションというのがとても重要なのではないかというふうに思いました。
最後の点についてであります。21ページ以降、原発事故により放出された放射性物質による環境汚染からの再生と復興、この事故につきましては本当にあってはならない事故で、不可逆的な影響が起きてしまったということで、本当に大変なご苦労が現場でおありだということに対して、心から敬意を表したいと思っております。一方で、こういった不可逆的な環境問題が起きたときにとても重要なのは、環境上の数値が軽減されただけでは判断できないような、住民あるいは元住民の人たちのいろんな考え、思いというのがあります。この点につきましては帰還ということがやはり強調されがちなんですけれども、生命とか幸福といった、要するに自由な選択があるというのを、国連人権委員会が強調しています。多様な選択をした人を含めて、男性、女性も含めてプロセスへの参加を確保していくべきだということも述べられております。崎田委員も先ほどおっしゃっておられましたように、やはり地域の人々は多様で、若い方から高齢の方、戻ってくる人、戻ってこない人、男性、女性、いろんな社会的グループの意見を聞いていくことがとても重要ではないかと私も思いましたので、そういったような文言がどこかに入っていればいいのではないかと思いました。
すみません。長くなりましたが以上です。ありがとうございました。
○酒井部会長 ありがとうございます。
村上委員、どうぞ。
○村上委員 どうもありがとうございます。村上でございます。二つというか、三つぐらいです。
まず第１に、これから循環経済の定義をお書きいただくところですけれども、その周辺に関連するところかなと思うんですが、先ほど来、何人かの委員の方から価値の話が出ていたかと思います。価値の話はすごく難しいんですけど、この辺はすごく重要になってしまうので、循環させることを価値とみなすみたいな話もありましたが、そもそも価値があるから循環するのでもあると思うので、その辺、ちょっときれいな整理がやはり必要かなと。
それをうまく回すように、価値を認めさせるような経済システムが循環経済なのであろうし、そのために規制的アプローチが必要なのか、民による自主的な取組だけで行けるのか、ちょっと分からないところではありますけれども、その辺をうまくお書きいただく必要があるのかなと思いましたというのがまず一つ目です。
それにうっすら関わるところでありますけれども、先ほど大迫委員から循環性のご指摘があったかと思うんですが、私も循環性の言葉遣いは若干気にはなりました。循環性という言葉を、英語の人たちが書いているサーキュラリティのカウンターパートとしてお使いになっているのかどうか、ちょっとよく分からないんですけれども、英語圏のサーキュラリティに関して言うと、単純に回るということだけを指しているケースと、もう少し広くサーキュラー・エコノミーみたいなことを言っているケース、二つあるような気がしていまして、後者の場合はやっぱりちょっとそこに合わせて価値概念がまた入ってきちゃうというふうに理解しています。その辺、ちょっとどう使っているのか、あと何を対象に使う言葉として使っておられるのか、やはりクリアにされたほうがいいのかなというのは大迫委員と同意見でございます。
最後になりますが、安全保障のところをお書きいただいていたかと思うんですが、２章以降のところの話で、最後、国際資源循環みたいな話の前振りになっていくのかというふうに理解しているんですが、国際資源循環としてうまく回していく必要がありますという文言、中身につないでいく内容として、うまく書き切れているかどうかがちょっと分からないなと。
1.3.辺りに関しては、要するに、一遍持ってきた天然資源を国内では大事に使いましょうというふうに書いてあるのは容易に読めたんですけれども、若干スコープを広げて、国際的にうまくやるとか、よそから持ってきちゃうという話だけではなくて、国際的にうまく、より資源効率的に回していくんだみたいなところで、ウィン・ウィンをつくるんだみたいな文脈に読めているかどうか、ちょっと分かりにくかったので、その辺は少しご検討いただければいいかなと思いました。
以上です。どうもありがとうございました。
○酒井部会長 どうも、村上委員、ありがとうございます。
それでは、最後に金澤委員、お願いいたします。
○金澤委員 全国都市清掃会議の金澤でございます。ありがとうございます。
全体的な流れについては賛同いたしております。どうもありがとうございます。私からは１点だけ、お願いいたします。
20ページ、21ページにございます1.5.2.廃棄物の適正処理の推進と災害廃棄物対策の現況というところで、一つコメントさせていただきたいと思います。
特に、21ページの６行目辺り、「加えて、廃棄物処理を取り巻く環境は変化しており、ごみステーションの運営や集団回収等の実施が困難な地域の増加、ごみ出しが困難となる高齢者の増加など、人口減少や少子高齢化に伴う社会構造の変化」等々が書かれております。本当にこのとおりでございまして、なかなか従来どおりのごみの収集といったものができないというのが各市町村の状況だと思いますし、なかなか難しい状況が来ております。
また、ここで災害のことも書いてあるんですが、先ほど来、高岡委員、大迫委員からもお話がありましたとおり、廃棄物処理施設の記載がちょっとないというのが、私は懸念があるところでございます。焼却工場を中心としました廃棄物処理施設の老朽化は非常に進んでおりまして、各市町村、自治体は非常に逼迫している状況でございます。
また、10行目以降、毎年のように全国各地で災害が発生し、大規模災害に伴う災害ごみが大量といったこともございまして、こういったことを考えますと、廃棄物処理施設の更新、長寿命化というのはもう喫緊の課題というふうに考えております。そういった記載がちょっとないというところが一つ、私としては懸念がございます。
また、廃棄物処理事業の広域化と集約化、そして廃棄物の減少、人口減といったことを踏まえた適切な廃棄物処理施設の更新計画というものが重要になってくると思いますので、ぜひそういった記載を入れていただければと考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、手を挙げていただいた方からは、これで一つ、ご意見を伺うことができたと思います。今日欠席の委員２名から書面で意見を提出いただいておりますので、事務局のほうから簡単に要点を紹介いただくことと、すみません。途中で、15時で退席予定の大久保委員でしたけれども、ちょっと気がつきませんで、ご指名できませんでした。もう退出されておりますので、事務局から後日、意見を聞いておいてください。よろしくお願いいたします。この時間中に、もし戻られたら、またお知らせください。発言の機会をつくりたいと思いますので。
それでは、欠席の委員をお願いします。
○循環型社会推進室長 それでは事務局のほうから、欠席された２名の委員の方から意見をいただいておりますので、ご紹介を申し上げます。
まず、日本商工会議所の小屋委員のほうからいただいているご意見でございますけれども、全般として概ね異論はない一方で、地域の経済社会の担い手の不足は重要課題である。やはり静脈産業は中小企業が多いということで、地域の資源循環の課題に積極的に取り組んでいる中小企業を適切に評価することで市民の理解が高まって、新たな人材確保につながるような好循環が生まれていくことを期待しますというご意見でございました。
それから、浅利委員のほうからもご意見をいただいておりまして、表現ぶりについての適正化ということで様々なご意見をいただいておりまして、資源効率性、循環性といったような言葉の使い方についても含まれており、こちらのほうは修正する際に参考にさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは多く意見をいただきましたが、質問的事項を含めて、事務局のほうからご発言いただけるところはお願いするということでまいりたいと思います。お願いします。
○循環型社会推進室長 ありがとうございました。では、事務局のほうからお答えを申し上げます。
まず、本日は１章についてのご説明ということで、いただいたご意見は今後、２章、３章といったところで記載したほうがいいというものもあろうかと思いますので、その辺を含めて広くご意見として、まず受け止めさせていただければと思います。２章、３章に入っていく中で生かしていきたいと思っております。
その中で、幾つかお答え申し上げます。地域循環共生圏の関係で崎田委員のほうからご意見がございましたけれども、いろいろと事務局の中でも議論したのですが、地域循環共生圏は前回の計画で非常に多く取り上げたということもありまして、その後、大分施策の中に定着をしていたことがある程度前提として考えているところはございます。
そういう意味で今の資料でいきますと、11ページ1.2.2の一番最初の辺り21行目で、「これまで、地域循環共生圏の形成に向けた施策の中で、地域の特性に応じて循環資源・再生可能資源等の活用」と、取り組んできたところが今いろいろと芽が出ているといった形で、ここに書いているというのがまず一つありまして、今回の循環経済への移行ということで、循環型社会の中での位置づけとか、意義づけをしっかりしていくことに若干重点を置いてい書き方になっております。
ただ、地域循環共生圏はそういったわけではございませんので、その後、２章以降の中でどう出てくるのかというところも含めて、全体の文脈の話を今しているところで、そこをどう位置づけていくのかも含めて考えたいと思っております。
それから、トレーサビリティのところは、15ページになりますけれども、24行目の辺り、動静脈のプレイヤーが循環性等のデータや化学物質の含有情報にアクセス可能となるようなデジタル製品パスポートの検討を進められるということで、化学物質の含有情報についてもここに記載はしておりますという、一応ご紹介になります。
それから、岡村委員をはじめ、循環経済に移行ということをしっかり強調して、シナジーが出てくるような形で書くべきであるということで、その位置づけは1.2.2のところで示しており、具体的に各施策の中でも大塚委員からもありましたけれども、環境ということに重点を置いている部分から社会の中で日常的に回っていくような、循環資源や再生可能資源を活用して進めていくということも表現できるようにしていきたいと思っております。
それから、粟生木委員のご指摘の中で、14ページのところで肥料について触れているけれども、飼料についてもということで、ここはご指摘を踏まえて検討したいと思います。
それから、大塚委員から修理に関する件、ほかの委員の方々からも言及ありましたけれども、このところも記載を考えていきたいと思います。
それから、不法投棄の件数のところでご質問があったかと思いますが、第四次計画から件数だったということのようでありますけれども、やはり量として、非常に大規模なものが昔は多かったところ、最近は中小規模のものでも件数が、それなりあるということもありますので、件数の表記もこれまでも続けてきているところかと思っております。
それから、高岡委員、あるいは最後、金澤委員のほうからお話がありましたDXあるいは施設の廃棄物処理施設の話、1.5.2の辺りにちょっと記述が薄いのではないかという話がありまして、後段のほうで長く出てくる部分もあると思いますけれども、全体の文脈の中でも引き続き検討していきたいと思います。
それから、船越委員から言及がありました1.2.1のタイトルの話、ここのところはご指摘のとおりどちらかというと都市と地方の対比における地方の部分についての言及でありますので、タイトルのほうも含めて検討したいと思います。
あと11ページ目のところで、中ほど、先ほど人材不足を実感しているという調査結果の回答数の話がありましたが、ここのところは別の調査もあるかどうか検討したいと思います。よく廃棄物処理業の方々が最近、人材不足に悩まされているという話はよく聞きますので、その辺りは調査を続けたいと思います。
それから、根村委員ほか、脆弱な状況にいるいろいろな消費者の方がいますので、働きかけていくに当たって、どういう人がその対象になっているのかということも記載いただきたいという話がありました。このところも記載場所を検討したいと思います。
それから、大迫委員から資源効率性の、循環性の言葉の定義について、先ほど村上委員、あるいは今日欠席の浅利委員からも定義についての検討という話がございまして、資源効率性、あるいは循環性といった言葉については、資源効率性についてはサービスも入るという理解でおりますけれども、確かに言葉をいろいろ使って、全体をまとめることに注力している部分もありますので、部会長とご相談をしながら言葉の整理をしっかりしていきたいと思います。
それから、いろんな委員の方からのご指摘をまとめて回答する形になってしまうかもしれませんが、12ページの一番下の辺り、資源循環をしているというものが、評価をされるべきではないかという言葉、確かにご指摘のとおりかと思っております。各地域で資源循環の取組によって生産された循環資源、あるいは再生可能資源を用いた製品等を選んで購入するなど、人々がその意識を高めて、実際の行動に結びつくようなライフスタイルに転換をしていくという部分がありまして、ここはまさに身近に選択肢があるということもニュアンスとして含めたいと思って書いている部分でありますが、あまり長く書けないこともありまして、そういうような選択肢が提供されて、しっかりと選んでいく、評価されるということが必要というように書いたところがございます。
あとは企業さんのほうでも、循環資源を使った製品を使っていくような形で行動につながっていくといいというところがありまして、13ページの頭の辺りで再生材を多く活用していることをアピールすると。あるいは再生材の割合を高めるペットボトルなんかもそうですけれども公表していくというよう取組も始まりつつありますので、そういうものも後押しをしていきたいということで、ここに書いております。そういうような資源循環をしたということが消費者にも企業にも評価をされ、必要性を持ってマーケットができていくといったことを書きたいという気持ちがありますので、今日のご意見いただきながら、必要があれば表現を見直したいと思っております。
あとは、15ページの、一番最後の辺りになります。33行目の辺りでありますが、今の状態で、なかなか経済性をもって回らない部分についての支援のあり方ということでありますけれども、一方でいつまでもずっと支援が続くわけでもないと。政策的な支援なり、経済的な支援が続くわけでもないということもご理解いただいている意見もいただいておりまして、必要に応じて企業への政策的な支援等も行いながら進めていくということをここで書いております。
また、ちょっと先になりますが23ページのところ、ちょっと場所が離れているのですけども、1.6の、最初の段落の中で、22行目辺りからなりますが資源循環が各地で起きていくとそれが自立をして拡大していってと。地域で活性化をして、お互い共振しながら、好循環を目指して、日本経済全体に広がっていくということで、その政策的支援が一時的に必要なのだけれども、最終的に自立をして、お互い共振化をしながら大きな輪になっていってほしいということもここで、記載をしているつもりでありまして、各委員のご意見を踏まえて、この表現は考えていきたいと思っております。
19ページ一番最後の辺りでありまして、循環型社会への移行ということを進めていくに当たって、アンケートの中でやむを得ないという表現があるということのご紹介ではありますが、やむを得ないと思っている人もこれぐらいいるということで、当然のことながらなるべく循環型社会への移行を前向きに捉えた形で消費者の方も動いていただくように働きかけていきたいという気持ちがありまして、消費者は多様な方々おられますので、その状況に合わせてどういうふうにアピールしていくのかということを考えてしっかり書いていきたいと思います。
以上、ご説明になります。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
最後に触れていただいた点は、生活水準の観点ですけども、アンケートのみでちょっと語らないようにしたほうがいいかなというようには思いました。今日いただいた２名、３名の委員のほうからのご意見、ごもっともな部分だと思いますね。その辺りをちょっと工夫してまいりましょうという点が一つかと思います。
それから末吉委員から、エコデザインの標準化の部分、これはしっかりと取り上げるという方向で考えたほうがいいだろうと思います。
○循環型社会推進室長 承知いたしました。
○酒井部会長 それと、崎田委員から食ロス法が書けてないじゃないかというご意見があったかと思います。これは初めのところはもっともです、そこは触れつつ、食ロス対策というのは大分、政府を上げて取り組んではいただいているのですが、かなり基本的な重要なポイントですので、どこかにワンパラをつくって、現状の数字とか、いろいろなところも紹介いただきながら、やはり書いたほうがいいかなというように思い始めております。
消費者庁も、それから崎田委員も非常に努力されているのはされているわけですけれども、それ以上のやはり社会常識になっていかねばならないということも含めて、少し取組の強化といった点を、この基本計画を意識しているということは明確に触れたほうがいいかなというように思います。
それと、汚染のところ、今回16ページで触れていただいたのですが、基本的に多様性と気候変動の問題、それから汚染回避といったところ、この３大目標というようなことで、G7でも取り上げられた、ここをしっかりと意識していくという姿勢を明確に、こういう形で示していただいて結構なのですが、環境汚染イコール、やはりマイクロプラ問題ということにちょっと限定的に見えすぎているきらいがありますから、ここはもう少しバランスよくしていったらどうかというように思いました。
というところで、うまく事務局のほうもお答えていただいたので、ほぼ皆さんの意見を今後どう反映していくかというところの説明をいただけたかと思います。
まだ１章とほかの章がきっちりと対応関係も含めて構図化ができているわけではない状態で、基本的方針をしっかりと今、議論いただいているという、こういうところですので、特に施設整備関係のところで記載不足じゃないか、このご意見はごもっともかと思いますが、２章以降で書くことと、また１章で行きつつ戻りつつしながら最終的に仕上がっていくという、そういう中の、現在進行形の中での、今日の事務局案であるということは、ちょっと委員のほうもしっかりとご認識いただきたいということで、ちょっとあえて追加で発言させていただきます。
それで、基本計画関係はこの辺りにしたいと思うんですけれども、角倉次長いかがでしょう。途中で循環経済の実現計画とする宣言とされてはどうかと。かなり大胆なご発言もいただいてはいるんですけれども、ちょっと局としての基本的考え方等で拝聴することがあればお聞きしておきたいと思いますが。よろしければ、ご発言をいただければと思うんですが。
○環境再生・資源循環局次長 そうしたご指摘は正面から受け止めた上で、しっかりと前に進む計画にしていくつもりで私どもとしてもしっかり汗をかいていきたいと思っております。
計画はつくるだけじゃなくて、それが実際の世の中の変革につながってこそ意味があるものと思っておりますので、第五次基本計画におきましては、ご指摘がありましたとおり、この計画をもって、我が国で循環経済を実現すると。そうした意気込みで、私どもも取り組みたいと思っていますし、その内容にふさわしい計画にしていただくとともに、それを受けて、私どもとしても正面から受け止めて、しっかりと責任を持って実施に移していきたいと、こういう気持ちでおりますので、引き続き、ぜひ貴重なご意見、忌憚のないご意見をいただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 角倉次長、突然の指名、どうもありがとうございました。
循環計画関係は、この辺りにさせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
それでは、議題の２として今回、事務局からの報告事項がございます。参考資料の６のほうでよろしくお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 廃棄物適正処理推進課の松﨑でございます。それでは参考資料の６を用いてご説明いたします。
右肩、参考資料６という横置きの資料です。食品に関する資源の有効利用等につきましては、食品リサイクル法や同法に基づく基本方針などに基づいて様々な取組が進められているところです。
表紙をおめくりいただきまして、右下１ページ目をご覧ください。上の囲みに概要を書いておりますが、今回の今後の食品リサイクル制度のあり方についての経緯等、簡単にご紹介します。
本年６月の規制改革実施計画や昨年12月の地方からの提案等に関する対応方針におきまして、食品リサイクル法関連の項目がございました。それらの項目を対象にし、中央環境審議会、循環型社会部会の下にある食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会、食料産業部会の下にある食品リサイクル小委員会の合同会合におきまして、これまで３度にわたり検討、議論を行ってまいりました。それで今般、報告書、今後の食品リサイクル制度のあり方についてとして取りまとめを行うものでございます。
現在、報告書案に対するパブリックコメントの意見を整理中でございます。報告書の全文は参考資料７にございますが、ここでは今ご覧いただいているページを用いまして、報告書の主なポイントをご紹介いたします。左側に検討項目、右側に具体的対応として整理しております。検討項目は大きく分けて三つございました。黒四角一つ目は基本方針におけるエネルギー利用の推進等の位置付けについてです。エネルギー利用の推進、焼却・埋立の削減目標、食品関連事業者以外の者からの食品廃棄物の削減の重要性、この3点に関して基本方針にどう位置づけるかということについて検討するというものでした。
これに関する具体的対応の方向性ですが、まず1点目のエネルギー利用の推進ですが、基本方針に定めております再生利用等の優先順位、米印で①から④の順番にございますが、この優先順位を維持した上で、エネルギー利用の推進も含めた再生利用の推進がカーボンニュートラル実現の観点から重要であるということを強調することが適当であるとされたところです。
次に2点目の焼却・埋立の削減目標でございます。基本方針では、再生利用等の実施率に関する目標が定められております。一方で、再生利用等を実施していない食品廃棄物は、おおむね焼却・埋立されることから、再生利用の実施率を100％から差し引くと、焼却・埋立の率は自動的に出てくるものでございますが、現時点で再生利用が実施されていない食品廃棄物の存在をより認識することで、再生利用の実施率を高めようとする意識がより働くようにという観点から、焼却・埋立の削減目標を参考値として設定し、明示的に扱うということが適当であるとされました。
3点目についてですが、学校給食や社員食堂など、食品関連事業者以外のものについても、食品ロスの削減を含め、食品循環資源の再生利用に努める必要があるということから、持続可能な社会を構築していくためには、社会全体での取組が重要であるという旨をさらに強調することが適当であるとされました。
今、申し上げた点につきましては、この報告書の中で、基本方針に位置づけるということが適当であるとされたところでございますが、今後、基本方針に反映していく予定で考えております。
黒四角二つ目でございますが、食品関連事業者以外の者への収集運搬の特例制度の適用についてです。議論では、学校給食、社員食堂、物流・倉庫業、福祉施設などの食品関連事業者以外のものから発生する食品循環資源の収集運搬に係る特例制度の適用等について検討するというものでございます。
ここでちょっと用語の説明、補足させていただきますが、まず特例制度という点ですが、これは例えば食品リサイクル法における食品関連事業者が、大臣登録を受けた再生利用事業者に食品循環資源を持ち込む場合に、荷下ろし後において、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物の収集運搬許可を不要とする、特例措置が適用されるというものでございます。
また、ここで食品関連事業者とされておりますが、これは食品リサイクル法におきまして、食品の製造、加工、販売、小売業や食事の提供を行う飲食店などがこれに該当しておりまして、再生利用の実施率の達成、また、再生利用に関する各種基準の遵守といった措置の履行が求められております。
右側の具体的対応でございますが、この学校給食や社員食堂などの把握・検討をしたところ、食事の提供をこの食品リサイクル法の食品関連事業者に委託している場合が大半でございました。
また、次のチェックですが、これらの食事の提供の委託を受けている食品関連事業者というのは、先ほど申し上げたとおり、収集運搬の特例を活用することが可能となっております。このため学校給食や社員食堂などを食品リサイクル法上の食品関連事業者として、いろいろな措置の履行を求めてまで特例制度の対象にはしないことが適当であるということとされました。
ただ、食品関連事業者に該当しない場合であっても、食品再生利用等への取組を可能な限り行っていくということが望まれることから、上の黒四角の一つ目の対応方向性の三つ目のチェックにも既に申し上げたとおり、この食品関連事業者以外の方々も、再生利用等に努める必要があるということを基本方針に明記することが適当とされたところです。
最後三つ目ですが、これは登録再生利用事業者制度における実績要件についてでございます。過去１年間の肥飼料等の製造・販売実績がない再生利用事業者がこの制度の登録を受けて、収集運搬の特例制度の適用を受けられるよう見直しを検討するというものでございます。
この過去１年間実績要件が設けられた経緯でございますが、過去、食品循環資源を堆肥化せずに、のぞみのまま放置するなどの不適正処理時事例が多発したことへの対応策として措置されたものでございます。
ここで、実績要件を１年間とすることで、品質や組成、季節変動などを考慮して、再生利用事業としての適正性・継続性を通年で確保できるかを確認しているというものでございます。
右側、本件に関する対応の方向性でございますが、今申し上げた経緯等を踏まえますと、この適正性・継続性を過去１年間の実績で確保するという措置は、その後、この措置が設けられた後に、不適正処理防止に一定の効果をもたらしております。その観点から、この実績要件を引き続き必要であるとされました。
一方で、地域の登録再生利用事業者の育成も必要であるという状況も踏まえまして、申請の際に１年実績に満たない場合でも、過去１年間の特定肥飼料等の実績を実質的に担保することを前提として、登録の一部前倒しを可能とすることが適当とされたところです。この実績要件の合理化につきましては、今後、関係省令の改正を行うこととしております。
その他、ここには記載してございませんが、この報告書の冒頭におきまして、先ほど少し議論になりましたが食ロス法の制定、また食品安全保障の観点、またカーボンニュートラル、脱炭素化の重要性について、報告書の冒頭で明記してございます。
上の囲みにも戻りますけども、今後、この報告書の取りまとめの後に、基本方針の改定につきまして、中央環境審議会に諮問し、合同会合での審議などを行った後、基本方針改定案につきまして、この部会でご審議いただく予定としております。その際にご審議いただければ幸いと存じますが、この段階でお気づきの点などございましたら、コメント等いただければ幸いです。
次の２ページ目は今後の予定、スケジュールにつきまして、３ページ目は規制改革実施計画等における該当部分の概要でございます。またご覧いただければと思います。
最後ですが、この報告書というのは今、申し上げたとおり、規制改革実施計画等に定められた項目に絞って議論されたものでございます。基本計画につきましては、おおむね５年ごとに基本方針を定めるに辺り、施行状況の点検が行われますが、今回はそれとは別途行われたものでございます。
次の見直しのタイミングは令和６年度を目途ということとしておりますので、改めて食品リサイクル法全般の施行状況の点検については来年度に行ってまいりたいと思います。
ご説明は以上となります。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうも説明ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局の説明につきまして、ご質問、ご意見のある方は、また名札、もしくは挙手ボタンで意思表示をお願いいたします。
報告ということでございますが、この段階での意見は貴重で、お聞きしたいということでございますので、どうぞお願いをいたします。いかがでしょうか。
○崎田委員 ご説明ありがとうございます。私、ここの委員を務めたさせていただきましたので、全体の内容に関しては賛成しております。
それで、２点ほどコメントしたいことがありまして、今ご説明の１ページ目の具体的方向性の基本方針に反映する１番目のところ、再生利用等の優先順位は維持した上で、エネルギー利用の推進も含めて取り組んでいくという、今までの流れは変えないけれどもエネルギー活用が大事だということは、しっかりと強調するということで、私はこれに賛成です。
その上で、実はこの審議の後、「３R推進全国大会」で、開催地で見学会が催されて、たまたま見学したのはメタンを活用した発電の設備を整えている施設で、そこはせっかく設備があるのに、そこの容量の数割しか食品廃棄物が入ってこないという状況だったんです。
なぜかと伺ったら、自治体とコミュニケーションがなかなかうまくいかない、コミュニケーションというかいろいろなやり取りがなかなかうまく進まずに、食品廃棄物が入ってこないというようなお話がありました。やはり現実の中では、この１番飼料化、２番肥料化、その後の活用など、まずそれができるかどうかをチェックした上で、エネルギー活用という流れが決まるのにとても時間がかかるんだと思うんですね。
ですから、ぜひ、そういう現実の運用のところで、何がネックになるのか、なる可能性があるのかということも、並行して、現実を調べていただいて、そういうところの改善策なども、考えられるような形になればいいなと思いました。よろしくお願いいたします。
2点目は、この委員会で、食品リサイクル制度の中での食品ロス削減というか、発生抑制の目標値の情報提供などもありました。今後の食品リサイクル制度全体の検討の中では、やはり発生抑制目標のところと、リサイクル目標という全体像をしっかりと進めていくことが大事だと思っています。
例えば発生抑制目標のつくり方を今後もっと強化するとか。例えばですけど、何かそういうようなことも踏まえて、しっかりと全体像を今後、意見交換をしていければと感じました。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
それでは、オンラインで大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 必ずしもよく分かっていないので教えていただきたいんですけども、今の第１点のところの基本方針におけるエネルギー利用の推進等の位置づけのところですけども、文章のほうもちょっと読みましたけど、メタン化のことは分かるのですが、それ以上にサーマルリサイクルみたいなことを考えているわけではないと思ってよろしいでしょうか。
エネルギー利用の推進の観点からどう変わってくるかというのに必ずしもよく分からなかったものですから教えていただけるとありがたいです。恐れ入ります。
○酒井部会長 もう一方、髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 ありがとうございます。高橋です。
私もあまり理解してないところが多いので申し訳ないのですが、基本的に書かれている方向性について賛同をいたします。崎田委員と同じ考えでございます。
リデュース、リユース、リサイクルですが、リサイクルの中でも、大塚委員がおっしゃったようにサーマルではなくて、むしろメタン化、バイオガスの再生利用というのはとても重要だと思います。やはり順番というものがあるということはとても重要なことではないかと思っております。
このメタンガスとしての活用なんですが、一般廃棄物については、日本の中ではそこまでたくさん行われていないんですけれども、これから焼却施設の建て替えのタイミングで、自治体さんが処分しておられる一般廃棄物の中の生ごみ等々を再生利用するということは、どんどん進められていいかと思いますので、施設整備との関連性も踏まえながら検討するというようなことが、どこかに入ってもいいのかなと思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
様々な委員からご指摘、ご質問ございました。お願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 ありがとうございます。
まず崎田委員からの２点いただきました。専門委員会のときもいろいろとご意見をいただきましてありがとうございました。
まず１点目の自治体における、優先順位に従った検討に時間がかかるということですが、これは地域地域によって、検討のプロセスとか置かれている状況は当然、千差万別で、ご苦労されてるところもあるかと思います。
先ほど最後、私のほうで、５年ごとの見直しということで、基本方針の改定について、またこれからご議論をいただくことになるのですが、その際には、いろいろな取組の実施状況であるとか、あとは登録事業者の状況、あとは実際の取組なども含めて、レビューしていく必要があると思っておりますので、今の委員のご指摘も踏まえて、その点をしっかり整理した上で、基本方針の見直しについて、いろんなご議論いただけるように準備していきたいというように思っていますし、実際の取組が前に進むように支援するのが我々の果たす役割だと考えておりますので、そこをしっかり対応していきたいと思います。
あと、発生抑制、今回は再生利用のほうがメインの項目でしたが、やはり一番最初に重要なのは、発生抑制、リユースでありまして、それはまさに食ロス削減という形かと思っております。この食リ法とは別に、食ロス法が令和元年に制定されまして、今現在、半減目標を掲げて、取組のほうを進めております。環境省もモデル事業等を進めておりますけども、やはりこの2030年の半期目標の達成に向けて、どういう取組を加速化しないといけないかということの検討も、この再生利用の推進と並行して取り組んでいく必要があると思っておりますので、食ロス法のフォローアップは、消費者庁をはじめ、関係省庁でやっていきますけども、この食リ法の見直しの際にも、発生抑制についても併せて検討していく必要があると思っておりますので、今、ご指摘の点を踏まえて対応していきたいと考えております。
2点目、大塚委員からのご指摘、熱回収でございますけども、この食リ法の基本方針におきまして、まず発生抑制、その後に再生利用等でございますけども、こちらの1ページ目のほうに書かれている①から④の後に、熱回収という項目が設けられておりますが、この熱回収というのは、要件が定められておりまして、例えば発生した廃棄物からの距離であるとか、いろいろな要件が定められているのですけども、それを満たす場合に熱回収という位置づけをされております。ここで言う、焼却・埋立の焼却の中には、この基本方針に定められている要件には合致しないけども熱回収するという場合も含まれてございます。
先ほど、焼却・埋立の目標、参考目標と申し上げましたけども、この焼却・埋立自体を減らして、再生利用に持っていくことに加えて、再生利用が難しいものに関しては、単純焼却だけではなくて、その距離の問題に合致しない場合でも、できる限り熱回収をしていくことは、やはりエネルギーの有効利用の観点で重要だと考えておりますので、その点も含めて、今後、熱回収もできる限り困難な場合をやっていくということを進めていく必要があると考えております。
３点目、お三方目の髙橋委員からの意見でございます。一般廃棄物について、そこまでたくさん進んでいないという現状を踏まえて、更新時のときに生ごみのリサイクルを進めていくきっかけになるんじゃないかということでございます。
ご指摘の点はそのとおりでございまして、もちろん地域性はありますので、どういう処理の方法、組合せを選んでいくのかというのは、地域の合意形成の中で決めていくこととなりますが、例えば焼却、熱回収、廃棄物発電だけではなくて、その生ごみのその回収システムを導入した上で、例えば一部で行われていますけども、メタンガス化と焼却施設のコンバインド、複合利用という形も一部進んでおりまして、このコンバインドに関しては、今年６月に廃棄物処理法に基づく廃棄物処理整備計画を改定させていただきましたが、その中でも明記をさせていただいているところです。
そういう意味では計画にしっかりと基本的な計画に位置づけた上で、その取組をどう実際の取組に後押ししていくかという技術的なガイドラインとともに、その施設整備の際の支援というのも重要だと考えておりますので、この点は、この食リ法の見直しの検討でもそうですけども、今回の循環基本計画の中でも、どういう形でこれを、全体の計画の中に盛り込んでいくかということも含めて、事務局の中で調整しながら対応していきたいと思います。
様々なご指摘、ご意見ありがとうございました。
○酒井部会長 どうも、ありがとうございます。的確にご回答いただけたかというふうに拝聴しております。
せっかくの機会ですので、一つだけ申し上げておきたいのが、食品リサイクル法、基本的に発生抑制目標も業種別に非常にきめ細かく減退設定されていて、世界の中でも、ここまで取り組んでいるところというのは、そうないと思います。
そういった意味で、非常に貴重な取組なんですが、あくまで産業側に対しての目標なんですね。よく言われますのが、どうしても消費者が有するべき食品ロス対策というところとの関係が明確に整理されてないがゆえに、いわゆる一般廃棄物としての食品廃棄物対策に明確につながっていないという側面があろうかと思います。
この基本方針改定の中で、どうしてもそこは触れにくいところになろうかと思いますので、そういった意味で、食ロス法ができたというのは、これはこれで政府としては非常にしっかりした方向やっていっているわけですが、どうしても一般廃棄物、消費者というところとの接点、これはやはり環境省のほうから適正化中心の取組が必要なところになると思いますので、この両者の関係性、業種別の発生抑制目標と、それから消費者の取組というところの関係性、あるいはそれの間の理解と対策、そういうところは今後の検討として望ましいと思いますので、基本方針の議論だけではちょっと進まないところはうまく、ぜひカバーいただけたらありがたいと思っております。ちょっと言い過ぎであれば勘弁してください。
○廃棄物適正処理推進課長 部会長、どうもありがとうございます。
食品ロスは事業系と家庭系があって、消費者の観点からすると家庭系はまさに家庭から出てくるものですし、あと、今食リ法で定めている目標の業種別で言いますと、外食のところでリンケージがあるということで、実は下流に行けば行くほど、削減というのはなかなか容易ではないというのは、私自身も感じてはいるのですが、環境省で今、いろいろなモデル事業をやったり、ガイドラインを出したり、普及啓発をやったりしているのですけども、そこから少しでも前に、どういう取組をすれば、より少しでも消費者からの食ロスが減っていくかということは、やはり追求していかなければならないと思いますし、その際に、やはり我々だけで考えるのじゃなくて、いろいろなセクターの方とコミュニケーションしながら、やっぱり地道に進めていくことが大事だと思っております。その際には、食ロス法との関係ということで消費者庁、農水省さんとの連携も大事だと思っていますので、この課題は難しいですけども、前に進める方策はあるという思想で、考え方で取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
○酒井部会長 まさに今、言われたモデル事業等での実績、そこが消費者選択として、食リ法の業種別発生や抑制目標に反映されていくという、こういう流れができれば、多分、抑制への好循環ということになるんだと。
いずれにしても減らさなくては、半分ということで、べらぼうに多いターゲットですので、もう一段、二段ということが多分必要なそういう世界だと思いますから、ぜひご検討いただければと思います。
どうもありがとうございます。それでは、今日の報告事項とはいえ、今後の非常に重要な項目の説明をいただきました。
それでは本日の議事は以上となりますので、進行を事務局にお返ししたいと思います。よろしくお願いいたします。
○環境再生・資源循環局総務課長 事務局でございます。
次回の部会につきましては、事務局から委員の皆様に改めてお知らせいたします。
以上で、本日の部会を閉会させていただきたいと思います。
本日も貴重なご意見、どうもありがとうございました。
進行を務めさせていただきます環境省環境再生・資源循環局総務課長の波戸本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中ご出席いただき、誠にありがとうございます。本日は、委員総数28名のところ、合わせて18名の委員にご出席いただきまして、部会として成立しておりますことをご報告いたします。
本日は、環境省第２・第３会議室とＷＥＢ会議システムのハイブリッド方式により開催させていただいております。オンラインでご参加の委員の皆様におかれましては、マイクとビデオは発言いただく際にのみにオンとし、それ以外は、マイクはミュート、ビデオはオフにしていただきますよう、お願いいたします。発言される際には挙手ボタンでお知らせいただき、部会長から指名を受けてからのご発言をお願いいたします。また、会場の声が聞こえにくいなど、何かございましたら、チャット機能等でお知らせください。
なお、会議の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開しております。
ここで、本部会に新たにご所属いただくことになりました委員の方のご紹介をさせていただきます。
全国知事会（栃木県環境森林部参事）の野中委員でございます。野中委員、よろしくお願いします。
○野中委員 聞こえていますでしょうか。
○環境再生・資源循環局総務課長 聞こえております。
○野中委員 栃木県環境森林部参事の野中でございます。今年９月から全国知事会の環境エネルギー常任委員会と脱炭素地球温暖化対策本部の委員長県及び本部長県になっております。どうぞよろしくお願いいたします。
○環境再生・資源循環局総務課長 ありがとうございました。
また、全日本自治団体労働組合副中央執行委員長の木村委員も新たに本部会にご所属いただいておりますが、本日はご欠席となります。
以上、新任委員の皆様のご紹介となります。
また、諏訪委員と藤森委員は退任されております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長より、ご挨拶させていただきます。角倉次長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局次長 皆様こんにちは。ただいま、ご紹介にあずかりました環境省の角倉でございます。本日ご出席の委員の皆様方におかれましては、ご多忙の中お集まりいただきまして本当にありがとうございます。
本部会におきましては、これまでの間、新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針について、ご議論いただいたところでございます。ご議論の結果、去る10月には循環基本計画策定のための具体的な指針について、中央環境審議会から環境大臣に意見具申をいただいたところでございます。そして、意見具申を踏まえまして、この１月には中央環境審議会に対して環境大臣から諮問させていただいておりまして、新たな循環型社会形成推進基本計画がいかにあるべきか、これについて諮問させていただいたところでございます。
この諮問を受けまして、本日は循環型社会形成推進基本計画の次期計画の第１章部分について、ご議論いただければと考えております。我が国の現状、課題等、解決に向けた道筋について、忌憚のないご意見を賜り、それを踏まえて、さらに私どもとして考えを深めてまいりたいと考えております。指針でも出していただいた方向性を踏まえまして、私どもとしては次期循環基本計画につきまして、現在の時代の要請にふさわしい野心的なものでぜひ取りまとめを進めていきたいと考えておりますので、本日はどうかよろしくお願いいたします。
また、もう一つの議題といたしまして、食品リサイクル専門委員会と農林水産省の食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会におきまして、合同で議論を行ってまいりました今後の食品リサイクル制度の在り方についても事務局からご報告させていただきたいと存じます。委員の皆様方におかれましては忌憚のないご意見をいただければと考えておりますので、本日はどうかよろしくお願いいたします。
○環境再生・資源循環局総務課長 それでは、冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、お手元の資料を確認させていただきます。本日は、資料１と、参考資料１から８まででございます。資料は事務局にて画面に投影いたしますが、必要に応じて、あらかじめお送りしたファイルをご覧ください。
それでは、以降の進行は酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 酒井でございます。この後の進行を務めさせていただきます。
先ほど角倉次長からご紹介がございましたとおり、今日の一つ目の議題は循環基本計画に関する議論でございます。ご紹介がございましたとおり、環境大臣からの諮問、それを受けまして当部会への付議ということで、公式に議論が始まることになるわけでございます。
それでは、この後、資料１の説明を循環型社会推進室の近藤室長のほうからお願いし、その後、議論ということにしたいと思います。では、よろしくお願いいたします。
○循環型社会推進室長 環境省の近藤でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。座って説明させていただきます。
循環型社会形成推進基本計画、まず１ページをおめくりいただきまして、目次のほうをご覧いただければと思います。
全体像を簡単にご説明申し上げます。
まず「はじめに」がございまして、前提についてまとめた上で、今日は1.から1.6.まで、ご議論いただくところでございます。
まず最初に、循環経済への移行によって社会課題と環境問題をどう同時解決していくのか、あるいは循環型社会における位置づけについて、述べております。
1.2.のところでございますが、地方創生、それから地域の社会課題の解決ということで、様々な地域の社会状況、あるいは廃棄物処理への影響、あるいは循環システムを構築することによって地域活性化、あるいは質の高い暮らしをどう実現していくのかということをまとめたいと思います。
1.3.のところは、資源確保の関係でございまして、天然資源の需要が増大していること、あるいは国際的な状況についてご説明した上で、製品の有効利用、あるいは再生材の利用拡大、また国際的な産業競争力の強化といったことについて、まとめたいと思います。
1.4.のところでございますが、地球規模の環境負荷低減への貢献ということで、現在の自然資本の状況、それから資源循環がネットゼロ、あるいはネイチャーポジティブ、あるいは汚染削減にどう貢献していくのかといったこと。
それから、1.5.のところは循環型社会を取り巻く現状ということで、2.移行に議論を進めていくに当たって、これまでの取組の進捗、あるいは廃棄物の適正処理の推進、災害廃棄物対策の現況、あるいは東日本対応ということで、状況を確認した上で、今後、循環経済先進国としてどういうふうに進めていくのかといったことについて、まとめております。
2.以降は年明けからの議論になりますけれども、中長期的な方向性ということで、指針のほうで五つをターゲティングしております。循環経済移行そのもの、それから動静脈連携、多種多様な地域の循環システム、あるいは基盤、あるいは適正処理・環境再生の実行、最後に国際ということで、それぞれについての方向性をお示しした上で、各主体の連携、あるいは役割、またそれを推し進めていくときの国の取組ということで、まとめていきたいと思っております。
最後、おめくりいただきまして、5.のところ、数値目標ということで、別途議論を進行しております指標についても、ここでまとめていきたいと思っております。
具体的には、５ページの「はじめに」のところから、ご説明に入らせていただきます。
まず初めに、第１段落のところでありますが、ご案内のとおり、今回から環境基本計画、それから循環型社会形成推進基本計画ということで、同じタイミングでの見直しを進めております関係上、第六次環境基本計画ではこんな議論ですということのご紹介になっております。
第六次環境基本計画では、７行目の辺りからですが、「循環」と「共生」を実現し、環境の質を上げるということによって持続可能な社会を作っていくと。これは「環境保全上の支障の防止」あるいは「良好な環境の創出」ということを通じて、「現在及び将来の国民一人ひとりの生活の質、幸福度、Well-being、経済厚生の向上」、高い生活の質を実現していくという大目標について、まとめております。
また、この計画では、13行目からですが、地上資源を主体にし、資源循環を進め、化石燃料をはじめとした地下資源への依存度を下げ、新たな投入を最小化していくということも書かれております。これが議論のスタート点ということでございます。
18行目から、循環型社会の形成に向けたこれまでの取組ということでまとめておりまして、22行目以降、第四次循環基本計画の策定以降も、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行、ここでは3R＋Renewableということで、また循環経済を加速するための「循環経済工程表」ということも、計画の点検の中で進めてまいったところでございます。
また、経済産業省においては資源制約・環境制約に対応して、「成長志向型の資源自律経済戦略」というものを公表されておりまして、様々な取組の結果、33行目からでありますが、最終処分量は大幅に減少したと。一方で、近年は資源生産性・循環利用率ともに横ばいになっていまして、一段と取組を強化する段階にありますということでございます。
おめくりいただきまして、６ページ目に入ります。
まず、国連環境計画国際資源パネルということで、「世界資源アウトルック2019」の記述を紹介しております。世界の天然資源の採取と加工といったことが、地球全体の温室効果ガス排出量の要因の約半分、あるいは生物多様性の損失と水ストレスの要因の90％以上、粒子状物質による健康影響の約３分の１を占めるという指摘がございます。こういう指摘を踏まえましても、資源効率性あるいは循環性を向上し、天然資源の利用を削減する取組というのは気候変動対策、あるいは生物多様性保全といった環境負荷の削減にも効果があるということを、ここで述べております。
12行目以降、国内外の経済状況ということで、近年、国際的な緊張が高まっておりまして、これを背景として国際的な資源獲得競争が生じつつあると。また、原油・原材料・穀物等の国際価格が高騰しているということで、希少物資の確保が難しくなるという懸念もあります。
この結果、輸入物価等の物価の高騰が生じているということで、この観点からも、17行目からですが、国内で資源を循環させて、最大限活用し、国内の資源供給量を増やしていくことで、価格上昇の影響を縮小させる効果をもたらすものだということでまとめております。
21、22行目以降でございますけれども、このような状況の中で、資源生産性・循環利用率を高めていくためには、従来の延長線上の取組を強化するのではなくて、経済社会システムそのものを循環型に変えていくことが必要ということで、線形経済から、持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用する循環経済への移行を推進することが鍵だとまとめております。
各地域の取組では、今、全国の各地域で、自治体・市民・企業など、様々な主体が参画して新たな資源循環の流れが生み出されていると。また、この中で製品の適切な長期利用、リユースを促進しながら、その循環の輪を広げて太くしていくことで地域経済の活性化、地場産業の振興、地域課題の解決といった形で様々なメリットがもたらされ、また各地域で生まれた循環型のビジネスモデルを全国各地に普及させていくことが重要であると。これを通じて持続可能な社会をつくり出していきたいということを７ページの頭にかけて、述べております。これというのは、新たな市場をつくり、また国民の暮らしを改善して、高い生活の質を実現していくことでもあると以下述べております。
また、12行目から、循環型社会をつくっていくことが、個人・地域・国・地球ということで、言わば「同心円」の関係にあることを意識するということを述べた上で、17行目以降、一人ひとりの暮らしにおける取組、あるいは地域レベルの取組を進めることで地方創生、あるいは地域活性化、資源確保の観点で言えば国際的な産業競争力の強化、経済安全保障に資するといったことで、社会変革につなげていきたいということで、「はじめに」を終えております。
次、1.1.循環経済への移行ということで、まず1.1.1.社会課題と環境問題の同時解決についてということでございます。
25行目から、人類の活動は地球の環境収容力を超えつつあり、自らの存在基盤である限りある環境、自然資本の安全性を脅かしつつある。気候変動については、1.5度上昇に近づきつつありますし、生物多様性の損失についても全世界の種の絶滅速度が非常に速い、またこれは加速しているという状況にございます。
32行目から、この中で資源の投入量・消費量を抑えつつ、製品等をリユース・リペア・メンテナンスなどにより長く利用し、循環資源をリサイクルする3Rの取組を進め、再生可能な資源の利用を促進し、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて資源・製品の価値を回復、維持または付加することによる価値の最大化を目指す循環経済への移行が、資源消費を最小化し、廃棄物の発生抑制、環境負荷の低減等を実現する有効な手段であり、循環型社会を形成する上での強力なドライビングフォースであるとまとめております。これはまた、環境問題を含む社会課題を解決し、経済成長等を実現し、また高い生活の質を実現するという意味での重要なツールでもあるとまとめております。
６行目以降、先ほどご紹介しました国際資源パネルの報告書のまた別の部分のご紹介になっておりまして、13行目以降、資源効率性を改善し、持続可能な消費と生産を促進できるのであれば、環境負荷の低減と経済成長を共に進めていくことができる、これは環境負荷の低減と経済成長の絶対的なデカップリングが実現することを示唆しているということに言及しまして、人類の存続の基盤である環境、そしてその上で成立する経済というものが「共進化」していく上でも循環経済への移行は有効だとまとめております。
19行目から、世界の状況でございまして、2015年12月にEUがサーキュラーエコノミー・パッケージを公表し、その中で循環経済の概念を打ち出したということを端緒といたしまして、循環経済への移行に向けた取組が本格化し始めています。その後、EUあるいはアメリカ、25行目から中国といったことで、各国でも循環経済というものを計画的に進めていく、経済の力にしていくという動きがあります。
そういった意味で、世界的な潮流となっているということで、28行目に書いております。
９ページに移っていただきまして、また後のほうでも述べますけれども、EUで廃自動車指令というものを改正していく規則案というものが議論されており、その中では自動車の再生プラスチック最低含有率の義務化といったものなどが盛り込まれているということで、国際的に再生材の利用を進める動きが顕在化していると述べております。
これらを踏まえますと、循環経済への移行を進めることによって、環境問題への対処によって自然負荷を削減するといったこと、あるいは地域の課題、競争性につなげることと同時に再生材の利用拡大等を通じて国際的な産業競争力の強化、あるいは資源確保による経済安全保障への貢献を進めていくことが重要であるとまとめております。
13行目から、循環型社会における位置付けということでございまして。
14行目から、循環基本法との関係でございます。
19行目から、環境基本法第４条で規定します、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会ということで、循環経済が循環型社会に包含されているといったことをまとめておりまして、その後、第一次循環基本計画の中での表現として、自然界から新たに採取する資源をできるだけ少なくして、長期間社会で使用する。また、既に社会で使用されたものなどを再生資源として投入することで、最終的に自然界へ廃棄されるものをできるだけ少なくすることを基本とするということで、循環経済への移行によって目指すものは、第一次循環基本計画と整合するものだということを述べております。
28行目から、2019年５月にまとめましたプラスチック資源循環戦略について述べておりまして、この中で再生不可能な資源への依存度を減らして、再生可能資源に置き換えていくRenewableということを含めた3R＋Renewableということの基本原則が掲げられたということと、「地球温暖化対策計画」の中でも3R＋Renewableということをはじめとする循環経済への移行を進めることが明記されたことを受けまして、10ページの上のほうですが、循環経済の方向性を示した循環経済工程表を、第四次循環基本計画の点検の中でまとめていただいたと。その中で、循環経済の方向性、あるいは素材や製品などの分野ごとの施策の方向性をまとめていただいたということを書いております。
その後は、7行目以降、先述した表現とほとんど同じでありますけれども、循環経済への移行に関する取組。
13行目からですが、3Rの取組を経済的視点から見て、資源循環を価値の源泉として捉え、バリューチェーンを含む経済活動全体を循環型に転換させていくものであるとまとめております。
1.2.のほうは、地方創生と地域の社会課題の解決ということです。1.2.1.でございますが、20行目から、人口減少、少子高齢化が地域で進んでいるということ。
25行目からは、具体的に、都市との賃金格差がある中で、地域の経済社会の担い手の不足、人口減による消費の減少等により地域の経済活動が低下し、あるいは社会保障費、老朽化した社会資本の維持管理・更新に要するコストが増大する中で縮小していく地域が増えていくと見込まれる。
実際、地域経済を支える企業が消滅することも懸念されているということと、11ページの上のほうからは、農林業の担い手の不足があり、里地里山の荒廃につながる、あるいや空き家・空き店舗も増加することが懸念されるということを書いております。
９行目から、廃棄物、これを踏まえて見てみると、発生量のほうは3R等の推進もあって、一人当たりの一般廃棄物の発生量が、2012年度は964グラムであったものが2121年度には890グラムへと減少し、産業廃棄物の最終処分量のほうも2012年度は1,300万トンであったものが2021年度には870万トンまで減少したということがあると。
また、一方で人口減少、地域経済の縮小ということの中で、引き続き一般廃棄物、産業廃棄物ともに発生総量が減っていくということが見込まれるわけですけれども、この中で廃棄物処理、あるいは資源循環の担い手が不足していく。また、地域経済が縮小していくことによって、循環資源あるいは再生可能資源の用途、使い道自体の不足も懸念されるということも併せて述べております。
1.2.2.のところでございますが、循環システムの構築を通じて地域活性化、あるいは質の高い暮らしの実現をしていくということで、そのような地域の状況ではありますけれども、資源循環を促進することで地域経済の活性化を目指す動きが拡大しつつあるということで、近年、生ごみ、あるいは家畜ふん尿、下水汚泥、紙ごみ、紙おむつといった地域の循環資源、あるいはバイオマス等の再生可能資源をうまく活用して、先進的な取組を進める自治体あるいは企業が現れ始めているということ。
地域におけるバイオマスを、肥飼料等の原料やエネルギー源として循環利用する、また、これを活用して生産する農林水産品をブランド化するといった形で、地域の循環資源あるいは再生可能資源の特性を生かして高い付加価値を創出する。また、これを地域経済の活性化につなげていくといったことも各地で生まれてきているということでございます。
32行目からは、各地で日本の製造業には高度なオペレーション、あるいは熟練技能者がおりまして、現場が高い生産性を有するという特徴がある。また廃棄物・リサイクル業についても強固な廃棄物処理の仕組み、様々な仕組みでございますが、あるいは高度なリサイクル技術があるということで、12ページにかけまして、その強みも持っていることを述べております。
このような各地の製造業、あるいは廃棄物・リサイクル業の高い技術力を生かして、地域ごとに特徴のある循環資源、あるいは再生可能資源を使って、資源循環の輪をつくり、広げていくといったことが我が国の強みであるということ、また地方創生の起爆剤になり得るということを述べております。
経済全体を見ますと、ESG金融ということも拡大しつつある中で、資源循環について、企業による情報開示を進めていくことも後押しとなるでしょうし、これを通じて地域金融機関との連携を進めることで全国的な横展開を加速させることも重要であると述べております。
７行目から、このような資源循環を進めていくに当たって、一般廃棄物・産業廃棄物は、やはり人口、あるいは主要産業が違うことによりまして、各地域でそれぞれの状況が異なることに留意が必要であるということを述べております。
その上で、16行目から、各地域あるいは各資源に応じた最適な規模で、各地域に特徴ある資源を循環させていくことが重要だということでまとめております。
19行目から、資源循環の促進といったことは自然資本にもいい影響があるということでありまして、森里川海の保全にもつながる形で、地域の自然資本を継続的に地域で活用することで……失礼しました。ちょっと古い資料を見ていたようで、大変失礼いたしました。
改めまして、25行目から行かせていただきますけれども、製品等の使用段階において、各地域で資源循環の取組により生産された循環資源、あるいは再生可能資源を用いた製品等を選んで購入していただく、あるいは人々がその意識を高めて、実際の行動に結びつくようなライフスタイルに転換していくこと、あるいは製品等を利用する企業の行動も変わっていくことが必要であるということで、例えば、テイクアウト容器のシェアリング、30行目、生ごみを堆肥に変えて、13ページの頭のところでございますが、食循環を目指していく取組。あるいは、食品ロス削減の取組の普及啓発などといったことが広がりつつあるということで。
２行目から、また、企業が再生材を活用していることをアピールする商品を製造・販売する、また、容器包装に使用する再生材の割合を高めることを公表するといった取組も拡大しつつあるとまとめております。
５行目からの段落では、資源を最大限に活用することで自立した地域を生み出し、コミュニティの力を回復させることと、またこれによって地域同士が支え合うことによって循環経済への移行を通して地方創生を実現して行くということでまとめております。
1.3.でございますが、資源確保の関係でございまして。
13行目から、天然資源の需要の増大と国際的な資源獲得競争ということで。
15行目、人口の増加と経済の拡大により世界全体での資源需要は増大しているということを書いております。
少し先に行きますけれども、33行目からですが、一部の地域においては戦争・テロ・人権侵害など、地域の平和と安定を損ねる深刻な事態が生じているということで、国際的な緊張も高まっているということでございます。
次、おめくりいただきまして、資源価格の高騰、あるいは重要鉱物の供給懸念もあって、資源保有国では保護主義、あるいは資源ナショナリズム的な動きが起きております。
４行目から、鉱物資源の多くを輸入に頼っている我が国にとって、資源の確保は喫緊の課題であるとまとめております。
６行目から、実際に国際的な資源獲得競争とも言える状況が発生していますということで、中国あるいはインドネシア、チリにおいて、輸出規制あるいは国有化といった動きがあるということの紹介をしております。
その一方で、11行目からですが、2023年のG7会合におきましては、ここに書いてあるような形で、資源確保に向けて国際的な協力を模索すると動きも出てきていると書いております。
16行目から、鉱物資源を輸入に頼る日本では、ベースメタルを含めて、輸入した資源を循環的に利用し最大限活用していくことが重要であって、重要鉱物等をはじめとする重要な物資の安定供給の確保という経済安全保障にも貢献するということを書いております。
21行目から、食料安全保障の観点からも資源の循環利用は重要であるということで、肥料が食料の安定供給に極めて重要な役割を果たしているということ、あるいは肥料の原料は多くを海外からの輸入に頼っているということを書いた上で、堆肥や、27行目ですけれども、下水汚泥資源等の国内資源の循環利用を進めることで、食料の安定供給を実現していくことに資するとしております。
次をおめくりいただきまして、1.3.2.でございます。製品の有効利用、再生材の利用拡大、国際的な産業競争力の強化ということであります。
冒頭から４行目、製品の使用段階におけるリユース、リペア、メンテナンス、シェアリング等のストックを有効活用しながら、サービス化や付加価値の最大化を図るビジネスモデルを推進する動き、あるいは再生材の利用を進める動きが顕在化しつつあるということで。
８行目から、EUでは、「EU新循環経済政策パッケージ」において、「リペア」「リファービッシュ」「リマニュファクチュアリング」等といったことで、新たなビジネスモデルが提唱されているということ。
13行目から、再生材の利用に関しては、EUでは包装材、包装廃棄物に関する規制案。
16行目から、先ほどご紹介しました廃自動車指令においては自動車の再生プラスチック最低含有率の義務化といったことが盛り込まれていると。
あるいは、バッテリー規則においても、21行目ですが、リサイクル済み原材料の使用割合の最低値の導入といったことがあると。
23行目から、このほか、製品のバリューチェーンにおいて動静脈のプレイヤーが循環性等のデータ、あるいは化学物質の含有情報にアクセス可能となるデジタル製品パスポートというトレーサビリティを確保する動きも進んでいることのご紹介をしております。
27行目から、我が国の産業に必要な資源や製品の安定供給に貢献するとともに、再生材の利用に関する定量目標の設定等の動きにも対応していくということで、国内における再生材の質と量を確保し、利用を拡大していくことが必要と書いております。
先ほどお示ししたとおり、32行目からですが、循環資源、あるいは再生可能資源をうまく活用して先進的な取組を進めていくといった動きを支援するということ。あるいは、動静脈連携を進め、循環経済への移行を加速することによって国内の動きを後押ししていきたいということで、16ページのほうに参ります。
この辺りにつきましては、先ほどご紹介した「循環経済工程表」、あるいは経済産業省さんの「成長志向型の資源自律経済戦略」ということの中にも出てきておりまして、これらに基づいた取組をさらに進めていく必要があるということでございます。
1.4.地球規模の環境負荷低減への貢献ということで、自然資本の現状。
15行目から気候危機、それから19行目から生物多様性、種の絶滅との関係性。
また、26行目辺りから、食料・医薬品・エネルギー・収入等の目的で野生種を利用しているけれども、これが今後は困難になっていく可能性が高いということを書いております。
29行目からは、環境汚染について。特にプラスチック、海洋ごみ等の影響が深刻化しているということ。
これを受けて、34行目からG7広島首脳コミュニケにおいて、気候変動・生物多様性の損失・汚染が世界的危機となっているということで。
17ページの11行目からですけれども、これらに対する取組として、循環経済への移行が重要になってくるということをまとめております。
1.4.2.のほうでは、循環経済への移行がどう、これに貢献していくのかといったことですけれども、気候変動については、22行目から、循環経済工程表におきまして、我が国全体において全排出量のうち資源循環が貢献できる余地がある部門の排出量の割合として約36％という試算を盛り込んでいるということ。それから、循環経済への移行がネットゼロの実現に資する施策としても重要であることを示しているということを書いております。
生物多様性につきましては、30行目からですけれども、去年12月、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されておりまして。
18ページに入りますけれども、２行目から、2030年までの行動目標として、「30by30目標」をはじめとして、グローバルターゲットの設定をされていると。
ここについては、それを受けて策定されました、５行目から、生物多様性国家戦略2023-2030におきまして、使用済み製品等に含まれる金属のリサイクルの推進が鉱物資源の採取・生産時等における生物多様性や大気、水、土壌などの保全、自然環境への影響を低減することに貢献すると記載がございまして、循環経済への移行がネイチャーポジティブにも貢献するということを書いております。
環境汚染につきまして、10行目からでございますが、特に13行目から、プラスチック汚染に関する国際文書に関する交渉というのも進んでいるということで、これらを通じて海洋環境の保全に循環経済への移行が貢献できるということも書いております。
1.5.循環型社会を取り巻く現状ということで、2.以降の議論の出発点ということでありますけれども。
19ページをご覧いただきますと、これまで、循環計画ができてからの成果ということです。
３行目から、循環基本法が制定された2000年から概ね10年間の動きということで、「資源生産性」「入口側の循環利用率」「出口側の循環利用率」「最終処分量」ということを下の図に載せておりますけれども、2000年度から、それぞれの指標が改善されてきたということを書いております。
具体的には、７行目からですが、資源生産性が約72％上昇、入口側の循環利用率が約６割上昇、出口側の循環利用率が約２割上昇、最終処分量が約77％減少ということでありますけれども、足元では、資源生産性・最終処分量は、近年の傾向を見ると、達成が見込まれる一方で、入口側・出口側の循環利用率といったもので指標値の改善がやや停滞しているということで、今後さらに強化していくことが必要とまとめております。
19ページ、一番下のほうから、国民の意識変革、行動変容も大事だということで、19行目から、「生活水準が落ちても循環型社会に移行すべき」ということとか、「生活水準が多少落ちることになっても循環型社会への移行はやむを得ない」と回答した割合の合計ということで、20ページの頭から、2013年度から2018年度までは約30％で横ばいであったものが、2019年度以降45％、2022年度は58.7％ということで、上昇しているということ。
あるいは、3Rという言葉の意味を知っている人の割合は、年齢が若いほど認知度が高く、同様の世界的な調査結果もあるということで、サブスクリプション、あるいはシェアリングといった新たな技術、サービスを使いこなす若者世代のライフスタイル、意識の変化を生かした取組が大事だとまとめております。
1.5.2.のところは、廃棄物の適正処理あるいは災害廃棄物対策の現況ということで、不法投棄の新規判明件数、10行目からですが、ピーク時の1,197件から、2022年度は134件まで大きく減っている。
あるいは、14行目から、アスベストを含む廃棄物、PCB等を含む廃棄物、あるいは水銀廃棄物等の適正処理が進んでいるけれども。
21ページ、一方で5,000トン以上の大規模な不法投棄事案というもの、あるいは不適正処理事案が新たに判明しているといったことがありまして、撲滅には至っていないということ。
また、有害な廃棄物の適正処理ということも引き続き必要になっている。また、地域では高齢化に伴って様々な回収困難等の課題も出てきておりまして、これに対する対応が必要ということを書いております。
10行目以降、気候変動の影響もありますし、全国各地で地震災害、あるいは風水害といったことが起きておりまして、災害廃棄物の処理が大きな課題になっているということ。
18行目以降、災害廃棄物処理計画の策定が遅れていたということもありますので、様々に対処していく、広域的な体制も含めて、準備を平時からしっかり進めていく必要があるということでまとめております。
1.5.3.は、東日本への対応ということでありまして。
22ページ、おめくりいただきますと、４行目辺りから、各地で避難指示が解除されていること、あるいは除染、「特定復興再生拠点区域」においても除染が進んでいること等を書いております。
13行目から、福島県内の除染で発生した除去土壌等につきましては、中間貯蔵を開始した後、30年以内に福島県外で最終処分ということになっておりまして。
これについては、25行目から、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」あるいは「工程表」といったことに基づきまして、取組を進めているということ。
あるいは、31行目から対策地域内廃棄物、23ページに入って指定廃棄物についても、それぞれ必要な取組を進めていって、各県の実情に応じて対策を進めていることをまとめております。
最後、1.6.循環経済先進国としての国家戦略ということでございます。
これまでお示ししましたとおり、高い技術を生かして資源循環の幅を広げていく力を有している製造業、あるいは廃棄物・リサイクル業と自治体や市民といった地域の各主体が主体的に参画することで、地域の循環資源、再生可能資源の特性を生かして高い付加価値を創出して、地域経済の活性化につなげていく取組が始まりつつある。また、これが地域で資源循環の取組を創り出す新たなイノベーションを生み出し、それが各地域で自立して拡大し、地域経済の活性化につながり、各地域同士で影響を与えながら好循環をつくっていくことで、国全体の成長につながっていくというようにしていきたいと。
このベースとしては、27行目なのですが、「もったいない」精神、あるいは「分かち合い」「三方よし」といった様々な考え方がベースにあるということ。
また、製造業・小売業等の連携、あるいは消費者・住民の行動変容が進むポテンシャルも、先ほどちょっとご説明したような形であるということで、これらを生かしていきたいと。
35行目から、こういったことで、各地域、地方公共団体、企業の取組は進みつつあるのだけれども、24ページでございますが、自身の強み、あるいは、それを生かした地域の循環経済の取組といったことをどういうようにしていったらいいのか、やや、まだ見えにくい部分があるということで、これを後押ししていく必要があると。
国際的には、６行目からですが、今年のG7環境大臣会合におきましても、資源循環分野に関する大きな成果として、我が国の主導で循環経済及び資源効率性原則、CEREPということが採択されておりまして、日本がビジネス界を巻き込みながら、世界的な議論をリードしていくことの道筋がつきつつあります。今年の11月の頭にG7・B7、ビジネス側の各国の参加もあって、ワークショップが日本主催で開催され、いろいろ議論がなされた上で、来年の議長国であるイタリアが引き継ぐといった流れもできておりまして、またアジア太平洋3R・循環経済推進フォーラムといった、国際的な日本が主導する枠組みを使いながら、こういったものを国際的にアピールし、世界をリードする道をつかんでいきたいということで、最後、まとめています。
長くなりましたが、この資料の説明は以上でございます。
また、併せて参考資料４につきましても、簡単にご紹介を申し上げたいと思います
右肩に、参考資料４、パワーポイントの１枚紙ですが、ご覧いただければと思います。
第五次循環基本計画策定に向けまして、ワークショップを開催したということで、部会の中からも髙橋委員、それから末吉委員にもご協力いただきました。ありがとうございました。
11月17日、オンラインでありますけれども、123名の参加を得て、次期計画の指針自体を説明して、あるいは講演・取組事例等の紹介、パネルディスカッション、それから最後に若者からのコメントということで進められております。
取組事例のほうは、第２部のところに書いてありますが、メルカリさん、あるいは大崎町さん、宮城県仙台市さん、あるいはマシンガンズの滝沢さんから、いろいろご紹介いただきました。それを踏まえてパネルディスカッションを行い、消費者の行動変容はどうあるべきか、あるいは幅広い選択肢がもっと共有されるべきじゃないか、あるいは仕組みづくりに対する様々な意見がありまして、やはり行政・企業・消費者の連携が大事だという指摘があったところでございます。
若者からのコメントということで、宇都宮大学・UU3Sプロジェクトさん、それからJapan Youth Platform for Sustainabilityさんのほうから、それぞれコメントがありました。
資源循環については、途上国と先進国、あるいは国と地方、市民社会と企業といった学び合いが必要、あるいは消費者のエンパワーメントが大事といったこと。あるいは、動脈産業に効果的にアプローチしていくべきではないかといったコメントもありました。あるいは、サプライチェーンの透明性の向上、地域の優良事例を活用していくべきではないか。消費者の意識というものがすごく大事じゃないかといったこと、一人ひとりが考えることが大事だということ。あるいは、捨てることにも責任が伴うということも意識されるべきだといったようなコメントもあったということでございます。
以上、長くなりましたけれども、ご説明は以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
第５次、次期基本計画の第１章の部分の説明をいただきました。基本計画全体は作業中ということでありますが、第１章としては第五次の原則、あるいは戦略性、そしてまたサマリー的なことを第１章に書き込んでいただいているところで、第五次の基本的な方向性は、ほぼこの中でうたわれていると。これにどう具体的に魂を入れていくかということが第２章以下という、基本計画の作業イメージでお付き合いさせていただいております。
それでは、今日の説明に対しまして、ディスカッションに入りたいと思います。ただいまの事務局の説明に関しまして、ご質問・ご意見のある方、会場の方々はいつもどおり、名札を立てていただきますようお願いいたします。また、オンライン参加の方は、挙手ボタンで意思表示をお願いいたします。
それでは、先に会場参加の方からお伺いしてまいりたいというふうに思います。いつもと今日は逆で参りましょうか。今日は末吉委員のほうからお願いいたします。どうぞ。
○末吉委員 どうもありがとうございます。ご説明ありがとうございました。
概ね方向性は、こちらにまとめていただいたものに賛同しております。その中で数点、意見を申し上げたいと思います。
順番に沿って行きますと、まず1.2.2.の地方創生についての部分ですけれども、先日行われたワークショップに参加させていただいたときに、それぞれの地域でのプレゼンをお伺いして、非常に感銘を受けました。その中で、鹿児島県大崎町の事例は本当にすばらしいと思いました。大崎町は自分たちの町がサーキュラーになっていくことで、市民としての誇り、シビックプライドが生まれて、雇用創出ですとか人口増につながったり、また、いままで焼却にかけてきたお金を福祉や教育などに対する将来の投資に回していくことができるようになったとおっしゃっていて、とてもいい循環が起きているということを知りました。よって、今回の計画の中に、この点についても含めていただけたらと思いました。
次、1.3.2.のEUの動きが書かれている部分に入るのかもしれませんが、EUはご存じのとおり2022年２月に公表した標準化計画において、エコデザインの検討が最も多いんですね。製品の設計段階からエネルギー消費削減と環境影響削減ができるエコデザインに関する標準化を検討しておりまして、今後の世界標準の設定を確実にすることが狙いなわけです。この辺りについても少し触れておいていただくと、製品として世の中に出てしまってから循環について考えるのではなくて、製品を作る段階から循環させやすい設計を考えたり、修理しやすいものにしたり、耐久性を担保したものにしていくことなどが重要なポイントであることを示せると思いました。
それから最後、1.5.1.と1.5.2.の国民の行動変容・意識変容のところなんですけれども、そもそも物価上昇ですとか家計に対する将来の不安など、いろいろなことに苛まれている国民たちに循環型社会を提唱するからには、今の国民たちがどういう状況に置かれているのかということを、そもそもとして記すべきではないかなと思います。そのような国民たちに向けて提唱をしていかなくてはいけないということが前提にありますので、やはり循環型社会への移行というのは、生活の水準を落とすことにつながるのではなく、生活の質を高めることにつながるんだということを、きちんと伝えていくことが極めて重要であると感じています。
なので、参考資料３の46ページのアンケートも、生活の水準が下がっても循環型社会に移行していくべきか、というような設問があるんですけれども、私はこれはすごくネガティブな聞き方だと思っています。国としても、循環型社会への移行というのは生活の水準を落とすことではない、むしろ生活の質を高めることいつながる、ということを明確に国民に示す必要があると思います。
あと、最後に１点、申し訳ありません。髙橋委員もよくおっしゃっているんですけれども、高齢化が進んで外国人が増えていき、ひとり暮らしの人たちが増加している中、やはり多様化した国民たちをめぐる日本の状況についても記しておく必要があるかなと。一くくりに国民といっても、その姿は多様でありますし、多様な価値観を持つ国民に向けて循環型社会への移行を提唱していくことを前提に考える必要がある。そういった考えをきちんと計画の中に盛り込んでいくことが大事であると考えます。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
崎田委員、続いてお願いします。
○崎田委員 ありがとうございます。
私も、この内容全体に関しては、これまで意見交換に参加してまいりましたので、方向性としては賛同したいと思います。その中で、やはり少し部分的なところで気になるところが幾つかありますので、発言させていただきたいと思っています。
まず、「はじめに」のところなんですけれども、全体の流れは、私はいいと思うのですが、最初の５ページのところで、これまでいろいろ循環型社会の新しい法制度などを作ってきたというところで、「第四次循環基本計画策定以降も、プラスチック使用製品」となっていますが、年代から言えば、循環基本計画の後、2019年に食品ロス削減推進法ができていますので、これも脱炭素に向けた循環型社会づくりにとっては大変重要なポイントの一つですので、食品資源の重要性を鑑みた食品ロス削減推進法の話も一つここに入れて、その次にプラスチックの話にしていただいたほうがいいのではないかなというふうに思いました。
それともう一点、その次の６ページの辺りで、やはり循環経済、いわゆる経済社会の問題と、その次に地域社会にとって非常に重要なポイントであるということが書いてあるのですが、今まで環境政策は、ここ数年、地域循環共生圏というキーワードを大事にしてきたんですが、文章的には地域循環共生圏という、そのものの言葉を一切使っていないのは何か意味があるのか。文章の中にどこかで、やはりキーワードとしてそれを入れるとか、これまでの政策との整合性を取っていただくのもいいのではないかというのが、ちょっと気になりました。
その次の９ページのところ、「循環経済とは」という辺りで、これからの話を踏まえて少し書くというようになっている部分があるのですけれども、私は今回、第１章のところを見て、循環型社会に日本はしっかり取り組んできたけど、それが循環経済の新しい、資源をもっとしっかり回していく流れにきちんとつながっているということが一生懸命に書いてあるのですが、もう一歩、明確に、これまでのやり方を踏まえて、今回の第五次循環基本計画を循環経済の実現計画にするということを明確に、日本として宣言してもいいのではないかという感じがしました。もちろん循環経済工程表を作ったということで、世界に、あるいは社会に示してはいますけれども、今回の第五次計画を循環経済の実現計画として明確に位置づけるというようなことを、ここではっきりさせてもよろしいのではないかなという気がいたしました。
その次なんですが、1.2.2.地域活性化と質の高い暮らしの実現という辺りなんですけれども、途中で、「このような取組は、東日本大震災の被災地域においては復興の一助ともなっている」と書いてあります。
私は、環境省が復興に向けた取組を応援しようと募集制度「FUKUSHIMA NEXT」をやっておられますが、その審査に関わらせていただいておりますので、本当にここの部分は意義深く感じます。特に、２年前に第１回をやり、今年は第２回を実施したのですが、今年は元々お住まいだった方や親戚や縁者だけでなく、全く縁がなかったけれど復興に貢献しようと新しく移住してきた人が、地域課題解決に向けて地域資源を活用して新しい観光事業を起こすとか、ブランドを起こすとか、そういうプロジェクトが大変多かったのです。そこでこの一文だけ入っているのを見た方は、では具体的にどうなんだろうということをお感じになると思うので、例えばここにマークをつけて、下のほうにでも少し、「FUKUSHIMA NEXT」の表彰プロジェクトで、こういう要素に合致するようなプロジェクト、幾つか具体的な例を入れておくなどしてはいかがかなというふうに思いました。そういう例は今回、多くあります。バイオマス資源の使い切れなかった部分を新しく農業資源にするとか、化粧品にするとか、新しいブランドを作るとか。湖の水質を悪くしていた菱をみんなで集めて、それを新しい地域おこしのブランド商品化するとか、非常に意欲的なものがありますので、何かここをもう少し生かしていただければと思いました。
その文章の後に続くところに、市町村にとって新しい資源循環を地域活性化につなぐことが重要だと書いてあり、私も大賛成なんですが、実は、それぞれの市町村がどんどん人口減少、高齢化で、独自にそういう事業をつくっていくというのが大変難しくなってきているということが、「3R推進全国大会」のシンポジウムでも秋田県からご意見が出ました。そういうことを考えると、やはりこれからは市町村の資源循環の取組を少し広域的に、都道府県もしっかりと関心を持って一緒に考えていくとか、そういうことを視野に入れることも大事なのではないかと考えます。
ですから、広域化というような言い方をするのか、あるいは市町村や都道府県、そして住民、企業が連携するという、連携というキーワードにするのか、その辺で厚く書いていただくのもいいのではないかなという感じがいたしました。
その後、1.3.2.のところでデジタル製品パスポートなど、EUの状況を踏まえた日本の製品づくりの話などが入っています。1.3.2.の再生材の利用の拡大による産業競争力の強化のところですけれども、こういうときのトレーサビリティの要件の中には、再生材の品質の中に化学物質の含有の状況なども入っているはずで、この資源循環分野でもある程度関心を持って、キーワードを入れておいたほうがいいのではないかと気になりまして、再生材に含まれる化学物質の情報のトレーサビリティの話も、ここに入れたらいかがかなと思います。あるいは、17ページの海洋プラスチックのところに入れるのか。何かそのような検討もあっていいのではないかという感じがいたしました。
長くなりすみません。あと、２点で終わります。
18ページのところ、先ほど末吉委員がご発言されたことと同じで、「生活水準が多少落ちることになっても循環型社会への移行はやむを得ない」というアンケートの言葉ですが、今後この言葉のまま続けていくのは、やはりちょっと気になるなと。皆で循環型社会をつくって、質の高い暮らしをしていくと思いますか、とかポジティブな聞き方にしていくのがいいのではないかという気がしております。
同じところ、次のページ辺りで、若い世代が非常にポジティブな気持ちになっていることがデータなどで書いてありますけれども、やはり環境学習とか普及啓発やESG学習など、様々なそういう取組がここ20年ぐらいで進んできていることの成果だというふうに思いますので、何かその辺のコメントがあってもいいのではないかという感じがいたしました。
もう本当に最後です。1.5.3.の原発事故により放出された放射性物質による環境汚染からの再生と復興のところなのですが、非常に細かく書いていただいておりまして、内容的には問題ないんですが、今までどう取り組んできたか、30年で県外最終処分というお約束をしながら除染による除去土壌の中間貯蔵施設を造ってきた、再生土壌の再利用も取組んでいると。今やっていることだけ、きれいに書いてあるのですけれども、これからどうするかという方向性を一言入れておかなくていのかなという感じがいたしました。
例えば中間貯蔵施設用地の今後の復興に向けた活用に関する展望などを含め、地域の方との対話をしっかりしながら新しい方向をつくっていきたいとか、何か今後の展望に関する夢のある形にしておいていただけないかという様な感じがいたしました。
よろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
岡村委員、お願いいたします。
○岡村委員 どうもご指名ありがとうございます。
今回、次期循環型社会形成推進基本計画の第１章について、全般的に非常によく取りまとめていただいていると感じております。ありがとうございます。
次の５年を見据えた次期基本計画の大きな方向性としては、経済との関わりにポイントが置かれ、重要視されていると認識しました。現行の基本計画が策定された５年半前は、これほど経済とのシナジーを意識することはなかったと思います。先ほど崎田委員がご指摘されていましたとおり、経済について、もっと前面に出して、強調していただくとよろしいかと思います。特に私のように民間企業に所属する立場としては、そのような方向性は非常に歓迎したいと考えます。
また、経済とのシナジーを生み出していく上で、やはり鍵となるのは資源循環への取組が価値として認められることと、19ページから20ページにて言及されている通り、国民の行動変容を実現することかと思います。この点については、先ほど末吉委員と崎田委員からもご指摘されておられましたけれども、資源循環への取組が新たな価値として認められる環境をつくることで、積極的に取り組む意識を高め、普及を図ることが、経済的に好ましい方向性につながっていくための非常に重要な課題だと思います。
今回提示されたのはまだ第１章であり、第２章以降で行動変容の話だけではなく、様々な施策にきちんと言及していかれると思いますので、非常に期待しております。
私からは以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
粟生木委員、どうぞ。
○粟生木委員 ご指名ありがとうございます。
これまでの議論を包括的にまとめていただきまして、感謝申し上げます。その上で、私からは３点ほどです。
１点目として、1.3.のほうで様々な国際的な状況に関する課題等を挙げていただいておりまして、15ページの最後のほうですね、32行目から次のページの１行目の辺り、「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環を通じた再生材の利用拡大等により循環経済への移行を加速する」というふうにまとめていただいております。このポイントは非常に強調すべきかなというふうに思っておりまして。これを工程表、自律経済を基にしていただくわけですけれども、こういった先進的な取組を進める自治体や企業のみならず、社会全体を底上げしていくために企業の行動変容、事業側のイノベーションを動かすような事業環境づくりを政策的にしていただくというところにも言及いただけるとありがたいのかなと思いました。
２点目として、1.5.のところで資源生産性、循環利用率、最終処分量の分析をしていただいていますけれども、これまでも定期的に点検してきていただいているわけですので、もう少し、なぜ最近は横ばいなのかといったところについても、例えばどういった資源が減っていて、どういった資源が減っていないかというのはこれまでの点検でも明らかですので、それを踏まえた上での今後の展望といったところにも言及いただけるといいのかなと思いました。もしかしたら後段の指標のところで言及いただくのかなというふうにも思いますけれども、そういった観点は必要ではないかというふうに思っています。
最後に、細かいところで恐縮ですけど、14ページの食料安全保障のところで、肥料だけに言及されているんですけれども、飼料という観点も重要かなというふうに思います。特にネットゼロ、ネイチャーポジティブという観点を重視するのであれば、飼料についても少し触れていただけるとより抜けや漏れ等がないのかなというふうに思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
それでは、会場の４名の委員からご意見を頂戴しました。オンライン参加の委員の方に移りたいと思います。それでは最初に、大塚委員からお願いいたします。
○大塚委員 どうもありがとうございます。３点ほど簡単にございます。
循環経済に関してはまだ定義が入っていないですけど、これから入れていただけると思いますが、10ページのところですけども、循環経済についてはもう既にたくさんご意見がございましたが、酒井先生が強調されるように循環型社会の中の一つだというふうにもちろん考えていると思うんですけども、循環経済を特に重視しなくちゃいけなくなってきている一つの大きなポイントというのは、もちろんEU、世界の流れがあるんですけれども、今まで廃棄しないということについて、環境の観点だけから特に考えていたところがあるわけですけども、それが経済の中で回っていくところに大きなポイントを置くようになったところが多分今までと若干違ってきたところかと思います。再生材の活用でリサイクルコンテンツとかリニューアルコンテンツと呼ばれるものは今まであまり重視されてきませんでしたけれども、先ほどEUの自動車に関して出てきているように、そういう点も大きな課題になってきていることも一つの例ではないかと考えております。これは別に、何か変えてくださいという話では必ずしもないと思います。
それから二つ目ですけど、15ページのところは幾つかありますが、一つはリペアのところ、修理のところを９行目に書いていただいて、とてもいいと思いますけど、例の修理する権利のような話もどこかに書いていただくとありがたいと思います。多分書いていなかったような気がするので。
それから、EUの循環経済の核にあるのは、やはり拡大生産責任でもあるので、さっきの再生材の一定の活用という21行目、22行目の辺りもその辺に関係しますけれども、それは事実の問題としてきっちり書いておいていただきたいと思います。前回のワークショップとかでも、拡大生産責任に関して、もう終わったみたいな議論もあったようですが、そういうことでは全くありませんので、世界的にはそういう話だということはちゃんと、事実の問題として書いておいていただく必要があるかなと思います。
それから、35行目のところの国際的な産業競争力というのは、我が国の産業競争力のことだと、もちろん思いますので、表現に少し気をつけていただかないと分かりにくいかなと。これはまさに文字の問題だけ、表現の問題だけです。
三つ目ですけれども、20ページのところです。これはちょっとお伺いしておきたいんですけど、10行目、11行目のところで不法投棄のことが書いてありますが、従来はトン数で書いていたことが多かったんですけど、件数に変えられたのは何か理由があるんですよね、多分。もし理由があったら教えてください。
取りあえず以上でございます。ありがとうございました。
○酒井部会長 大塚委員、どうもありがとうございました。
続いて、高岡委員、お願いいたします。
○高岡（昌）委員 ありがとうございます。私のほうからは２点ございます。
まず、今回お示しされたのは1.我が国の現状・課題と、解決に向けた道筋ということで、目次を見ますと、2.以降が次の回からになると思うんですが、2.のほうでもう既に、2.1.から2.5.といった見出しが一応挙がっています。この辺りを見ていますと2.4.の廃棄物管理基盤の強靭化といったような見出しがあります。それに対して、現状と課題という書きぶりが少ないんじゃないかなと思いました。
次に、15ページのところで、いわゆるDPPとか今後の情報の重要さの話が入っているわけですが、現状、ここで書くかはちょっと別として、やはりマニフェストの状況であるとか、そういった話は少し必要ではないかといます。
それから、DXというのも非常に大きな柱であると思いますので、その辺りの書きぶりをもう少し増やしていただく必要があるかなと思いました。
それから、先ほどの基盤強化、強靭化という意味からすれば、循環経済の文脈からも、いわゆる施設整備の例えば長寿命化、延命化といった観点も循環経済には合っている方向性だと思いますので、そういった話も必要かなと思いました。
収集で見ていますと、全然話が出てきませんので、やはりそういう現状と課題は必要ではないかと思いました。
それからもう一つは、非常に細かいことで恐縮ですが、６ページの８行目辺りで「我が国の経済社会の状況を見ると」というふうに書かれて、幸福度の話を持ってこられていますが、幸福度は必ずしも経済だけの話ではないと思いますので。GDPは一つの指標ではありますけれども、経済社会というよりは社会の状況と、そういった文言に変えるほうがいいかなと思います。
以上になります。
○酒井部会長 ありがとうございます。
船越委員、お願いします。
○船越委員 聞こえていますでしょうか。
○酒井部会長 聞こえております。どうぞ。
○船越委員 総体的にはよくまとめていると思っておりますけれども、大小含めて４点ほどコメントさせていただきます。
６ページ目のところ、19行目辺りですけど、「環境負荷や国民の経済的負担の軽減に加え」とあるんですけれども、従前から申し上げていますし、恐らく第２章以降の一つの大きな内容になってくると思いますけども、循環型経済を進めていく上で、やはりコストがかかって、なかなか間尺に合わないものをどうやって進めていくかということが非常に大きなポイントだろうと思っています。そうしたものを進めるためにいろんな規制を入れる、あるいは国の支援も入れるといった議論を通じて、経済的になかなか現状では成り立たない循環をどうやって回していくかということが一つの大きな課題だと思っています。
コメントを何人かの方がされていましたけども、資源循環自体が価値であるということを確立する必要がある中で、18行目、19行目に「国民の経済的負担の軽減」との記載があります。この表現は、循環型社会はオートマティカリーに経済的負担の軽減にもなるんだという書き方になっていて少し短絡的ではないかなと思います。一旦、経済的負担が増えるものもやっていかなきゃいけないところがポイントと思うなかで、この表現だと、循環型をやっていくと国民の経済的負担の軽減にオートマティカリーになるんだという表現に見えますので、この辺はちょっといかがかなというふうに思いました。
あと２点目で、10ページ目と11ページ目のところ、1.2.地方創生と地域の社会課題の解決という二つのことを書かれていて、内容を読むと、恐らく1.2.1.が、地方創生の話をされており、1.2.2.が、いわゆる地方とか都会にかかわらず、それぞれローカルでの社会課題の解決ということだと思います。そういう意味でいうと、1.2.1.のタイトルの地域の社会課題の状況、つまり地域という言葉は、地方という意味と、それぞれローカルという意味を混同されており、1.2.1.で言っている地域は、人が少ないとか、都市との賃金格差があるという表現からすると、地方のことを言っているというふうに思われますので、ここは地域の社会課題の状況というよりも地方という表現を使うなど、書かれている内容に合うタイトルにされたほうがいいのではないかというふうに思います。
次に３点目です。さきほど言及したくだりの中で、1.2.1.の11ページ目の15行目、16行目のところに地方の労働力の問題、人材確保の問題の調査で65％という結果が紹介されています。こういう数字を紹介することは非常にいいんだろうと思うんですけども、65％というとちょっとインパクトが弱く、現実感からすると、産業廃棄物処理業のみならず殆どの会社が人材不足に直面しているという状況ですので、それを示すデータとしては迫力がないと思います。かつ、数字が2020年の調査ということで、正直かなり古いと思います。ここで数字を出されることはいいんだと思うんですけど、数字の65％はインパクトが弱い、あるいは2020年で古いということで、これではちょっと人材不足が要するに大変なことだというエビデンスとしては弱いのではないかというふうに思っています。
最後に４点目です。12ページ目のところで、それぞれの地域活性化の話で、９行目から11行目ぐらいに、50万人以上の都市で一番高いのが千葉で33.3％で、10万人未満だと一番高いのが87.1％だというのが出てくるんですけど、全体の脈絡、あるいは、それぞれのローカリティごと、いろんなモデルが異なることに留意が必要だということを言っている脈絡からすると、人口50万人以上と、人口10万人未満の数字を挙げているのは、あまり例示になっていないのではないかというふうに感じます。私の読み方が浅いのか、これは質問ですけども、ここに数字、具体例を記載している意味を解説していただければと思います。
すみません。第１章は以上です。
○酒井部会長 どうも、船越委員、ありがとうございました。
続いてまいります。根村委員、お願いします。
○根村委員 根村でございます。ありがとうございます。
全体の方向性については賛成しております。ありがとうございます。
第１章はサマリーということで、以降の章で言及されるかと思いますが、１点だけ申し上げます。
７ページの２から６行目の部分より、国民のWell-beingを高めるものとなると、循環経済への以降について理解しております。そういったことを踏まえますと、20ページのところで若者世代について述べられておりまして、非常にもっともだと感じると同時に、脆弱な状況にいる消費者にもちょっと触れていただけるとありがたいかと思っています。脆弱な状況にいる消費者というのは、別に年齢とか性といった個人の特性だけではなく、例えば健康状態であるとか、日本語が分からないといったことに加えて、サービスの複雑さゆえにうまく享受できないとか、不景気であるとかあるいはメンタルなことによって脆弱な状況に陥っているなど、どのような人でも陥るようなものだと考えますので、そういった弱い立場に陥ってしまうような消費者の方々への配慮もここではするということを一言触れていただけると非常にありがたいと思って申し上げます。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
続いて、大迫委員、どうぞ。
○大迫委員 ありがとうございます。
質問と三つほどご意見になりますけども、まず……。
○酒井部会長 大迫先生、すみません。ちょっとボリュームを上げてもらえませんか。
○大迫委員 聞こえますか。
○酒井部会長 はい。よく聞こえます。
○大迫委員 すみません。一つ目の質問は、全体に係る中でのターミノロジーとして、資源効率性と循環性という言葉を並列的に使っておられるところがあります、幾つかありますけれども、この意味は、循環性というのは物の循環、それから資源効率性というのはサブスクリプションとかシェアリングとか、そういうサービス的なものも含めた形で資源効率性を高めていくという意味で使われているのかどうか、その辺りの使い方に関してお聞きしたいということです。
また、G7の中で循環経済と資源効率性という言葉、これも並列的に使って宣言されていますが、両者は別なのか、あるいは循環経済の中に資源効率性も含めた概念として、今後我々は日本の中で捉えていくのかどうかということとの関係もありますので、その辺りのターミノロジーとしての使い方に関して、お考えがあって使っておられるのであれば教えていただければというふうに思います。
二つ目は意見ですけども、1.2.1.辺りで書くのかなと思うんですが、先ほど高岡委員からもあったように、人の減少あるいは財政難等を踏まえたときの施設整備に関する現状を書いていくということもあるかなと思っています。やはり長寿命化もそうです、長寿命化すると、どうしても40年、50年の施設を一旦造ってしまうと長期にわたって施設を運営していかなきゃならないとなりますと、どうしても新しい資源循環の流れでシステム転換していかなきゃならないことに対して、各自治体でいろいろと難しさが出てくると思うんですよね。そういう中で、広域化、集約化も決して順調に進んでいない面もあると思いますし、今後の技術システムの転換、どうやってシフトしていくのか、どういうビジョンを掲げて、どういうロードマップをそこで掲げていくのかということに第２章以降でつながるような現状の認識を書いておくことも必要かなと。
一方、施設整備という面では技術開発の現状ですね。先ほどDXが出ましたけども、例えばCCUS辺りの脱炭素化につながるような技術の進展等も踏まえたときにどう考えていくのかというところ、技術の側面の記載もどこかにあったほうがいいかなというふうに思っています。
三つ目は1.6.、最後、循環経済の今後の方向性というところに係る部分ですが、私が理解したニュアンスだと、地域を中心として循環の輪をつくり、それを水平展開し、国全体に広げていくというような形の、ボトムアップ的なアプローチのニュアンスを感じているわけですけども、一方で、やはりトップダウン的にも、例えば製品の設計であるとか標準化であるとか、またそれ以外、いろんなルール化もあると思うんです。だから、そういった部分の方向性も書き加えた中で共通の価値観をつくっていく。ご指摘がありましたけども、そういったところで循環経済の価値の最大化を図っていくという、そういう流れの中で、トップダウン的なところの話も少し入れていただくといいのではないかというふうに思いました。
以上です。
○酒井部会長 どうも、大迫委員、ありがとうございます。
篠木委員、どうぞ。
○篠木委員 ありがとうございます。私も今回ご記載いただいた内容の大筋に異論はございません。
今回ご紹介いただきました１章の部分というのは、現状、課題、それから解決に向けた道筋等が記載されていたかと思います。それは、これまでの問題と今後の問題というものが同じ形であるのか、それとも形が異なって、新しいことを考えなくてはいけないのか、今までと共通の点はどこで、どこが違うのか、そういったことが、今までのこととこれからのことが明確に記載されていると、より理解しやすくなるのではないかと感じました。
例えば具体的に申し上げますと、19ページで先ほど何人かの委員の方々がご指摘されていた国民の意識改革、行動変容等の部分などを見てみると、国民の意識を変える必要があるとか行動を変える必要があるというのは、最近言われたことではなく、20年も30年も前から言われていのだろうと思われます。今から考える意識の変革というのは、今まで行ってきたこととどこがどう違うのか、あるいは行動も分別するか減量するなど、いろいろ検討してきたけれども、それではどの程度足りないのか、これをもう少し続けていく必要があるだろうというような形で、今までのところで足りないものが何かという分析があるといいのかなと感じています。
同様のことで、例えば23ページから24ページにかけてのところでも同じような感触を持ちました。例えば、地域の循環資源や再生資源を生かして地域経済の活性化を促進するための取組を皆取り組んでいるけれどもなかなか難しい状況に直面しているという課題があるという記載もございますけれども、難しいという状況は、今までもずっと生じていたけれども、それはなぜなのか、地域の特徴による違いもあるだろうけれども、共通の要因がどの程度あるのか、あるいはこれからのことを考えると、ここがとりわけ難しくなりますという点があるのかなど、２章以降につなげるためにも、その辺りをもう少し明確に具体的になっていくといいのではないかと思いました。
以上です。
○酒井部会長 篠木委員、どうもありがとうございました。
じゃあ、髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 髙橋です。声は聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 はい。よく聞こえています。
○髙橋委員 ありがとうございます。
既にいろんな意見が出尽くされているかと思いますが、まず大筋について、これほどまとめられたことに対して敬意を表したいと思います。大筋の点では私も異論はございません。全体的な内容、理念、国際情勢の分析等々をよくされておられて、敬意を表したいと思います。
幾つかコメントがございます。まず、12ページ辺りです。何名かの方々が既におっしゃっておられたかと思うんですけれども、ライフスタイルとか行動変容は、とても重要で、書かれておられるとおりだと思うんですけれども、こういったライフスタイルに転換させるためには、意識変容だけではなくて、より恐らく重要なのは環境に優しい選択肢が提供されていくようなことだと思うんです。この点、まず11月17日にワークショップが開催されたときに、私も出席させていただきまして、学生にも貴重な機会をいただきましたことを御礼申し上げたいと思います。
学生たちが言っていたのは、特に海外で留学等を経験した学生にとっては、手頃で簡単な、選択肢、例えばドイツの留学先とかでは紙パック、マグカップ、あるいはマイカップを使えるとか、いろんな選択肢が既にあったということです。日本の中でも企業さんによっては既に始めておられるところもあるんですけれども、そういった選択肢が一般的になり、身近にあふれる、そういう仕組みがあればという意見がありました。
そういった意味では、大塚委員、粟生木委員もおっしゃっておられたかとおもいますが、修理の機会とか、長寿命化、延命化、こういったことに積極的に取り組んでいける、取り組みたくなるような、誘導策がとても重要ではないかというふうに思っております。
現段階では、こういったものは日本の中では主に情報的な手法に頼っていると思うんですけれども、既にEUでは、情報的、自主的な取組だけでは足りないということで、どんどん規制や、あるいは経済的手法の強化が進んでおります。そういった指令は、ブーメラン効果があって、いずれ日本にも、企業さんにも返ってきてしまうので、こういったことに先んじて取り組むことも含めて考えていく必要があるのかなというふうに思いました。
プラスチックの削減について、容器包装の禁止などの規制的手法は、国際世論では既に75％が支持しているというんですが、この調査の29か国ぐらいの中では、日本が唯一、禁止への反対が多い国ということになっております。意識変容が必要だとしたら、規制的な手法も含めて取り入れていくことの必要性への意識変容も必要なのではないかと思っています。
このほかにも、先日のワークショップで、若者たちから、意見を吸い上げてもらう機会をどんどん増やしていただけると大変うれしい、ありがたいというような意見がとても多かったということも申し添えておきたいと思います。19ページでしたか、若者世代では既にシェアリングへの抵抗感がなく、意識が実は高くなっているというような記述があり、私もそのとおりだと思っています。若者たちのほうが、いろんなアプリを使いこなし、シェアリングなどの選択をする機会について情報を持っていたりするところもあると思われますので、双方向のコミュニケーションというのがとても重要なのではないかというふうに思いました。
最後の点についてであります。21ページ以降、原発事故により放出された放射性物質による環境汚染からの再生と復興、この事故につきましては本当にあってはならない事故で、不可逆的な影響が起きてしまったということで、本当に大変なご苦労が現場でおありだということに対して、心から敬意を表したいと思っております。一方で、こういった不可逆的な環境問題が起きたときにとても重要なのは、環境上の数値が軽減されただけでは判断できないような、住民あるいは元住民の人たちのいろんな考え、思いというのがあります。この点につきましては帰還ということがやはり強調されがちなんですけれども、生命とか幸福といった、要するに自由な選択があるというのを、国連人権委員会が強調しています。多様な選択をした人を含めて、男性、女性も含めてプロセスへの参加を確保していくべきだということも述べられております。崎田委員も先ほどおっしゃっておられましたように、やはり地域の人々は多様で、若い方から高齢の方、戻ってくる人、戻ってこない人、男性、女性、いろんな社会的グループの意見を聞いていくことがとても重要ではないかと私も思いましたので、そういったような文言がどこかに入っていればいいのではないかと思いました。
すみません。長くなりましたが以上です。ありがとうございました。
○酒井部会長 ありがとうございます。
村上委員、どうぞ。
○村上委員 どうもありがとうございます。村上でございます。二つというか、三つぐらいです。
まず第１に、これから循環経済の定義をお書きいただくところですけれども、その周辺に関連するところかなと思うんですが、先ほど来、何人かの委員の方から価値の話が出ていたかと思います。価値の話はすごく難しいんですけど、この辺はすごく重要になってしまうので、循環させることを価値とみなすみたいな話もありましたが、そもそも価値があるから循環するのでもあると思うので、その辺、ちょっときれいな整理がやはり必要かなと。
それをうまく回すように、価値を認めさせるような経済システムが循環経済なのであろうし、そのために規制的アプローチが必要なのか、民による自主的な取組だけで行けるのか、ちょっと分からないところではありますけれども、その辺をうまくお書きいただく必要があるのかなと思いましたというのがまず一つ目です。
それにうっすら関わるところでありますけれども、先ほど大迫委員から循環性のご指摘があったかと思うんですが、私も循環性の言葉遣いは若干気にはなりました。循環性という言葉を、英語の人たちが書いているサーキュラリティのカウンターパートとしてお使いになっているのかどうか、ちょっとよく分からないんですけれども、英語圏のサーキュラリティに関して言うと、単純に回るということだけを指しているケースと、もう少し広くサーキュラー・エコノミーみたいなことを言っているケース、二つあるような気がしていまして、後者の場合はやっぱりちょっとそこに合わせて価値概念がまた入ってきちゃうというふうに理解しています。その辺、ちょっとどう使っているのか、あと何を対象に使う言葉として使っておられるのか、やはりクリアにされたほうがいいのかなというのは大迫委員と同意見でございます。
最後になりますが、安全保障のところをお書きいただいていたかと思うんですが、２章以降のところの話で、最後、国際資源循環みたいな話の前振りになっていくのかというふうに理解しているんですが、国際資源循環としてうまく回していく必要がありますという文言、中身につないでいく内容として、うまく書き切れているかどうかがちょっと分からないなと。
1.3.辺りに関しては、要するに、一遍持ってきた天然資源を国内では大事に使いましょうというふうに書いてあるのは容易に読めたんですけれども、若干スコープを広げて、国際的にうまくやるとか、よそから持ってきちゃうという話だけではなくて、国際的にうまく、より資源効率的に回していくんだみたいなところで、ウィン・ウィンをつくるんだみたいな文脈に読めているかどうか、ちょっと分かりにくかったので、その辺は少しご検討いただければいいかなと思いました。
以上です。どうもありがとうございました。
○酒井部会長 どうも、村上委員、ありがとうございます。
それでは、最後に金澤委員、お願いいたします。
○金澤委員 全国都市清掃会議の金澤でございます。ありがとうございます。
全体的な流れについては賛同いたしております。どうもありがとうございます。私からは１点だけ、お願いいたします。
20ページ、21ページにございます1.5.2.廃棄物の適正処理の推進と災害廃棄物対策の現況というところで、一つコメントさせていただきたいと思います。
特に、21ページの６行目辺り、「加えて、廃棄物処理を取り巻く環境は変化しており、ごみステーションの運営や集団回収等の実施が困難な地域の増加、ごみ出しが困難となる高齢者の増加など、人口減少や少子高齢化に伴う社会構造の変化」等々が書かれております。本当にこのとおりでございまして、なかなか従来どおりのごみの収集といったものができないというのが各市町村の状況だと思いますし、なかなか難しい状況が来ております。
また、ここで災害のことも書いてあるんですが、先ほど来、高岡委員、大迫委員からもお話がありましたとおり、廃棄物処理施設の記載がちょっとないというのが、私は懸念があるところでございます。焼却工場を中心としました廃棄物処理施設の老朽化は非常に進んでおりまして、各市町村、自治体は非常に逼迫している状況でございます。
また、10行目以降、毎年のように全国各地で災害が発生し、大規模災害に伴う災害ごみが大量といったこともございまして、こういったことを考えますと、廃棄物処理施設の更新、長寿命化というのはもう喫緊の課題というふうに考えております。そういった記載がちょっとないというところが一つ、私としては懸念がございます。
また、廃棄物処理事業の広域化と集約化、そして廃棄物の減少、人口減といったことを踏まえた適切な廃棄物処理施設の更新計画というものが重要になってくると思いますので、ぜひそういった記載を入れていただければと考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは、手を挙げていただいた方からは、これで一つ、ご意見を伺うことができたと思います。今日欠席の委員２名から書面で意見を提出いただいておりますので、事務局のほうから簡単に要点を紹介いただくことと、すみません。途中で、15時で退席予定の大久保委員でしたけれども、ちょっと気がつきませんで、ご指名できませんでした。もう退出されておりますので、事務局から後日、意見を聞いておいてください。よろしくお願いいたします。この時間中に、もし戻られたら、またお知らせください。発言の機会をつくりたいと思いますので。
それでは、欠席の委員をお願いします。
○循環型社会推進室長 それでは事務局のほうから、欠席された２名の委員の方から意見をいただいておりますので、ご紹介を申し上げます。
まず、日本商工会議所の小屋委員のほうからいただいているご意見でございますけれども、全般として概ね異論はない一方で、地域の経済社会の担い手の不足は重要課題である。やはり静脈産業は中小企業が多いということで、地域の資源循環の課題に積極的に取り組んでいる中小企業を適切に評価することで市民の理解が高まって、新たな人材確保につながるような好循環が生まれていくことを期待しますというご意見でございました。
それから、浅利委員のほうからもご意見をいただいておりまして、表現ぶりについての適正化ということで様々なご意見をいただいておりまして、資源効率性、循環性といったような言葉の使い方についても含まれており、こちらのほうは修正する際に参考にさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
それでは多く意見をいただきましたが、質問的事項を含めて、事務局のほうからご発言いただけるところはお願いするということでまいりたいと思います。お願いします。
○循環型社会推進室長 ありがとうございました。では、事務局のほうからお答えを申し上げます。
まず、本日は１章についてのご説明ということで、いただいたご意見は今後、２章、３章といったところで記載したほうがいいというものもあろうかと思いますので、その辺を含めて広くご意見として、まず受け止めさせていただければと思います。２章、３章に入っていく中で生かしていきたいと思っております。
その中で、幾つかお答え申し上げます。地域循環共生圏の関係で崎田委員のほうからご意見がございましたけれども、いろいろと事務局の中でも議論したのですが、地域循環共生圏は前回の計画で非常に多く取り上げたということもありまして、その後、大分施策の中に定着をしていたことがある程度前提として考えているところはございます。
そういう意味で今の資料でいきますと、11ページ1.2.2の一番最初の辺り21行目で、「これまで、地域循環共生圏の形成に向けた施策の中で、地域の特性に応じて循環資源・再生可能資源等の活用」と、取り組んできたところが今いろいろと芽が出ているといった形で、ここに書いているというのがまず一つありまして、今回の循環経済への移行ということで、循環型社会の中での位置づけとか、意義づけをしっかりしていくことに若干重点を置いてい書き方になっております。
ただ、地域循環共生圏はそういったわけではございませんので、その後、２章以降の中でどう出てくるのかというところも含めて、全体の文脈の話を今しているところで、そこをどう位置づけていくのかも含めて考えたいと思っております。
それから、トレーサビリティのところは、15ページになりますけれども、24行目の辺り、動静脈のプレイヤーが循環性等のデータや化学物質の含有情報にアクセス可能となるようなデジタル製品パスポートの検討を進められるということで、化学物質の含有情報についてもここに記載はしておりますという、一応ご紹介になります。
それから、岡村委員をはじめ、循環経済に移行ということをしっかり強調して、シナジーが出てくるような形で書くべきであるということで、その位置づけは1.2.2のところで示しており、具体的に各施策の中でも大塚委員からもありましたけれども、環境ということに重点を置いている部分から社会の中で日常的に回っていくような、循環資源や再生可能資源を活用して進めていくということも表現できるようにしていきたいと思っております。
それから、粟生木委員のご指摘の中で、14ページのところで肥料について触れているけれども、飼料についてもということで、ここはご指摘を踏まえて検討したいと思います。
それから、大塚委員から修理に関する件、ほかの委員の方々からも言及ありましたけれども、このところも記載を考えていきたいと思います。
それから、不法投棄の件数のところでご質問があったかと思いますが、第四次計画から件数だったということのようでありますけれども、やはり量として、非常に大規模なものが昔は多かったところ、最近は中小規模のものでも件数が、それなりあるということもありますので、件数の表記もこれまでも続けてきているところかと思っております。
それから、高岡委員、あるいは最後、金澤委員のほうからお話がありましたDXあるいは施設の廃棄物処理施設の話、1.5.2の辺りにちょっと記述が薄いのではないかという話がありまして、後段のほうで長く出てくる部分もあると思いますけれども、全体の文脈の中でも引き続き検討していきたいと思います。
それから、船越委員から言及がありました1.2.1のタイトルの話、ここのところはご指摘のとおりどちらかというと都市と地方の対比における地方の部分についての言及でありますので、タイトルのほうも含めて検討したいと思います。
あと11ページ目のところで、中ほど、先ほど人材不足を実感しているという調査結果の回答数の話がありましたが、ここのところは別の調査もあるかどうか検討したいと思います。よく廃棄物処理業の方々が最近、人材不足に悩まされているという話はよく聞きますので、その辺りは調査を続けたいと思います。
それから、根村委員ほか、脆弱な状況にいるいろいろな消費者の方がいますので、働きかけていくに当たって、どういう人がその対象になっているのかということも記載いただきたいという話がありました。このところも記載場所を検討したいと思います。
それから、大迫委員から資源効率性の、循環性の言葉の定義について、先ほど村上委員、あるいは今日欠席の浅利委員からも定義についての検討という話がございまして、資源効率性、あるいは循環性といった言葉については、資源効率性についてはサービスも入るという理解でおりますけれども、確かに言葉をいろいろ使って、全体をまとめることに注力している部分もありますので、部会長とご相談をしながら言葉の整理をしっかりしていきたいと思います。
それから、いろんな委員の方からのご指摘をまとめて回答する形になってしまうかもしれませんが、12ページの一番下の辺り、資源循環をしているというものが、評価をされるべきではないかという言葉、確かにご指摘のとおりかと思っております。各地域で資源循環の取組によって生産された循環資源、あるいは再生可能資源を用いた製品等を選んで購入するなど、人々がその意識を高めて、実際の行動に結びつくようなライフスタイルに転換をしていくという部分がありまして、ここはまさに身近に選択肢があるということもニュアンスとして含めたいと思って書いている部分でありますが、あまり長く書けないこともありまして、そういうような選択肢が提供されて、しっかりと選んでいく、評価されるということが必要というように書いたところがございます。
あとは企業さんのほうでも、循環資源を使った製品を使っていくような形で行動につながっていくといいというところがありまして、13ページの頭の辺りで再生材を多く活用していることをアピールすると。あるいは再生材の割合を高めるペットボトルなんかもそうですけれども公表していくというよう取組も始まりつつありますので、そういうものも後押しをしていきたいということで、ここに書いております。そういうような資源循環をしたということが消費者にも企業にも評価をされ、必要性を持ってマーケットができていくといったことを書きたいという気持ちがありますので、今日のご意見いただきながら、必要があれば表現を見直したいと思っております。
あとは、15ページの、一番最後の辺りになります。33行目の辺りでありますが、今の状態で、なかなか経済性をもって回らない部分についての支援のあり方ということでありますけれども、一方でいつまでもずっと支援が続くわけでもないと。政策的な支援なり、経済的な支援が続くわけでもないということもご理解いただいている意見もいただいておりまして、必要に応じて企業への政策的な支援等も行いながら進めていくということをここで書いております。
また、ちょっと先になりますが23ページのところ、ちょっと場所が離れているのですけども、1.6の、最初の段落の中で、22行目辺りからなりますが資源循環が各地で起きていくとそれが自立をして拡大していってと。地域で活性化をして、お互い共振しながら、好循環を目指して、日本経済全体に広がっていくということで、その政策的支援が一時的に必要なのだけれども、最終的に自立をして、お互い共振化をしながら大きな輪になっていってほしいということもここで、記載をしているつもりでありまして、各委員のご意見を踏まえて、この表現は考えていきたいと思っております。
19ページ一番最後の辺りでありまして、循環型社会への移行ということを進めていくに当たって、アンケートの中でやむを得ないという表現があるということのご紹介ではありますが、やむを得ないと思っている人もこれぐらいいるということで、当然のことながらなるべく循環型社会への移行を前向きに捉えた形で消費者の方も動いていただくように働きかけていきたいという気持ちがありまして、消費者は多様な方々おられますので、その状況に合わせてどういうふうにアピールしていくのかということを考えてしっかり書いていきたいと思います。
以上、ご説明になります。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
最後に触れていただいた点は、生活水準の観点ですけども、アンケートのみでちょっと語らないようにしたほうがいいかなというようには思いました。今日いただいた２名、３名の委員のほうからのご意見、ごもっともな部分だと思いますね。その辺りをちょっと工夫してまいりましょうという点が一つかと思います。
それから末吉委員から、エコデザインの標準化の部分、これはしっかりと取り上げるという方向で考えたほうがいいだろうと思います。
○循環型社会推進室長 承知いたしました。
○酒井部会長 それと、崎田委員から食ロス法が書けてないじゃないかというご意見があったかと思います。これは初めのところはもっともです、そこは触れつつ、食ロス対策というのは大分、政府を上げて取り組んではいただいているのですが、かなり基本的な重要なポイントですので、どこかにワンパラをつくって、現状の数字とか、いろいろなところも紹介いただきながら、やはり書いたほうがいいかなというように思い始めております。
消費者庁も、それから崎田委員も非常に努力されているのはされているわけですけれども、それ以上のやはり社会常識になっていかねばならないということも含めて、少し取組の強化といった点を、この基本計画を意識しているということは明確に触れたほうがいいかなというように思います。
それと、汚染のところ、今回16ページで触れていただいたのですが、基本的に多様性と気候変動の問題、それから汚染回避といったところ、この３大目標というようなことで、G7でも取り上げられた、ここをしっかりと意識していくという姿勢を明確に、こういう形で示していただいて結構なのですが、環境汚染イコール、やはりマイクロプラ問題ということにちょっと限定的に見えすぎているきらいがありますから、ここはもう少しバランスよくしていったらどうかというように思いました。
というところで、うまく事務局のほうもお答えていただいたので、ほぼ皆さんの意見を今後どう反映していくかというところの説明をいただけたかと思います。
まだ１章とほかの章がきっちりと対応関係も含めて構図化ができているわけではない状態で、基本的方針をしっかりと今、議論いただいているという、こういうところですので、特に施設整備関係のところで記載不足じゃないか、このご意見はごもっともかと思いますが、２章以降で書くことと、また１章で行きつつ戻りつつしながら最終的に仕上がっていくという、そういう中の、現在進行形の中での、今日の事務局案であるということは、ちょっと委員のほうもしっかりとご認識いただきたいということで、ちょっとあえて追加で発言させていただきます。
それで、基本計画関係はこの辺りにしたいと思うんですけれども、角倉次長いかがでしょう。途中で循環経済の実現計画とする宣言とされてはどうかと。かなり大胆なご発言もいただいてはいるんですけれども、ちょっと局としての基本的考え方等で拝聴することがあればお聞きしておきたいと思いますが。よろしければ、ご発言をいただければと思うんですが。
○環境再生・資源循環局次長 そうしたご指摘は正面から受け止めた上で、しっかりと前に進む計画にしていくつもりで私どもとしてもしっかり汗をかいていきたいと思っております。
計画はつくるだけじゃなくて、それが実際の世の中の変革につながってこそ意味があるものと思っておりますので、第五次基本計画におきましては、ご指摘がありましたとおり、この計画をもって、我が国で循環経済を実現すると。そうした意気込みで、私どもも取り組みたいと思っていますし、その内容にふさわしい計画にしていただくとともに、それを受けて、私どもとしても正面から受け止めて、しっかりと責任を持って実施に移していきたいと、こういう気持ちでおりますので、引き続き、ぜひ貴重なご意見、忌憚のないご意見をいただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 角倉次長、突然の指名、どうもありがとうございました。
循環計画関係は、この辺りにさせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
それでは、議題の２として今回、事務局からの報告事項がございます。参考資料の６のほうでよろしくお願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 廃棄物適正処理推進課の松﨑でございます。それでは参考資料の６を用いてご説明いたします。
右肩、参考資料６という横置きの資料です。食品に関する資源の有効利用等につきましては、食品リサイクル法や同法に基づく基本方針などに基づいて様々な取組が進められているところです。
表紙をおめくりいただきまして、右下１ページ目をご覧ください。上の囲みに概要を書いておりますが、今回の今後の食品リサイクル制度のあり方についての経緯等、簡単にご紹介します。
本年６月の規制改革実施計画や昨年12月の地方からの提案等に関する対応方針におきまして、食品リサイクル法関連の項目がございました。それらの項目を対象にし、中央環境審議会、循環型社会部会の下にある食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会、食料産業部会の下にある食品リサイクル小委員会の合同会合におきまして、これまで３度にわたり検討、議論を行ってまいりました。それで今般、報告書、今後の食品リサイクル制度のあり方についてとして取りまとめを行うものでございます。
現在、報告書案に対するパブリックコメントの意見を整理中でございます。報告書の全文は参考資料７にございますが、ここでは今ご覧いただいているページを用いまして、報告書の主なポイントをご紹介いたします。左側に検討項目、右側に具体的対応として整理しております。検討項目は大きく分けて三つございました。黒四角一つ目は基本方針におけるエネルギー利用の推進等の位置付けについてです。エネルギー利用の推進、焼却・埋立の削減目標、食品関連事業者以外の者からの食品廃棄物の削減の重要性、この3点に関して基本方針にどう位置づけるかということについて検討するというものでした。
これに関する具体的対応の方向性ですが、まず1点目のエネルギー利用の推進ですが、基本方針に定めております再生利用等の優先順位、米印で①から④の順番にございますが、この優先順位を維持した上で、エネルギー利用の推進も含めた再生利用の推進がカーボンニュートラル実現の観点から重要であるということを強調することが適当であるとされたところです。
次に2点目の焼却・埋立の削減目標でございます。基本方針では、再生利用等の実施率に関する目標が定められております。一方で、再生利用等を実施していない食品廃棄物は、おおむね焼却・埋立されることから、再生利用の実施率を100％から差し引くと、焼却・埋立の率は自動的に出てくるものでございますが、現時点で再生利用が実施されていない食品廃棄物の存在をより認識することで、再生利用の実施率を高めようとする意識がより働くようにという観点から、焼却・埋立の削減目標を参考値として設定し、明示的に扱うということが適当であるとされました。
3点目についてですが、学校給食や社員食堂など、食品関連事業者以外のものについても、食品ロスの削減を含め、食品循環資源の再生利用に努める必要があるということから、持続可能な社会を構築していくためには、社会全体での取組が重要であるという旨をさらに強調することが適当であるとされました。
今、申し上げた点につきましては、この報告書の中で、基本方針に位置づけるということが適当であるとされたところでございますが、今後、基本方針に反映していく予定で考えております。
黒四角二つ目でございますが、食品関連事業者以外の者への収集運搬の特例制度の適用についてです。議論では、学校給食、社員食堂、物流・倉庫業、福祉施設などの食品関連事業者以外のものから発生する食品循環資源の収集運搬に係る特例制度の適用等について検討するというものでございます。
ここでちょっと用語の説明、補足させていただきますが、まず特例制度という点ですが、これは例えば食品リサイクル法における食品関連事業者が、大臣登録を受けた再生利用事業者に食品循環資源を持ち込む場合に、荷下ろし後において、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物の収集運搬許可を不要とする、特例措置が適用されるというものでございます。
また、ここで食品関連事業者とされておりますが、これは食品リサイクル法におきまして、食品の製造、加工、販売、小売業や食事の提供を行う飲食店などがこれに該当しておりまして、再生利用の実施率の達成、また、再生利用に関する各種基準の遵守といった措置の履行が求められております。
右側の具体的対応でございますが、この学校給食や社員食堂などの把握・検討をしたところ、食事の提供をこの食品リサイクル法の食品関連事業者に委託している場合が大半でございました。
また、次のチェックですが、これらの食事の提供の委託を受けている食品関連事業者というのは、先ほど申し上げたとおり、収集運搬の特例を活用することが可能となっております。このため学校給食や社員食堂などを食品リサイクル法上の食品関連事業者として、いろいろな措置の履行を求めてまで特例制度の対象にはしないことが適当であるということとされました。
ただ、食品関連事業者に該当しない場合であっても、食品再生利用等への取組を可能な限り行っていくということが望まれることから、上の黒四角の一つ目の対応方向性の三つ目のチェックにも既に申し上げたとおり、この食品関連事業者以外の方々も、再生利用等に努める必要があるということを基本方針に明記することが適当とされたところです。
最後三つ目ですが、これは登録再生利用事業者制度における実績要件についてでございます。過去１年間の肥飼料等の製造・販売実績がない再生利用事業者がこの制度の登録を受けて、収集運搬の特例制度の適用を受けられるよう見直しを検討するというものでございます。
この過去１年間実績要件が設けられた経緯でございますが、過去、食品循環資源を堆肥化せずに、のぞみのまま放置するなどの不適正処理時事例が多発したことへの対応策として措置されたものでございます。
ここで、実績要件を１年間とすることで、品質や組成、季節変動などを考慮して、再生利用事業としての適正性・継続性を通年で確保できるかを確認しているというものでございます。
右側、本件に関する対応の方向性でございますが、今申し上げた経緯等を踏まえますと、この適正性・継続性を過去１年間の実績で確保するという措置は、その後、この措置が設けられた後に、不適正処理防止に一定の効果をもたらしております。その観点から、この実績要件を引き続き必要であるとされました。
一方で、地域の登録再生利用事業者の育成も必要であるという状況も踏まえまして、申請の際に１年実績に満たない場合でも、過去１年間の特定肥飼料等の実績を実質的に担保することを前提として、登録の一部前倒しを可能とすることが適当とされたところです。この実績要件の合理化につきましては、今後、関係省令の改正を行うこととしております。
その他、ここには記載してございませんが、この報告書の冒頭におきまして、先ほど少し議論になりましたが食ロス法の制定、また食品安全保障の観点、またカーボンニュートラル、脱炭素化の重要性について、報告書の冒頭で明記してございます。
上の囲みにも戻りますけども、今後、この報告書の取りまとめの後に、基本方針の改定につきまして、中央環境審議会に諮問し、合同会合での審議などを行った後、基本方針改定案につきまして、この部会でご審議いただく予定としております。その際にご審議いただければ幸いと存じますが、この段階でお気づきの点などございましたら、コメント等いただければ幸いです。
次の２ページ目は今後の予定、スケジュールにつきまして、３ページ目は規制改革実施計画等における該当部分の概要でございます。またご覧いただければと思います。
最後ですが、この報告書というのは今、申し上げたとおり、規制改革実施計画等に定められた項目に絞って議論されたものでございます。基本計画につきましては、おおむね５年ごとに基本方針を定めるに辺り、施行状況の点検が行われますが、今回はそれとは別途行われたものでございます。
次の見直しのタイミングは令和６年度を目途ということとしておりますので、改めて食品リサイクル法全般の施行状況の点検については来年度に行ってまいりたいと思います。
ご説明は以上となります。ありがとうございます。
○酒井部会長 どうも説明ありがとうございました。
それでは、ただいまの事務局の説明につきまして、ご質問、ご意見のある方は、また名札、もしくは挙手ボタンで意思表示をお願いいたします。
報告ということでございますが、この段階での意見は貴重で、お聞きしたいということでございますので、どうぞお願いをいたします。いかがでしょうか。
○崎田委員 ご説明ありがとうございます。私、ここの委員を務めたさせていただきましたので、全体の内容に関しては賛成しております。
それで、２点ほどコメントしたいことがありまして、今ご説明の１ページ目の具体的方向性の基本方針に反映する１番目のところ、再生利用等の優先順位は維持した上で、エネルギー利用の推進も含めて取り組んでいくという、今までの流れは変えないけれどもエネルギー活用が大事だということは、しっかりと強調するということで、私はこれに賛成です。
その上で、実はこの審議の後、「３R推進全国大会」で、開催地で見学会が催されて、たまたま見学したのはメタンを活用した発電の設備を整えている施設で、そこはせっかく設備があるのに、そこの容量の数割しか食品廃棄物が入ってこないという状況だったんです。
なぜかと伺ったら、自治体とコミュニケーションがなかなかうまくいかない、コミュニケーションというかいろいろなやり取りがなかなかうまく進まずに、食品廃棄物が入ってこないというようなお話がありました。やはり現実の中では、この１番飼料化、２番肥料化、その後の活用など、まずそれができるかどうかをチェックした上で、エネルギー活用という流れが決まるのにとても時間がかかるんだと思うんですね。
ですから、ぜひ、そういう現実の運用のところで、何がネックになるのか、なる可能性があるのかということも、並行して、現実を調べていただいて、そういうところの改善策なども、考えられるような形になればいいなと思いました。よろしくお願いいたします。
2点目は、この委員会で、食品リサイクル制度の中での食品ロス削減というか、発生抑制の目標値の情報提供などもありました。今後の食品リサイクル制度全体の検討の中では、やはり発生抑制目標のところと、リサイクル目標という全体像をしっかりと進めていくことが大事だと思っています。
例えば発生抑制目標のつくり方を今後もっと強化するとか。例えばですけど、何かそういうようなことも踏まえて、しっかりと全体像を今後、意見交換をしていければと感じました。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
それでは、オンラインで大塚委員、お願いいたします。
○大塚委員 必ずしもよく分かっていないので教えていただきたいんですけども、今の第１点のところの基本方針におけるエネルギー利用の推進等の位置づけのところですけども、文章のほうもちょっと読みましたけど、メタン化のことは分かるのですが、それ以上にサーマルリサイクルみたいなことを考えているわけではないと思ってよろしいでしょうか。
エネルギー利用の推進の観点からどう変わってくるかというのに必ずしもよく分からなかったものですから教えていただけるとありがたいです。恐れ入ります。
○酒井部会長 もう一方、髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 ありがとうございます。高橋です。
私もあまり理解してないところが多いので申し訳ないのですが、基本的に書かれている方向性について賛同をいたします。崎田委員と同じ考えでございます。
リデュース、リユース、リサイクルですが、リサイクルの中でも、大塚委員がおっしゃったようにサーマルではなくて、むしろメタン化、バイオガスの再生利用というのはとても重要だと思います。やはり順番というものがあるということはとても重要なことではないかと思っております。
このメタンガスとしての活用なんですが、一般廃棄物については、日本の中ではそこまでたくさん行われていないんですけれども、これから焼却施設の建て替えのタイミングで、自治体さんが処分しておられる一般廃棄物の中の生ごみ等々を再生利用するということは、どんどん進められていいかと思いますので、施設整備との関連性も踏まえながら検討するというようなことが、どこかに入ってもいいのかなと思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
様々な委員からご指摘、ご質問ございました。お願いいたします。
○廃棄物適正処理推進課長 ありがとうございます。
まず崎田委員からの２点いただきました。専門委員会のときもいろいろとご意見をいただきましてありがとうございました。
まず１点目の自治体における、優先順位に従った検討に時間がかかるということですが、これは地域地域によって、検討のプロセスとか置かれている状況は当然、千差万別で、ご苦労されてるところもあるかと思います。
先ほど最後、私のほうで、５年ごとの見直しということで、基本方針の改定について、またこれからご議論をいただくことになるのですが、その際には、いろいろな取組の実施状況であるとか、あとは登録事業者の状況、あとは実際の取組なども含めて、レビューしていく必要があると思っておりますので、今の委員のご指摘も踏まえて、その点をしっかり整理した上で、基本方針の見直しについて、いろんなご議論いただけるように準備していきたいというように思っていますし、実際の取組が前に進むように支援するのが我々の果たす役割だと考えておりますので、そこをしっかり対応していきたいと思います。
あと、発生抑制、今回は再生利用のほうがメインの項目でしたが、やはり一番最初に重要なのは、発生抑制、リユースでありまして、それはまさに食ロス削減という形かと思っております。この食リ法とは別に、食ロス法が令和元年に制定されまして、今現在、半減目標を掲げて、取組のほうを進めております。環境省もモデル事業等を進めておりますけども、やはりこの2030年の半期目標の達成に向けて、どういう取組を加速化しないといけないかということの検討も、この再生利用の推進と並行して取り組んでいく必要があると思っておりますので、食ロス法のフォローアップは、消費者庁をはじめ、関係省庁でやっていきますけども、この食リ法の見直しの際にも、発生抑制についても併せて検討していく必要があると思っておりますので、今、ご指摘の点を踏まえて対応していきたいと考えております。
2点目、大塚委員からのご指摘、熱回収でございますけども、この食リ法の基本方針におきまして、まず発生抑制、その後に再生利用等でございますけども、こちらの1ページ目のほうに書かれている①から④の後に、熱回収という項目が設けられておりますが、この熱回収というのは、要件が定められておりまして、例えば発生した廃棄物からの距離であるとか、いろいろな要件が定められているのですけども、それを満たす場合に熱回収という位置づけをされております。ここで言う、焼却・埋立の焼却の中には、この基本方針に定められている要件には合致しないけども熱回収するという場合も含まれてございます。
先ほど、焼却・埋立の目標、参考目標と申し上げましたけども、この焼却・埋立自体を減らして、再生利用に持っていくことに加えて、再生利用が難しいものに関しては、単純焼却だけではなくて、その距離の問題に合致しない場合でも、できる限り熱回収をしていくことは、やはりエネルギーの有効利用の観点で重要だと考えておりますので、その点も含めて、今後、熱回収もできる限り困難な場合をやっていくということを進めていく必要があると考えております。
３点目、お三方目の髙橋委員からの意見でございます。一般廃棄物について、そこまでたくさん進んでいないという現状を踏まえて、更新時のときに生ごみのリサイクルを進めていくきっかけになるんじゃないかということでございます。
ご指摘の点はそのとおりでございまして、もちろん地域性はありますので、どういう処理の方法、組合せを選んでいくのかというのは、地域の合意形成の中で決めていくこととなりますが、例えば焼却、熱回収、廃棄物発電だけではなくて、その生ごみのその回収システムを導入した上で、例えば一部で行われていますけども、メタンガス化と焼却施設のコンバインド、複合利用という形も一部進んでおりまして、このコンバインドに関しては、今年６月に廃棄物処理法に基づく廃棄物処理整備計画を改定させていただきましたが、その中でも明記をさせていただいているところです。
そういう意味では計画にしっかりと基本的な計画に位置づけた上で、その取組をどう実際の取組に後押ししていくかという技術的なガイドラインとともに、その施設整備の際の支援というのも重要だと考えておりますので、この点は、この食リ法の見直しの検討でもそうですけども、今回の循環基本計画の中でも、どういう形でこれを、全体の計画の中に盛り込んでいくかということも含めて、事務局の中で調整しながら対応していきたいと思います。
様々なご指摘、ご意見ありがとうございました。
○酒井部会長 どうも、ありがとうございます。的確にご回答いただけたかというふうに拝聴しております。
せっかくの機会ですので、一つだけ申し上げておきたいのが、食品リサイクル法、基本的に発生抑制目標も業種別に非常にきめ細かく減退設定されていて、世界の中でも、ここまで取り組んでいるところというのは、そうないと思います。
そういった意味で、非常に貴重な取組なんですが、あくまで産業側に対しての目標なんですね。よく言われますのが、どうしても消費者が有するべき食品ロス対策というところとの関係が明確に整理されてないがゆえに、いわゆる一般廃棄物としての食品廃棄物対策に明確につながっていないという側面があろうかと思います。
この基本方針改定の中で、どうしてもそこは触れにくいところになろうかと思いますので、そういった意味で、食ロス法ができたというのは、これはこれで政府としては非常にしっかりした方向やっていっているわけですが、どうしても一般廃棄物、消費者というところとの接点、これはやはり環境省のほうから適正化中心の取組が必要なところになると思いますので、この両者の関係性、業種別の発生抑制目標と、それから消費者の取組というところの関係性、あるいはそれの間の理解と対策、そういうところは今後の検討として望ましいと思いますので、基本方針の議論だけではちょっと進まないところはうまく、ぜひカバーいただけたらありがたいと思っております。ちょっと言い過ぎであれば勘弁してください。
○廃棄物適正処理推進課長 部会長、どうもありがとうございます。
食品ロスは事業系と家庭系があって、消費者の観点からすると家庭系はまさに家庭から出てくるものですし、あと、今食リ法で定めている目標の業種別で言いますと、外食のところでリンケージがあるということで、実は下流に行けば行くほど、削減というのはなかなか容易ではないというのは、私自身も感じてはいるのですが、環境省で今、いろいろなモデル事業をやったり、ガイドラインを出したり、普及啓発をやったりしているのですけども、そこから少しでも前に、どういう取組をすれば、より少しでも消費者からの食ロスが減っていくかということは、やはり追求していかなければならないと思いますし、その際に、やはり我々だけで考えるのじゃなくて、いろいろなセクターの方とコミュニケーションしながら、やっぱり地道に進めていくことが大事だと思っております。その際には、食ロス法との関係ということで消費者庁、農水省さんとの連携も大事だと思っていますので、この課題は難しいですけども、前に進める方策はあるという思想で、考え方で取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
○酒井部会長 まさに今、言われたモデル事業等での実績、そこが消費者選択として、食リ法の業種別発生や抑制目標に反映されていくという、こういう流れができれば、多分、抑制への好循環ということになるんだと。
いずれにしても減らさなくては、半分ということで、べらぼうに多いターゲットですので、もう一段、二段ということが多分必要なそういう世界だと思いますから、ぜひご検討いただければと思います。
どうもありがとうございます。それでは、今日の報告事項とはいえ、今後の非常に重要な項目の説明をいただきました。
それでは本日の議事は以上となりますので、進行を事務局にお返ししたいと思います。よろしくお願いいたします。
○環境再生・資源循環局総務課長 事務局でございます。
次回の部会につきましては、事務局から委員の皆様に改めてお知らせいたします。
以上で、本日の部会を閉会させていただきたいと思います。
本日も貴重なご意見、どうもありがとうございました。
午後４時１９分 閉会