中央環境審議会循環型社会部会（第４９回）議事録
日時
令和５年８月31日（木） 10:00～12:30
場所
WEB 会議システムにより開催
議事次第
（１）第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しについて（ヒアリング）
（２）第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しについて（ディスカッション）
（３）その他（報告事項）
（２）第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しについて（ディスカッション）
（３）その他（報告事項）
議事録
午前１０時００分 開会
○総務課長 おはようございます。定刻になりましたので、ただいまから第49回中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。
進行を務めさせていただきます、環境再生・資源循環局総務課長の波戸本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、出席いただき、誠にありがとうございます。本日は、委員総数28名のところ、19名の委員の方に出席いただきまして、部会として成立しておりますことを報告いたします。
また、本日は、次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けたヒアリングといたしまして、消費者庁消費者教育推進課長、山地様、食品ロス削減推進室長、田中様、三菱マテリアル株式会社金属事業カンパニー資源循環事業部、井上様、協栄産業株式会社代表取締役社長、古澤様、ジャパンサステナブルファッションアライアンス共同代表、帝人フロンティア株式会社サステナビリティ戦略推進部長、神山様から、取組内容等をご説明いただくこととなっております。
今回も、ＷＥＢ会議での開催とさせていただきます。
会議の運営についてのお願いでございますが、マイクは、発言いただく際にのみオンとし、それ以外はミュートとしていただきますよう、お願いいたします。ビデオは、ご発言の際にのみオンにしていただければと思います。発言される際には挙手ボタンでお知らせいただき、部会長から指名を受けてから発言をお願いしたいと思います。
なお、本日の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開しております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長よりご挨拶させていただきます。角倉次長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局次長 こちらの声、聞こえていますでしょうか。波戸本課長。
○総務課長 聞こえております。
○環境再生・資源循環局次長 ありがとうございます。
皆様、おはようございます。本日ご出席の委員の皆様方におかれましては、ご多忙の中、お集まりいただき、改めて御礼申し上げます。
本日は、先ほど総務課長の波戸本から紹介させていただきましたとおり、次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けたヒアリングとして、四つの団体の皆様から、取組内容等についてお話をいただく予定としております。消費者庁、三菱マテリアル株式会社、協栄産業株式会社、そしてジャパンサステナブルファッションアライアンスの皆様方におかれましては、本日はどうかよろしくお願いいたします。
また、本日は、次期循環型社会形成推進基本計画の策定のための視野についてもご議論いただく予定としております。
皆様におかれましては、忌憚のないご意見をぜひいただければと考えております。ご意見を踏まえて、さらに引き続きしっかりと中身について精査させていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
また、本日は、ご報告事項として、災害廃棄物の対応状況について事務局よりご報告させていただく予定としております。
本日はどうかよろしくお願いいたします。
○総務課長 次に、お手元の資料を確認させていただきます。
本日は、資料１－１から１－５まで及び資料２と、参考資料１から６まででございます。資料は事務局にて画面に投影いたしますが、必要に応じて、あらかじめお送りしたファイルをご覧ください。
それでは、以降の進行は、酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 波戸本課長より承りました。では、本日の循環部会ヒアリングと、それと、次期計画の指針（案）などをご審議いただくことになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
ちょっと音声が混線しておりますが、よろしいですか。大丈夫ですか。
それでは、議題の一つ目、この計画の見直しについてのヒアリングに入りたいと思います。
まず、事務局より、資料１－１についての説明をお願いいたします。
どうぞ、事務局、１－１の説明をお願いしたいんですが。
○循環型社会推進室長 聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 聞こえています。どうぞ。
○循環型社会推進室長 環境省の循環型社会推進室長の近藤でございます。資料１－１につきまして、簡単にご説明申し上げます。
まず、本日、先ほどご紹介ありましたとおり、４団体の方からご発表いただくことになっております。
資料１－１、二つ目のパラグラフ、上の部分をご覧いただければと思いますが、第四次循環基本計画策定以降の先進的な取組の背景、内容等についてご紹介いただき、今後に向けた課題等についてご説明いただきます。
また、三つ目の段落でございますが、各団体のから循環型社会の形成という観点だけでなく、持続可能な地域と社会づくりへの貢献という観点についてもご説明いただくことと、先進的な取組を進める上で、必要となる制度、情報、技術、人材等についてもご紹介をいただく予定としております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
このヒアリング趣旨、説明いただいたとおりでございます。本日は４団体からということで、先ほどご紹介のあったとおりでございますので、進め方でございますが、消費者庁、それから三菱マテリアル株式会社、協栄産業株式会社、それからジャパンサステナブルファッションアライアンスの順に、それぞれ10分程度でご説明いただきまして、その後、一括して45分程度の質疑応答の時間を設けさせていただきたいというふうに思っております。
なお、各団体の説明におきましては、９分が経過した段階で、事務局より残り１分ということは、アナウンスをさせていただきます。時間管理のために、失礼でございますが、ご了承いただければと思います。
それでは、初めに、消費者庁のほうから、資料１－２の説明お願いをしたいと思います。山地課長、そして田中室長からのご説明と伺っております。どうぞよろしくお願いいたします。
どうぞ、山地課長、入っておられますでしょうか。
いかがでしょう。消費者庁から音声がまだ入りませんが。
事務局、どういたしましょう。説明が始まりませんが。
○総務課長 事務局でございます。消費者庁、山地課長は入られていると思うんですけれども、どうも音声、あるいは接続トラブルの可能性がございますので、もし可能でしたら、三菱マテリアル様のプレゼンテーションをお願いできますでしょうか。
○三菱マテリアル株式会社 大丈夫です。
○総務課長 大丈夫ですか。じゃあ、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 それでは、井上さん、すみません。変更で申し訳ありませんけれども、三菱マテリアルから始めさせていただきたいと思います。お願いいたします。
○三菱マテリアル株式会社 承知しました。音声聞こえていますでしょうか。
○酒井部会長 よく聞こえております。よろしくお願いします。
○三菱マテリアル株式会社 三菱マテリアルの金属事業カンパニーの井上と申します。今日は、弊社の取組につきまして、概略をご説明させていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
次のページをお願いします。
今回ご説明申し上げますのは、まず、弊社三菱マテリアルの自己紹介と、弊社の金属事業、あるいはそれに関連するリサイクル事業の概要となります。さらに、各論でその金属事業の中で何を取り組んでいるのかということで、いわゆるリチウムイオンバッテリーのリサイクルや家電リサイクルの海外での取組みに加えて、最後に、資源を循環させていくことに向けて、いろいろご支援をいただきたい事項等について、ご説明申し上げたいと思います。
次のページをお願いします。
まず、三菱マテリアルの規模感ですけれども、大体ここに書いてあるような規模で、売上高が１兆数千億円、従業員が２万人弱という会社でございまして、右の上から、金属、それに関連する資源循環事業がございます。また、我々は銅を中心としたメタルを生産しているんですけれども、その銅を加工してサプライする事業、いわゆる半導体関連の電子材料、それから、自動車に関連するんですけれども、金属を加工して、自動車産業に供給する加工事業、更に地熱発電等にも昔から取り組んでおりまして、そういった再生可能エネルギー事業などをなりわいとしている会社でございます。
次のページをお願いします。
歴史を遡りますと、150年以上前に遡りますが、三菱マテリアルの以前の名前は三菱鉱業というマイニングの会社でございまして、明治の初期から、石炭ですとか、あるいは金属鉱山、日本の国内にある鉱山を開発・運営し、そこから採掘された資源を日本の国内の産業に供給してきた会社でございます。
戦争等、いろいろありまして、一旦二つに分かれたんですけれども、1990年にまたセメント事業と金属事業が合併しま、三菱マテリアルという社名で現在に至っておりまして、戦後も戦後の復興ですとか高度経済成長に資するべく、そういった資源、あるいは材料を日本の産業界に供給してきている会社でございます。150周年を2021年に迎えておりまして、そのぐらいの歴史感のある会社でございます。
次のページをお願いします。
昨今、海外展開にも力を入れておりまして、ヨーロッパ、東アジア、中米、南米、東南アジア、アジア各地域において、いろいろな事業を展開、拠点を置いて展開しておりますが、全体の売上高の中で、大体半分が海外からの売上という構成になっております。
次のページをお願いします。
さらに各論に入りますが、三菱マテリアルグループの資源循環事業を、日本地図の上でマップ化したスライドとなります。ちょっとごちゃごちゃしていて見にくくて恐縮なんですけれども、緑色と青が、各家電メーカーさんと組んで20年ちょっと前から取り組んでいるん家電リサイクル法に準拠した家電リサイクル事業の拠点となります。北は北海道から西は三重県に各幾つかの拠点を置いて、家電品、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコン、そういった使用済みの家電品を対象に、リサイクル事業を行っております。
それから、三重県で近年、自動車リサイクルにも取り組み始めておりまして、自動車メーカーさん、あるいは使用済みの自動車を取り扱う業者さんと組んで、その取組を深めつつあるところでございます。
それから、派生的に、リサイクル事業としまして、いわゆる自治体から出てくる焼却飛灰をリサイクルするですとか、食品廃棄物をリサイクルして、バイオガスにして循環させるですとか、そういった事業にも取り組んでおります。
また、こういった事業を各拠点で展開しながら、昔から営んでいる非鉄製錬所が金属の再生を最終的に行っていたり、あるいは製錬所もそうなんですけれども、各プラントから出てくるものをセメント化して、供給するということも東北から九州まである関係会社の各拠点で行っております。
次のページをお願いします。
さらに、リサイクルの中でも金属事業の製錬に関わっているところが、今、図に示しているところでございます。北は宮城県の最北端にある細倉という、もともと鉛の鉱山だった拠点において、鉛の製錬を行っており、鉛蓄電池を対象に鉛のリサイクル事業を行っています。
それから、福島県のいわき市小名浜にある小名浜製錬所という銅の製錬所で、銅のスクラップ、金属スクラップですとか、大量の産業廃棄物、いわゆるシュレッダーダストと呼ばれるものなんですけれども、そういったものを再資源化しております。また、同じ小名浜にあるマテリアルエコリファインという子会社で、再生された白金金属、プラチナですとかパラジウムを精製し、もう一回地金にして世の中に供給する事業を営んでいます。
西に行きますと、兵庫県の生野というところで、昔ここに生野銀山があったりとかしたんですけれども、ここでは今、錫を製錬していまして、その錫の原料というのは、全て二次原料が対象になっておりまして、それで二次原料を再度生成して、世の中にきれいな錫として供給しているという事業を行っております。
それから、さらにちょっと西に行きまして、南に下りますと、瀬戸内海の直島というところがあるのですが、ここが私どもの事業体の中心場所となります。直島では、100年以上銅の製錬を営んでおり、ここを拠点に、銅ですとか貴金属の製錬事業とともに、二次原料からそういった金属をリサイクルする事業を営んでおります。
それから、左上のほうに書いてありますけど、オランダにいわゆるＥ－Ｓｃｒａｐのサンプリングをしたり集荷をする拠点を構えております。
次のページをお願いします。
今出てきましたＥ－Ｓｃｒａｐなんですけれども、Ｅ－Ｓｃｒａｐって何ですかというと、左上の写真に出ていますが、銅ですとか貴金属が含まれた、使用済みの電子機器類の廃基板でございます。Ｅ－Ｓｃｒａｐがどういった資源、元素の構成になっているかというと、右側の表のとおり、大体銅が十数％入っていたりですとか、錫、鉛、金、銀、あるいはプラチナとかパラジウムも入っていたりとかしまして、そういったものを製錬の原料として世界中から集めて、直島製錬所、あるいは小名浜製錬所で処理して、リサイクルするという事業を行っております。
次のページをお願いします。
どのぐらいの数量をリサイクルしているかという規模感をつかんでいただくために、2011年ぐらいまで遡りますと、当時は年間４万ｔＥ－Ｓｃｒａｐを処理していたんですけれども、いろいろ施策を講じまして、投資を行って、世界中から集める規模を膨らませていって、同時に世界的な市場も大きくなっていったものですから、それに呼応して増やしてきました。コロナがあったりして、直近は凸凹しているんですけれども、今年の見込みで年間大体14万ｔ、十数万ｔを世界中もちろん日本国内でも集めて、銅、貴金属原料として再生しております。
次のページをお願いします。
○総務課長 すみません、事務局でございます。ご説明、残り１分程度でお願いいたします。
○三菱マテリアル株式会社 分かりました。
次のページをお願いします。
Ｅ－Ｓｃｒａｐに関して、こういったところから集めて、こういうリスクがあるということでございます。
次のページをお願いします。
あと、リチウムイオンバッテリーなんですけれども、こういったバリューチェーンで使用済みのリチウムイオンバッテリーが発生するんですけども、ここからリチウム、コバルト、ニッケルを再資源化するという技術開発、取組を今行っているところでございます。
次のページをお願いします。
それから、マレーシアで、家電リサイクル法制化の動きがありますので、そこに関与して、いろいろ技術支援などを行いながら、家電リサイクルをマレーシアで広めて、そこから再資源化の対象となる資源を日本に持ってこようという目的を持って、今取り組んでいるところでございます。
次のページをお願いします。
最後になりますが、先ほど申し上げた東南アジアでの法令化の動きにご助力いただきたいということと、それから、そういったところで集められた基板類を、ちゃんと日本に戻ってきて再資源化できるような条約等、あるいは国内の法制化の整備にご助力いただきたい。具体的には、ここに書いてあるとおりです。
それから、昨今直面している大きな問題なんですけれども、特に日本国内から、あまりよく分からない、正しいルートではないと思われるようなルートで、貴重な資源が含まれているＥ－ｗａｓｔｅ、家電品等の使用済のものとか、鉛蓄電池がいたずらに流出しているきらいがございますので、その辺がちゃんと適正な形で処理できるように、できれば国内で処理できるように、循環できるような取締をお願いしたいと思います。
それから、リチウムイオンバッテリーのリサイクルの原料となりますブラックマスの輸出、これもやっぱりどんどん流出しているという面があるんですけれども、この辺の国内での循環を促すべく、ルール整備をしていただきたい。
それから、最後に、やっぱり日本の産業全般が困っていることですけれども、電力があまりにも高くなり過ぎてしまっておりますので、リサイクル事業を促進する意味でも、適正で安定した電力の供給ができるような施策、政策を整えていただきたいというようなことでございます。
ちょっと駆け足になりましたが、以上でございます。
○酒井部会長 井上さん、急な発表順の変更に対応いただきまして、どうもありがとうございました。
○三菱マテリアル株式会社 はい、失礼しました。
○酒井部会長 それでは、この後でございますが、この後、協栄産業株式会社、それからジャパンサステナブルファッションアライアンスで、その後、消費者庁という、そういう順番でヒアリングを進めさせていただければと思います。
それでは、協栄産業株式会社のほうから、今日は古澤社長でございますか。どうぞよろしくお願いいたします。
○協栄産業株式会社 よろしくお願いいたします。聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 聞こえております。よろしくお願いします。
○協栄産業株式会社 ただいまご紹介ございました、協栄産業の古澤でございます。本日は、ボトルｔｏボトル水平リサイクルに関する取組について、ご説明の機会をいただき、ありがとうございます。
また、本日、サントリーホールディングス様の岸包材部長様、Ｊ＆Ｔ環境の露口社長様にもご同席いただいておりますので、両社との動静脈連携の取組をご紹介しながら、画面共有している資料に基づいて説明いたします。お願いします。
まずは、協栄産業の概要についてご説明いたします。
限りある資源と豊かな地球環境を次世代に残したいという思いで、1985年に栃木県小山市に創業しました。プラスチックリサイクル、中でもペットボトルリサイクルを主業としており、2011年にはサントリーさんとの協業で、メカニカルリサイクルによるボトルｔｏボトルを日本で初めて実現しました。
次、お願いします。
現在では、北海道から沖縄まで、全国ネットワークでペットボトルリサイクル事業を展開しております。
お願いします。
こちらは、リサイクル工程のフロー図です。オレンジ色がメカニカルリサイクル工程になります。ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルの中間に位置するのがメカニカルリサイクルで、2011年にサントリーさんとの協業で、弊社が日本で初めて実用化いたしました。
アルカリ洗浄で樹脂表面の異物を除去した後、樹脂を高温・減圧下一定時間処理することで、樹脂内部に入り込んだ不純物を除去します。同時に、物質を回復させる再縮重合反応技術により、バージン樹脂と同等の再生ＰＥＴ樹脂の製造が可能となりました。安全性や物性回復を可能とした画期的な技術で、現在、ボトルｔｏボトルの主要なリサイクル手法となっております。
お願いします。
メカニカルリサイクルによるボトルｔｏボトルの拡大により、使用済みペットボトルの流れも大きく変わりました。従来、リサイクルの課題として、廃ペットボトルの海外流出の問題がありました。国内需要の弱さ、新興国の需要増大などを背景に、貴重な都市油田である廃ペットボトルが、年間40万トン程度、中国を中心とした海外に流出していました。
お願いします。
この流れを食い止め、国内資源循環を拡大させるために、求心力のある国内循環が必要と考え、約23年かけて実現したのが、このメカニカルリサイクルによるボトルｔｏボトルとなります。新たな技術による市場創出により、廃ペットボトルにおいては求心力のあるＯの字リサイクルに転換し、国内資源循環の拡大につながっています。
実際、2018年１月に中国政府が廃棄物資源の輸入を全面禁止しましたが、ペットボトルで大きな混乱が発生しなかったのは、国内循環におけるボトルｔｏボトルの拡大があったからだと考えております。
お願いします。
このようなことからも、ボトルｔｏボトルの取組は、国内資源循環の拡大、石油資源の利用抑制、ＣＯ２排出削減に大きく寄与するものであり、カーボンニュートラルの実現に貢献できると考えております。
お願いします。
こちらは再生ＰＥＴ樹脂のＣＯ２削減効果を示したもので、2009年に大手シンクタンクと一緒に算定しました。具体的には、１ｋｇのペットボトルをリサイクルすると、約１ｋｇのＣＯ２削減になります。なお、ＣＯ２削減効果については適宜更新しており、電気係数などで若干変動しますが、60％前後の削減効果であることを確認しています。
お願いします。
このグラフは、弊社の過去５年間の生産量並びにＣＯ２削減量のグラフです。再生ＰＥＴ樹脂の生産量が増えれば増えるほど、ＣＯ２排出削減効果も右肩上がりになっています。
次、お願いします。
弊社の、このボトルｔｏボトルの取組は、経済産業省の2010年版ものづくり白書、また、環境省の2015年版環境白書にて、日本版サーキュラーエコノミーとして掲載もされました。
お願いします。
うまく進んでいるように見えるボトルｔｏボトルですが、さらなる拡大には、二つの大きな課題があると思っています。
一つ目が、原料の確保です。現行の容リ協の入札制度では、計画的に量を確保することが困難であり、量を確保しようとすれば高値入札せざるを得ない状況にあります。また、需要に見合った供給を実現するには事業系廃ＰＥＴボトルの活用が必須ですが、それらを品質の良い状態で、また効率的に回収する仕組みが必要です。
二つ目が、設備能力の不足です。ボトルｔｏボトルでは、食品安全の担保はもちろん、バージン樹脂と同等の品質が必須です。それを実現する設備には、多額の投資が必要なだけでなく、ソースコントロールも含めたＱＣ工程の確立、運用、管理も必要です。
また、汚れのひどい事業系廃ペットボトルを処理するには、大規模な改造が必要となってきます。
これらの課題を静脈側だけで解決することは極めて困難であり、その解決策が動静脈連携、そして大企業と中小企業の連携になります。
これから、本日同席いただいているサントリー様、Ｊ＆Ｔ環境様との取組もご紹介させていただきます。
お願いします。
まずは、サントリー様の取組についてご紹介します。
サントリー様は、2030年までにペットボトルの100％サステナブル化を目標とし、自治体、企業と連携し、ボトルｔｏボトルを推進しております。
自治体や流通企業、商業施設などと、ボトルｔｏボトル水平リサイクルに係る協定を締結し、自社飲料のペットボトルに再生・利用する取組です。弊社もこれらの取組に参画しており、作る人、売る人、回収する人、リサイクルする人が一体となった、このような取組が拡大しております。
お願いします。
また、ペットボトルリサイクルでさらなる環境負荷低減効果が見込まれるフレークｔｏプリフォームダイレクトリサイクル技術の開発に、共同で取り組みました。サントリー様、設備メーカーとの４者共同による取組ですが、2018年秋より、世界初の技術としてペットボトルの製造が開始されました。
お願いします。
この技術は、従来のメカニカルリサイクル工程からペレット化工程を取り除くことで、製造・輸送工程を半減した世界初の画期的な技術です。従来の製造工程に比べてコスト面で優れているだけでなく、ＣＯ２排出量も約70％削減できる技術です。ボトルｔｏボトルの持続可能を高める、動静脈連携による技術革新の好事例として考えております。
お願いします。
次に、Ｊ＆Ｔ環境様との取組をご紹介します。
2020年４月、中部・西日本地区のボトルｔｏボトルを支えることを目的に、合弁会社、協栄Ｊ＆Ｔ環境を設立いたしました。2022年４月に、同地区で初めてとなるボトルｔｏボトル用原料の製造を一貫して行う工場として、全面稼働しております。
同工場には、サントリー様をはじめとする動静脈連携により回収された廃ペットボトルが集められ、飲料ボトル用の原料として製造・出荷されています。
この合弁事業は、総合リサイクル企業であるＪ＆Ｔ環境様の持つ全国規模のネットワークと、ＪＦＥグループが持つ技術力、そして弊社のリサイクル技術を連携・活用することで、効率的な回収網の構築と、今まで困難とされていた事業系廃ＰＥＴボトルの水平リサイクルを実現する取組です。
お願いします。
これは、ＰＥＴくずの海外輸出量の推移ですが、その量は年々減少しています。その最大の理由は、動静脈連携によるボトルｔｏボトルの拡大によるものと考えております。
動静脈連携の取組が、国内資源循環の拡大、循環型社会の実現、カーボンニュートラルの実現につながっている成果だと理解しております。
お願いします。
最後に、動静脈連携の推進に関する課題と要望をご説明します。
これまでは、各企業の主体性による民間と民間での連携、動静脈連携や大企業や中小企業の連携により、ボトルｔｏボトルによる国内資源循環の拡大が推進されてきました。しかしながら、ここに書かせていただいた課題を解決し、国内資源循環をさらに拡大することには、国の調整機能も必要だと考えております。
各事業者に対してのインセンティブや仕組構築支援などの施策をお願いしたいと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうも、協栄産業古澤社長、どうもありがとうございました。また、関係の皆様方、どうもありがとうございます。
それでは、次に進ませていただきます。
続きまして、ジャパンサステナブルファッションアライアンス、神山さんのほうからのご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○ジャパンサステナブルファッションアライアンス ありがとうございます。ジャパンサステナブルファッションアライアンスの共同代表で、神山と申します。
このアライアンスの共同代表は３社からなっております。今日同席しておりますので、紹介だけさせていただきます。
まずアダストリアさん、それからＪＥＰＬＡＮさん、それから私の所属しています帝人フロンティア、この３社が共同代表になっていまして、今日は私が代表で、ＪＳＦＡの取組状況を紹介したいと思います。
次、お願いします。
ここに書いていますとおり、約２年前に設立されたばかりの団体であります。
ビジョンとしましては、2050年にファッションロスゼロ及びカーボンニュートラルを達成しようということで、このビジョンに賛同し、コミットするとした企業・団体さんがメンバーとなっております。
２年前は約10社足らずというところからスタートして、現時点では、正会員、賛助会員、合計、今61社にまでなっております。それからパブリックパートナーとして、消費者庁、経産省さん、それから環境省さん、及び、京都市さんまで入っていただいております。ファッションに関わる課題に対して関心のある会社が、今、集まっているという状況です。
アパレル、小売、それから商社、原料メーカー及びリサイクル、リペア、二次流通、さらには検査機関やＩＴ関連、それから物流の会社さんなども集まっていらっしゃっております。
いずれも、それぞれでリサイクルとか回収とかリペアとかいろいろなことはしているんですが、やはり大きな活動にならない。もっと日本全体を動かすような、みんなでやるようなことにならないかということで、メンバーが集まって、ＪＳＦＡとして何をするかということを、議論を進めているところであります。
次、お願いします。
まず、ファッションの課題としましては、世間でよく言われておりますが、サプライチェーンが長く、自然環境を含め、社会全体に対し、いろいろなところで影響を与えていると言われております。とにかく衣類の量が増えているとか、中古衣料とか、そういうものがアジアに流れていって、結局は不法投棄されているんじゃないかとか言われております。さらに、ＧＨＧ ガスも結構出しているよねと、４％から９％と書いておりますが、そんなことも言われております。それから、洗ったり、染色したり、いろいろなところで水を使いますので、水という意味でも悪い影響を与えているんじゃないかと言われています。また、労働集約型の、特に縫製とかの工程で、いろいろな人権の問題に対しても、問題が起きやすいというような指摘を受けています。
次のページをお願いします。
課題はたくさんあるんですが、まず最初に、実態が非常に分かりにくいという状況になっています。
これは環境省さんがまとめられた調査のまとめの資料ですが、真ん中辺り、79.8万ｔ、約80万ｔの衣料が出てきまして、それが、一番右ですね。48.5、約50万ｔ、60％が廃棄されていると。イメージとしては、一般家庭から出る可燃ごみをイメージしていただいたらいいと思います。要は燃やされるゴミになっているということです。残りの40％は、小さいですが、緑、濃い緑と薄い緑があるんですが、そこにリユースとかリサイクルで回っている、これが40％あります。
この40％も、リユースのその先が、また廃棄に回ったりとか、いろいろなところで、やっぱり全体がきれいによく見えないというところが、やはり、我々集まってもまだまだ分からないというところが、今やっているところの課題になっております。
次のページをお願いします。
その他、先ほど申し上げました、サプライチェーン、バリューチェーンが非常に長いんですが、これは決して順番というわけではなく、順不同で申し訳ないです。いろいろな工程、サプライチェーンの過程で、いろいろな課題がありますよという一例を、ここに示させていただいております。
生活者も資源循環してほしいんだけど、どこに持っていけばいいのとか、それに対して、表示とか何かで対応しなきゃいけないんじゃないか、というような議論もあります。衣料品を作っていくほうも、私もメーカー側ですが、いろいろな材料を組合せて、風合いや機能性をより良くするという開発を行ってきました。そういう開発の歴史です。これが資源を循環しようとする段階になると、単一素材であればリサイクルしやすい・取扱いしやすいのですが、複数素材が組み合わされているとこれらを分別することは容易ではないため、リサイクルしにくいということになってしまっている。そんなようなこともあります。それから、コストの問題もあります。衣料品を回収して、選別して、分離分別してなどと資源循環するために、手をかけていくと、やはりコストが上がっていく。やっぱり古着という伝統文化があるがために、結局、古着でしょ、何で高いのみたいなところで、資源循環されたものには価値があるみたいなところをつくっていかないと、やはり循環の仕組みというのはうまくいかないというところがあぶり出されてきているところです。そのほかの項目の説明はちょっと省略させていただきます。
あと、次、２ページはちょっと省略、カーボンニュートラルですので、ご興味のある方は後ほどご覧いただければと思います。
ＪＳＦＡとして、この２年間、次のページ、お願いします。三つの青色の定例会で、毎月、定例会があるんですが、この青色の三つの課題に対して議論を進めております。人権もここに入ってきたというのは、ここ最近の話であります。
それから委員会、ちょっと薄くなっていますが、政策提言、技術開発、それからコミュニケーションということで委員会も設置されていまして、その下、及び左のほうにも青いところで五つのワーキングもあります。これは、まさに今というところで、こんなワーキングをつくって、関心のあるメンバーが議論を進めているという、こんな活動に今なっております。
次のページ、お願いします。課題は山のようにあるわけですが、全て取り組むことはちょっとさすがに無理だということから、何から議論していこうかということも並行してやりながら、課題を五つ取り出してまして、ＪＳＦＡの取組をこのページでは紹介しているところです。実際、二次流通者さんがいらっしゃいますので、実態はどうですかみたいなことを聞きながら課題を出して、みんなで議論するとか、実際のファッションロスって、先ほども実態が見えないというところで、我々の見えている範囲でいいからどうなのかなというところを調べてみたりとか、そんなことをしていまして、循環の仕組みについて、真ん中のところですね、政策提言をしたりもしております。
それから、あと、やはりもうどんどん循環したらいいじゃなくて、なるべく長く着てもらうのが基本だということから、そんなことを生活者に向かってキャンペーンを打っていこうとか、それから、やはり一番下が、最後、生活者がどう扱っていいかを分かるようにしてあげないといけないということから表示の問題を取り上げていますが、そんな課題もでてきています。いずれにしても、メーカー、商社、アパレル、こんなサプライチェーンにまさに入っているメンバーもいるんですが、そこだけでは資源循環は回りません。やはり一番のポイントとして、生活者も巻き込むような形にならなければいけませんし、やっぱり規制とか、いろんなものもありますので、やはり自治体さん、それから政府の官庁の皆さんにも協力していただきながら課題に対していい方策を見つけていくように具体的に今進めていっているところです。
最後のページ、お願いします。ということで、最初に戻りますが、カーボンニュートラルとファッションロスゼロを掲げております。これに向けて、特にファッションロスゼロのほうの紹介を今回させていただきましたが、いろんな業界、横断的にも縦断的にも、いろんな業種が集まっていますので、いろいろな発見もありながら課題を共有しつつ、サプライチェーン全体で課題に向け、サステナブルなファッション産業への推進というところへ向かっていこうと、皆で努力しているところでございます。
以上です。
○酒井部会長 サステナブルファッションアライアンスの神山代表、どうもありがとうございました。
それでは、ここで消費者庁からのご説明に入っていただきたいと思いますが、準備はよろしいでしょうか。
○消費者庁（山地） はい。先ほどは大変失礼いたしました。それでは、ご説明を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○消費者庁（田中） まず初めに、我が国におけます食品ロスの現状と、その削減に向けた消費者間の取組について、食品ロス削減推進室長の田中からご説明をさせていただきます。
○総務課長 事務局でございます。
消費者庁の皆様、ちょっと音声が割れているといいますか、乱れているので少しお待ちください。
○消費者庁（田中） 大変失礼いたしました。音声、いかがでしょうか。
○総務課長 もう一度しゃべっていただけますか。
○消費者庁（田中） 音声のほう、いかがでしょうか。
○総務課長 先ほどよりクリアになりました。では、これでお願いできますでしょうか。
○消費者庁（田中） はい。大変失礼いたしました。それでは、ご説明をさせていただきます。
我が国の食品ロスの量につきましては、年間523万トンと推計しております。これは、国連におけます食料援助量440万トンの約1.2倍という非常に大きな量に相当するものとなっております。この食品ロスの削減につきましては、我が国の食料自給率の約６割を輸入に依存していることや、あるいは国内にも貧困に苦しむ子どもが大勢いるということなどを背景といたしまして、我が国として真摯に取り組むべき社会的課題となっております。
次、お願いいたします。食品ロス削減につきましては、ＳＤＧｓの開発目標である12.3におきまして、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるという目標が掲げられております。これを受けまして、我が国におきましても関連法の基本方針等におきまして、2030年度までに2000年度と比較して食品ロスの量を半減させるとの目標が閣議決定されているところです。
次、お願いいたします。直近の食品ロス量523万トンの内訳といたしましては、事業系が279万トン、家庭系が244万トンとなっており、事業系では食品製造業における返品、小売業における売れ残り、外食における食べ残しなどが主な発生要因となっております。また、家庭系につきましては、家庭における食べ残しや直接廃棄などが主な発生要因となっております。
次のスライドをお願いいたします。現在、政府といたしましては、この食品ロス削減を国民運動として推進するために、令和元年に制定されました食品ロス削減推進法に基づきまして策定されました基本方針に沿って、その施策を進めているところです。
次のスライドをお願いいたします。基本方針におきましては、消費者、事業者、国及び地方公共団体がそれぞれ主体的立場で進めるべき具体的な施策が示されております。この基本方針におきまして、具体的な半減目標の数字というのも示されているところです。
次のスライドをお願いいたします。半減目標といたしましては、2000年度の980万トンに比べまして、2030年度までに489万トンまで削減することを目指しております。
次のスライドをお願いいたします。次に、消費者庁の取組といたしましては、国民運動として機運を醸成するために様々な啓発活動に取り組んでいるところです。例えば10月を食品ロス削減月間と定め、農水省、環境省とも連携をし、食品ロス削減の周知・啓発に努めているところです。
次、お願いします。また、消費者に対して広く波及効果が期待できる、優良な取組を行った方々を対象として大臣表彰なども実施をしております。
次、お願いいたします。また、食品の期限表示に対する理解不足が食品の直接廃棄につながっているということなどを踏まえまして、賞味期限の理解の促進を図るということも行っております。
次のスライドをお願いいたします。また、小売店舗での売れ残りを軽減するために、大手コンビニエンスストアと連携をして「てまえどり」などの普及・啓発などにも努めております。また、賞味期限の愛称といたしまして「おいしいめやす」というようなキャッチフレーズの普及・啓発にも努めているところです。
次、お願いいたします。
次をお願いいたします。さらに、最後になりますけれども、政府の取組といたしまして、令和３年４月から中央府省庁の申合せによりまして、役割を終えた国の災害用備蓄食品を、原則フードバンク団体等に提供するという取組も開始をしているところです。
概要については以上になります。
続きまして、山地のほうから説明をさせていただきます。
○消費者庁（山地） 消費者庁の消費者教育推進課長の山地でございます。先ほどは大変失礼いたしました。
続きまして、サステナブルファッションについての取組について、ご説明申し上げたいと思います。
その次のページをお願いいたします。サステナブルファッションにつきまして、我々消費者庁の取組といたしましては、消費者の方々の行動変容を促すための普及・啓発の取組ということで、現在、施策をいろいろ行っているところでございます。
まずは、消費者行動18のヒントということで、具体的にサステナブルファッションについて、行動のヒントをお伝えすることによって具体的な行動変容につなげていくということでございまして、特設サイトを設けましてヒントを伝えたりだとか、事業者の方々の取組を伝えられたりだとかということを行っております。
それから、下の部分でございますけれども、著名人の方々や有識者の方々と連携した情報発信ということで「サステナブルファッション・サポーター」等を委嘱させていただきまして、発信にご協力いただいたりだとか、意見交換等の取組を行っているところでございます。
すみません、一つ前のスライドをお願いいたします。それから、右側でございますけれども、イベントの開催ということで、日仏つなげたシンポジウムでございますとか、今年の６月には日ＥＵ国際シンポジウムということで、ＥＵのご担当の方にＥＵの取組をご紹介いただいたりだとか、業界団体の取組、また、第２部は日本のセッションということで事業者の方々の取組でございますとか、若者との意見交換等を発信して好評をいただきました。また、経産省からも日本の取組について紹介いただいたところでございました。
また、サステナブルファッションの必要性を知っていただくために啓発動画を公開したりでございますとか、また、関係省庁の連携ということで、消費者庁、経産省、環境省、３省庁の連携会議を立ち上げまして、理解の促進、取組の連携に取り組んでいるところでございます。
また、インフルエンサー・ＳＮＳを活用した情報発信ということで、幅広い分野のインフルエンサーと連携したＴｗｉｔｔｅｒによる情報発信でございますとか、この３月にはＩｎｓｔａｇｒａｍを立ち上げまして、動画等を活用した情報発信を行っておるところでございます。
次のページをお願いいたします。先ほど、最初に申し上げましたサステナブルファッションの特設ページでございますけれども、18のヒントということで、例えば買うとき、選ぶときのヒントということで、ヒント１、「本当にその服が必要かどうか、もう一度よく考えてみる」、ヒント２、「長く着ることができるものを買う」でございますとか、ヒント６、「バザーやフリーマーケットなどで古着を買う」といったもの、また、下の日々のお手入れや洗濯時などのヒントということで、ヒント９、「大事に使い長持ちさせる」でございますとか、ヒント11、「お直しやリペアで長く着られるようにする」といったようなヒントをお示しして行動変容につなげていこうという取組でございます。
また、右側、事業者の取組の動画ということでございまして、例えば黒く服を染め直すと、もう一度生まれ変わって新しい服として使えるというような取組をされている事業者さんでございますとか、百貨店さんで服を回収したり、生まれ変わらせるといったような取組をされているというような事業者の取組の紹介も通じまして行動変容につなげたいということで進めているところでございます。
続きまして、次のページでございますけれども、「エシカル消費」の普及・啓発も行っておるところでございます。「エシカル消費」とは、我々の中では、左側の上の四角でございますけれども、「地域の活性化や雇用なども含む、人や環境に配慮した消費行動」ということで、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながら消費活動を行うことということで、エシカル消費に取り組む必要性と意義といたしましては、やはり持続可能性の観点から喫緊の社会的課題があるということ。そして、その解決に消費者一人一人の行動が不可欠であること。「安さ」や「便利さ」に隠れた社会的費用の意識について必要であるということから取り組もうということで、推進方策の方向性といたしまして、国民による幅広い議論の喚起、意識の向上、また、事業者と消費者とのコミュニケーションの促進、それから様々な分野の協働によるムーブメントづくりということで取り組んでいるところでございます。
配慮の対象といたしまして、例えば環境に配慮したものということで言いますと、エコ商品やリサイクル商品、また資源保護等に関する認証がある商品の消費を促進していこうでありますとか、地球という観点でいきますと地産地消と、また、エシカルファッションといったことを具体例として挙げているところでございます。
具体的に各種イベントへの参加ということで、大人向けでございますとか、子ども向けワークショップを開催したりでございますとか、先ほど申し上げたような特設サイト、エシカル消費の特設サイトでございますとか、サステナブルファッションの特設サイトを設けて周知・啓発を行ってございます。
また、学校でも活用できる教材の作成・公開ということで、具体的には次のページをお願いいたします。
子ども向けワークショップで使える動画の作成というようなことで……
○総務課長 すみません、事務局です。
あと残り１分程度でご発表をお願いいたします。
○消費者庁（山地） 承知いたしました。
子ども向けに動画を作成してワークショップで活用しただとか、最後のページ、お願いいたします。
学校でも活用できる教材の作成・公開ということで、ゲーム教材を作ったりだとか、ワークシート、動画、また指導解説書を組み合わせて現場でお使いいただけるような教材の提供等を行っておるところでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも田中室長、山地課長、どうもありがとうございました。
それでは、４者からヒアリングということでご発言いただきましたので、この後、質疑の時間に入りたいと思います。挙手機能でもって委員の方々の意思表示をお願いいたします。手を挙げていただいているまでの間に、三菱マテリアルのほうから具体的な要望事項ということで今回掲げていただいておりますので、環境省事務局からここへの一定の見解をまずご説明いただきますので、その後、質疑に入りたいと思います。よろしくお願いします。
○循環型社会推進室長 環境省循環型社会推進室長の近藤でございます。
ついて、三菱マテリアルさんの要望について、状況をご報告いたします。
まず、１．の法的枠組みの整備の件でございますけれども、現在、ＡＳＥＡＮのＥ－ｗａｓｔｅに係る実態調査を進めておりますのと、相手国政府とも連携をしながら来年度以降も関係法令整備等を進めていきたいと思っております。
具体的には、８月24日に日ＡＳＥＡＮ環境大臣会合がありまして、Ｅ－ｗａｓｔｅを含む新イニシアチブが発表されました。このイニシアチブでは、ＡＳＥＡＮ諸国におけるＥ－ｗａｓｔｅ関連の法令整備でありますとか、官民のキャパビル、ビジネス連携との支援なども含まれております。引き続きＪＩＣＡ等と連携をしながら進めていきたいと思っております。
それから、２．の回収資源の日本への還流等につきましてですが、まず、バーゼル条約のＥ－ｗａｓｔｅ改正を受けまして、2025年から全てのＥ－ｗａｓｔｅが手続規制の対象となると理解しております。これについては輸出禁止ではありませんので、引き続き日本による手続きが確実に行えるように働きかけていきたいと思っております。
また、米国につきましては、二国間協定を締結しなくとも、引き続き原則Ｅ－Ｓｃｒａｐを輸入できるという理解でおります。また、ほかの現状の輸入元につきましては、米国以外は全てバーゼル条約締結国であると認識をしています。
それから、国内外のインフォーマルな取引につきましては、水際で違法輸出を止めるために、環境省と税関との連携を強化しており、地方事務所も現場に行って対応するなどしております。
また、輸出先国での水際での対応能力の強化につきましては、アジアのバーゼル担当官を集めたワークショップの開催などを行っております。引き続き相手国政府と連携をして進めていきたいと思っております。
また、ＨＳコードにつきましては、現在、静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会でご審議をいただいております。ここで、本要望につきましても検討していきたいと思っておりますが、輸出入の流れを把握するため国内細分コードが必要かどうかということについて、関係省庁とも一緒に考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 近藤室長、どうもありがとうございました。
それでは、質疑に入りたいと思います。では、委員ご指名いたしますので、どうぞご発言いただければと思います。
どうぞ、大塚委員からお願いいたします。
○大塚委員 どうも大塚です。ありがとうございます。
三菱マテリアルさんに一つ、それから環境省さんに一つお伺いしたいんですけど、三菱マテリアルさんにはとてもよくやっていただいているというふうに考えているのですが、リチウムイオン電池のブラックマスに関して、まだ日本に湿式の精錬工場がないんだと思うんですけど、それが国内での循環にあるいはネガティブな影響を与えてしまっているのではないかというふうに思っていますが、この点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、あと現状を教えていただければということでございます。
それから、環境省さんですけど、すみません、今、ちょっと近藤さんが早口でよく分かってなかったんですけど、この２番のところで、このバーゼル条約対応はどうされているということですか。廃掃法の前の改正のときに、国内に資源が戻ってくるように、廃棄物が戻ってこれるように廃掃法改正をしたと思いますが、それとの関係で、今お話しになったことはバーゼル条約との関係でどうなのか、ちょっと早口でよく分からなかったので教えていただければありがたいです。
以上です。
○酒井部会長 どうも大塚先生、ありがとうございます。
では、引き続いて、高岡委員、どうぞ。高岡昌輝委員のほうですね。お願いします。
○高岡（昌）委員 ありがとうございます。私のほうから、三菱マテリアル様に二つ、それから、協栄産業様に二つあります。
まず一つは、先ほどの大塚先生と同じところですが、ＬＩＢのリサイクルのところでございます。今回、一貫したシステムということでご紹介されましたが、現在、どこをされているのかということをお尋ねしたいというのと、ブラックマスを起点としてやられているんですが、そもそもブラックマスを作らずに、リサイクルする方向もご検討されているのかをお聞きしたいと思います。
もう一点は、その次のページで、マレーシアから家電リサイクル事業で集めてくるということですが、これはなぜマレーシアを選ばれているのかということを差し支えなければお聞きしたいと思います。
続いて、すみません、協栄産業様のほうで、いわゆるボトルｔｏボトルの水平リサイクルをなされておるわけですけれども、再縮合重合というところで不純物を取り除くということをされておるんですが、ここで出てくる不純物というのは何であって、不純物が取り除かれた樹脂がボトルｔｏボトルに使えるという判断基準というものがあれば、簡単で結構ですので教えていただければ幸いです。
それから、協栄産業様のほうで、ボトルｔｏボトルというのが一つの売りだとは思うんですが、一方で、原材料の確保が重要であるというお話がございました。これは透明ＰＥＴであれば、他のものに使われているようなものでも使えるのかどうか。つまりボトルｔｏボトルにはならないんですけれども、そういったお考えはあるのかということをお尋ねしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
引き続いては大久保委員、お願いします。
○大久保委員 いずれも大変興味深いご報告、ありがとうございます。
まず、協栄産業の方にお伺いしたいと思います。事業系廃ペットボトルの効率的な回収が課題ということで、先ほどのパワーポイントの12で、丸の内で率先取組をされているというお話がありましたが、ラベルと、それからボトルとキャップを分けるということは比較的やりやすいと思うのですけれども、汚れがひどいということに関しましては、その場で洗う等の課題があるように思います。この率先取組、ほぼ一年たちまして、どのような効果、課題、今後の方向性ということが見えてきているかということをお伺いできればと思います。
それから、もう一点、三菱マテリアルの方にＥ－Ｓｃｒａｐについて、14万トン程度の回収が見込まれるというお話がパワーポイントの11ページ目でございました。そのグローバル回収では、日本の部分は除外したパーセンテージの割合を示してくださいましたが、その14万のうち日本部分でどれくらいが回収されていて、国内部分についての回収については課題がないのか、ポテンシャルとしてほぼ回収できるところは回収し切れているのかという辺りをお伺いできればと思います。
以上です。
○酒井部会長 大久保委員、どうもありがとうございます。
引き続いて、崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 崎田です。ありがとうございます。２点、協栄産業さんとサステナブルファッションの皆さんに質問させていただきたいのですが、協栄産業さんの方は、今の大久保委員の質問と少々似ているかもしれませんが、最後に、各事業者へのインセンティブを含めた支援や仕組みの構築というお話がありました。今、例えばスーパーの店頭回収は非常に進んでいますし、それぞれの事業者の環境意識というのも高くなっていますが、具体的にそれぞれの分野でどのような具体策をご検討されているかという辺りを少しお話しいただければありがたいと思いました。
もう一つ、サステナブルファッションさんは、非常にこれから大事なところですので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、今、リユースの仕組みを持ついろいろな事業者さんが増えています。お話の中にそれに関してあまりコメントがなかったと思うのですが、リユースの仕組みとどのような連携をしていくかとか、どういう将来性を感じているか、お話しいただければありがたいと思いました。よろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
引き続いて、末吉委員、どうぞ。
○末吉委員 末吉です。ご説明、どうもありがとうございました。私からは、ＪＳＦＡの皆様と消費者庁の皆様に質問があります。
まず、ＪＳＦＡのほうですけれども、やはりファッションは今後非常に重要な分野になってくると思いますので、このような形で企業と行政が連携を組みながら進めていってくださっていること、非常に心強く思っています。
まず申し上げたいのは、ファッション業界においてサーキュラリティとか循環性はもちろん大事なんですけれども、そこが論点というよりは、むしろ一番最初に無駄なものは作らない、作り過ぎないという点が重要で、いくらリサイクルできるからといってワンシーズンで売り切るとか、一回着たら捨ててしまうような服を作るよりも、さきほどリペアという言葉も出てきましたけれども、修理可能性ですとかリコマースの観点がすごく大事になってくると思っています。その観点から言いますと、JSFAの連携の中に、修理をする方たちを含めたエコシステムというようなものを考えていらっしゃるのかということをまずは1点目としてお伺いしたいです。あと、カーボンニュートラルとファッションロスゼロと二つ大きな目的を持っていらっしゃるというお話がありましたが、このファッションロスゼロにおいては、ＪＳＦＡさんとしては一番何を達成したいのか、その目標について、もう少し詳しくお伺いできたらと思いました。
それから、消費者庁の皆様にご質問です。日頃、エシカル消費の普及・啓発において頑張ってくださっていて本当に心強いです。ありがとうございます。エシカル消費、エシカルがかっこいいとか、すてきだといったエシカルの価値を高めていくための文化の醸成や教育はとても大事だと思うんですけれども、同時に、日本の消費者の品質に対する過剰要求というものをいかに少しずつ減らしていくかというのも今後、その循環型社会を目指していく上で非常に重要であると考えています。ということで、消費者庁の皆様の中では、消費者が品質に対して過剰に求める点については、何か議論というものがなされているのか、その辺りをお伺いできたらと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 末吉委員、ありがとうございました。
では、引き続いて、根村委員、お願いします。
○根村委員 根村でございます。よろしくお願いいたします。
いろいろと資源循環に向けてのご活動についてご説明いただきまして、ありがとうございました。２点申し上げたいと思います。
どちらも衣料品に関してですが、ジャパンサステナブルファッションアライアンスにまずご質問というか申し上げたいんですが、回収その他の進捗状況がよく分からないということだったんですが、消費者としましては、店頭などの回収ボックスのその先がどうなっているかということを非常に知りたいと思っていると思いますので、実態については積極的にお知らせいただければありがたいと思っております。
それから、新素材であるとか新技術により環境配慮設計などが進んでいるとのことがたしかお話の中であったと思い消費者庁さんにお伺いしたんですが、衣料品の家庭用品品質表示法による表示では、これがリユース材を使っているであるとか、再生材を使ったものであるといった表示はつけることができないのではないかと思います。そうしますと、せっかく新しい素材が使われるようになったとしても、それを消費者が知ることができず、選択において残念な気がします。この点について何かお考えがありましたらお聞かせいただければと思います。
以上２点でございます。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 根村委員、ありがとうございました。
引き続いて、粟生木委員、どうぞ。
○粟生木委員 ありがとうございます。興味深いご説明、ありがとうございました。私も消費者庁の方々にご質問をお願いしたいなと思っているんですが、根村委員とほぼ共通でして、サステナブルファッションのところで関係省庁との連携というお話がありましたけれども、ＪＳＦＡの皆さんも今後の活動において表示方法のご検討をされていましたが、こういったファッションに限らず、消費者への表示という点において、その循環性、リサイクル可能性ですとか修理可能性ですとか耐久性ですとか、いろいろあるかと思いますけども、そういった環境側面を表示していくことに当たっての消費者庁、経産省、環境省との間での議論というのがどの程度進んでいるのかというところを教えていただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
引き続いて、篠木委員、どうぞ。
○篠木委員 ありがとうございます。いろいろと大変勉強になりました。私はＪＳＦＡさんに質問させていただきたく思います。先ほどご提示いただきました資料の14ページに当たるところで様々な課題が示されていて、いろいろ検討途中だということはよく分かったのですが、例えばその中で循環の仕組みが未構築であるということでした。先ほど末吉委員がさまざまな課題があるとおっしゃっていて、たとえば作ることを考えていきましょうと発言されていました。その点を検討することはもちろんなのですけれども、最終的に使ったものを出すというところに焦点を当てるのであれば、循環の仕組みをつくっていくということがこれから重要になるかと思います。そういう制度をつくっていきたいと思うときに、その制度としてＪＳＦＡの皆さんはペットボトルや瓶・缶等と同じように市町村を中心として、その市町村の既存の制度の中に衣料の回収システムを組み込んでいくのがいいと思っていらっしゃるのか、それとも企業中心で何かできることがないかという観点から、この衣料の回収システムづくりというのをお考えなのか、どういう方向でこのシステムと仕組みを考えていらっしゃるのか、具体的に教えていただければと思います。
もう一つ付け加えると、消費者庁さんはそういった循環の仕組みをつくっていくに当たって、サステナブルなファッションというところでの関わりからどのようにそういう仕組みづくりに関わっていくことができるのかということを教えていただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 篠木委員、ありがとうございました。
では続いて、金澤委員、どうぞ。
○金澤委員 ありがとうございます。私からは協栄産業さんに一言お願いをいたしたいと思います。今回、ペットボトルのＢｔｏＢ、ボトルｔｏボトルの取組をご紹介いただきまして、ありがとうございます。私ども全国都市清掃会議を構成しております各自治体が、いわゆるペットボトルを分別回収いたしております。ペットボトルの国内資源循環量の拡大というものは長年にわたりまして我々が非常に望んできたことでございまして、十数年前を思い出しますと、ペットボトルが海外に流出していたという状況がございました。今回のこういった取組で、国内での資源循環というものがしっかりなされることを期待しております。
その一方で、現在、ペットボトルの値段が非常に高騰しているというような状況がございまして、先ほどお話にありました、容リ協の入札制度の中で、量と価格が非常にばらばらの状況ということで、各自治体も、いわゆる資源循環に重きを置くのか、いわゆる財源確保に重きを置くのか、そういったことを悩んでいるところもあろうかと思います。そういったところで、もしご意見をいただければというふうに思っております。
以上です。
○酒井部会長 金澤委員、ありがとうございました。
続いて、浅利委員、どうぞ。
○浅利委員 ありがとうございます。ファッション関係で、ちょっとほぼ共通でお聞き、教えていただけるところがあればということで、消費者庁さんとＪＳＦＡさんのほうにお伺いしたいと思います。ほかの方とも若干かぶっている部分があるんですけれども、まず１点目が、特にＪＳＦＡさんのほうでは、消費者庁さんでは少し触れておられたんですけれども、若年層にどうアプローチするかという点についてご検討とか何か体制的なところで工夫されているようなことがあったら教えていただけないかと思いました。
それとも少し関連するんですけれども、やはり最近の目にするアンケート調査とかを見てましても、ティーンエージャーが一番サステナブルな商品に熱心であるというような、関心を持っているということなんですが、ただ実際にそのお金を使うのは、やはり親の世代、親以上の世代ということで、そこの世代間のギャップをどう乗り越えてマーケットを変えていくのかというのは一つ、今すごく急がれる課題なのかなと思っておりまして、その辺りに関して、もしアイデアとかがあれば教えていただければと思います。
それともう一つ、ちょっと若干論点がそれるかもしれませんけれども、ストックされているものという意味では、着物であったりとか、伝統的な衣装といったものも過去にすごい技術だとかお金がかかったものとしてあるのかなと思っておりまして、その辺りも少し海外ともちょっと違う特徴としても目が向けられないかなと思ったりしております。もしその辺りもアイデアがあればと思います。
あと、修理とかとも若干関連するんですけれども、いわゆるリメイクとかアップサイクルみたいなものも最近、ここかしこで聞かれるようになっているかと思いますが、ここは定義とか、逆にその後の処理の仕方への配慮とかも必要になる部分があるかもしれませんけれども、この辺りもご検討があればお願いしたいです。
あと、どなたかの質問とも若干関連するかもしれませんが、最近、ＤＰＰ、デジタル製品パスポートを本格的に導入していこうというようなプロジェクトも始まっているかと思いますので、そういったところでもこのファッションというのは一つ大きな、ＥＵも含めて大きなターゲットになってくるのかなと思いますので、そこは各省庁間連携をしてうまく取り組んでいただければなと思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございました。
橋本委員、どうぞ。
○橋本委員 ありがとうございます。私もＪＳＦＡさんのほうに質問をさせていただければと思います。課題が非常に多い中で重要な取組であるというふうに思っております。このスライドの一番下のところで、表示のことについて検討されているということだったんですけれども、どういうふうに分別するかということ、素材との対応、そういったことと、二つ目の循環の仕組みのところですね、ここがセットになっていかないと、なかなか難しいのかなと思いまして、その辺が表示の議論の中で、循環の仕組みとのセットのところをどういう形で議論されているのかということを少しご紹介いただけるとありがたいなというふうに思いました。
一方、これは排出側なんですけども、購入側のほうでの表示といったようなこともあり得るかと思っていますので、その辺ももし議論されていることがありましたらご紹介いただけるとありがたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
小野田委員、お願いします。
○小野田委員 ありがとうございます。三菱マテリアルさんに１点、協栄産業さんに２点、お伺いします。
三菱マテリアルさんの発表資料12ページにブラックマスの量が下のほうに書いてありますが、これがどのくらいの量に相当するのか、例えば自動車の台数に換算するなど、感覚を教えていただければと思います。
それから、協栄産業様に関しては、事業系のところの課題認識をもう少し詳しく教えていただきたいのが１点と、最後の動静脈連携で「動脈側の温度差」ということを書いていただいていますが、ここも具体的にどういうことを想定されて記述されているかということを教えてください。
以上です。
○酒井部会長 小野田委員、ありがとうございました。
それでは多くの質問、コメントをいただきました。順番にご指名をしていきますので、お話しいただいた順番でご回答、ご見解をお願いしたいと思います。
三菱マテリアル、井上様、よろしくお願いします。
○三菱マテリアル株式会社 三菱マテリアルのほうから回答させていただくことでよろしいですか。
○酒井部会長 はい、どうぞ。
○三菱マテリアル株式会社 ご質問、ありがとうございます。
覚えている範囲でご質問をこちらのほうで整理しながらご回答申し上げたいと思うんですが、リチウムイオンバッテリーリサイクルの事業化の進捗状況と課題というご質問があったと思いますが、課題としましては、日本国内のＥＶ化が欧州や中国などに比べて遅れているといいますか、ちょっとペースが違うことに伴って、使用済みの車載用リチウムイオンバッテリーの発生量が事業化をするほどの規模になっていないということです。
それから、先ほども発表の中で申し上げましたが、精製技術を事業化するにしても、事業のインフラが日本の場合はどんどん脆弱化していっていまして、電力が不安定かつ高額、高騰化しているというようなこと、それから、技術者、あるいは現場でいろいろ仕事をする人、そういったヒューマンリソースを年々確保できなくなっているということで、要は日本で物がだんだん作れなくなってきているというのが根底にあることが最大の問題かなと思います。
それから、現在、何をやっているかということですけども、ブラックマスから炭酸リチウム、硫酸ニッケル、硫酸コバルトという形で各元素を回収して、電池の材料として供給する精製技術を磨いておりまして、まず足元はパイロットプラントへ移行しようとしています。商業的に技術面で成り立つかどうかということをまさに検討している最中でございます。
それから、製造工程中の電池廃材や使用済み電池からブラックマスにして精錬原料にするわけですけども、そういった前処理をしないで使用済み電池をそのままダイレクトリサイクルできないのですかというご質問につきましては、一定の品質の廃材や使用済みリチウムイオンバッテリーの確保が、必要となりますし、それがなかなか難しいという状況です。今は様々な発生源のうち、特に電池の工程廃材が原料の主流になる中で、そこから確実にリチウム、コバルト、ニッケルを電池の材料として再資源化するという技術開発に特化しています。
また、資料に書いてあるブラックマスの量はどの程度の規模感なんですかというと、使用済みバッテリー量にすると、これの大体倍ぐらいの量が使用済みリチウムイオン電池になるということです。これが車何台分に相当するかとかというのは、今、確認していますので、その辺の規模感も後で時間があればご報告したいと思います。
更に、なぜマレーシアで家電リサイクルなんですかということですが、家電リサイクル事業を成り立たせるためには、日本でなされているように、法令がないと事業として成り立たない部分がございます。日本と同様に、使用済みの家電を対象とした再資源化・リサイクルのための法制度化がほかの東南アジア各国に比べて、進みつつあるのがマレーシアなので、そこを対象に関与しているということです。
世界中から買っているＥ－Ｓｃｒａｐ全体の十数万トンのうち日本国内はどのぐらいかというご質問がありましたが、大体このうちの半分ぐらいが日本国内のマーケットから集荷しているものです。
問題は、大体半分ぐらい国内で買って、半分ぐらい輸入しているという、そういう構造になっているんですけど、やっぱり取りこぼしがありまして、何を取りこぼしているかというと、先ほども申し上げましたが、日本の国内でせっかく製錬所に向けられる貴金属を内在しているスクラップがいろんなルートで高額な値段で買い集められて海外に流出しているということが、よく散見されます。非常に高額な値段で買い集めて国外へ持って行く人たちは何をやっているかというと、マレーシアのジャングルの中に持っていって、野焼きして、インゴットにして、中国大陸の製錬所に売っているという、そういう動きが結構活発化しているみたいなんです。千葉県なんかでも、そういうむちゃくちゃなことをやっている野焼きしているみたいな業者さんも結構いるみたいなので、そういったところの取締りを強化すれば、しっかりと取りこぼしなく、国内の銅製錬所、金属製錬所で資源循環がなされると考えています。
何でこういうことを申し上げているかというと、銅・貴金属資源でそういうことが起きているのは事実なんですが、実際に我々の細倉製錬所で行っている鉛蓄電池のリサイクル事業でも、そういった事態がここ数年ありまして、韓国にどんどん流出していって、国内での鉛蓄電池を対象としたリサイクル事業が成り立たなくなりそうな状況があった中で、いろいろな対策を講じていただいて、流出が一定程度防止できるようになってきたということがあります。健全な形でリサイクルが、資源循環が行えるような環境整備が、鉛についてはなされてきているというような状況があります。
ただ、鉛電池も、また最近、別の勢力が買い集めているとか、そういう話があって、それをインフォーマルなルートで流出しているという事態があるようなので、その辺をまたいろいろと、当局にご相談しているというのが実情でございます。
○酒井部会長 井上さん、どうもありがとうございました。
○三菱マテリアル株式会社 ちょっと１個戻りまして、ブラックマスの規模感なんですけど。
○三菱マテリアル株式会社 １万2,000トンが電池に換算した数量で、450ｋｇが１台当たりの電池の重量とすると、１万2,000トンを0.5トンで割り、大体２万4,000、5,000台分ぐらいとなります。
○三菱マテリアル株式会社 ブラックマス6,000トンというのは、バッテリーの容量を0.5トンと考えると、自動車台数に換算すると、約二万四、五千台相当になります。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。ほぼ質問を網羅いただいていると思いますので、どうもありがとうございます。
では、次に行かせていただきます。
協栄産業、古澤社長、お願いいたします。どうぞ。
○協栄産業株式会社 古澤でございます。
最初の質問、高岡さんからの質問で、再縮重合反応から出る不純物の話ですけども、これについては、今日、サントリーホールディングスの岸包材部長がいらっしゃるので、そちらのほうから答えていただきます。
○サントリーホールディングス サントリー、岸です。よろしくお願いします。
まず、ベースになりますのが、こういうリサイクルの素材が安全であることということをしっかり評価するということで、平成24年になるんですが、厚労省から出されている、読み上げます、長い名前のガイドラインなので「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する指針」というものが策定されておりまして、それに基づいた安全性の評価を既にやっていたというのがベースになります。
いろいろな汚染物質を想定しまして、それを強制的に汚染をさせた後、しっかり今回のメカニカルリサイクルの設備で除去できるということを実機で検証したというのが概要になります。
あわせて、我々サントリーといいますか、飲料メーカーとして、より安心してもらえるものであることといったような項目、厳しめの条件を入れた中で、間違いなく使えるといったような評価をして立ち上げたというのが経緯になります。
○協栄産業株式会社 二つ目のペットボトル以外の容器はどのように考えていったらよろしかったでしょうか。
○高岡（昌）委員 よろしいでしょうか。ペットボトル以外の原材料がペットボトルのほうに使えないんでしょうかというお話です。
○協栄産業株式会社 ペットボトルに使えないのかということですね。
○高岡（昌）委員 はい、そうです。
○協栄産業株式会社 厚労省の先ほどのガイドラインの中で食品容器からボトルｔｏボトルということを限定されているので、食品容器以外のものからペットボトルを作るというのは、今はＮＧになっております。
○高岡（昌）委員 分かりました。ありがとうございます。
○協栄産業株式会社 それと大久保さんの三菱地所での事例で、どのようになっているかというご質問だと思うんですが、三菱地所の回収は、ペットボトルのラベルもキャップも取られていて、品質的にはボトルｔｏボトルにするには非常に良好です。
ただ流通過程で、また、そこで汚れが付着するという例はゼロではないので、その辺りをどのようにダイレクトに回収するかということもこれからの課題となってきております。
我々、ボトルｔｏボトルをやる上でのインセンティブをどう考えているかということは、今、セブンさんなんかは、ペットボトルを回収するに当たって、ナナコポイントというのをつけて、それでインセンティブを与えて、きれいなペットボトルを回収していただいています。
ただ、我々、飲料メーカーがこれからさらにボトルｔｏボトルというものを進めていくと、今は飲料メーカー、または我々原料メーカーといっていいでしょうか、そのボトルｔｏボトルの取組をやっていても、これは飲料メーカーの大手２社が積極的に進めてくれているんですが、なかなか全体にまで広げていこうという意識はあるんですが、価格の上昇、価格の下落というか、廃ペットボトルの急上昇などが起きると、皆さん、ちょっと様子見をしようかということで、進まなくなってしまっているので、この辺の価格変動に強い仕組みづくりみたいなことで、我々リサイクル事業者と飲料メーカーさんで取り組んでやっているものに対して、例えば、容リの原料を一つ捉えると、一定枠はボトルｔｏボトルをやる仕組みに一定量の枠をいただけるとか、具体的に言うと、そんなようなことで、原料の安定確保というものは、民間で価格での競争だけではなかなか確保できないというのもありまして、それが確保できないということで高値になっていったりして、高値がつくと、飲料メーカーさんが尻込みをすると、そういうこともあるので、その辺が対策的に逆にアイデアをいただけるとありがたいというふうに思っております。
○酒井部会長 それでは、どうもありがとう……。
○協栄産業株式会社 それと金澤様のほうの質問、資源循環の質問がありますので、これはＪ＆Ｔ環境さんの露口社長のほうからお答えいただきます。
○Ｊ＆Ｔ環境 Ｊ＆Ｔ環境、露口でございます。
金澤さんのご指摘のように、ＰＥＴのベールの価格というのは、本当に高騰したりとか、過去は逆有償になったりとか、非常に不安定な状況でございました。これはリサイクル材料の出口側のペットボトルのリサイクル材料の需要というのはまだまだ、小さい状況でやるときは、そういう不安定さもあったんですが、近年だんだんとそういう意味では、需要が増してまいりまして、逆に私どものほうの製造側の努力というものはやっておりまして、品質の善し悪しにかかわらず、許容範囲が広がってきておるということもございますので、ＢｔｏＢが主流とになって、市場として需供安定化していく方向だろうというふうに見ておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
○協栄産業株式会社 事業系の課題はというご質問があった気がするんですが。
○酒井部会長 どうぞ。
○協栄産業株式会社 事業系の課題は、どうしても自動販売機の脇にあるのは事業系の回収ボックスになるんですが、それは単なるごみ箱として、ペットボトルだけではなくて、それ以外のごみもここに投げ入れてくるということもあって、事業系の回収方法も何かのアイデアをもって回収すると。これは全清飲としてもいろいろ工夫はしていただいているんですが、そういうところがラベル、キャップ等がついているもの、ここまでになっていれば問題はないんですが、飲み残しであったり、瓶があったり、缶があったり、または食べ残しが入っていたり、食品残渣を入れられたりしているもろもろの状態で、我々は今回収している。それを飲料ボトルまできれいに持っていくというのに、やはり我々のエネルギーコストを含めて労力もかかるので、その辺で何か対策が講じられればなというふうに思っています。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。ほぼ網羅いただいていると思いますので、時間も押しておりますので、この辺りにさせていただければと思います。ありがとうございました。
引き続きまして、ＪＳＦＡの神山代表、お願いいたします。
○ジャパンサステナブルファッションアライアンス では、ＪＳＦＡのほうからいろいろ答えていきたいと思います。たくさんのご質問、ありがとうございます。
私のほうでメモしたところの順に答えていきたいと思います。
最初、末吉様、循環性のこともあるけど、ファストファッションの問題、これに関してどうかというところは、説明が私の立ち位置がＪＳＦＡの中でも原料だったりリサイクルだったりするんで、最後にアダストリアの福田さんのほうからお答えさせていただきますので、少しお待ちください。
それから、いろいろ目標があるけど、カーボンニュートラルとかファッションロスとか、一番を何に置いているのかと。ここも当初から共同代表をやっているＪＥＰＬＡＮの高尾さんから、後でこれも答えさせていただきたいと思います。
先にそれ以外のご質問、リペア、リコマースとかもあるよねということで、後のリペアのお話もご質問いただいたと思いますが、実際、リペアのお直しの会社さんも入っていらっしゃいまして、お直しキャンペーンをＪＳＦＡとして何かできないかなと。集めて、直して、どうするのかというところもちょっと考えなくちゃいけないんですが、そんなことが実際話題に挙がって議論が進んでいるということは、ここで申し上げておきたいと思います。
何でもすぐ循環するんじゃなくて、なるべく長くとか、直すとか、そういうことをよりアピール、さらに表示のお話にもありましたが、直したらいいんだよとか、直せるんだよと、こういうこともまだまだ周知されていない、生活者に対して。そういうところをどういう表示にしたらいいのか、こんな議論も表示ワーキングのほうで話しているということは回答としてさせていただきます。
それから、根村様ですね。回収ボックスの先はどうなっているのか？という点については、基本的にリセールされたり、リサイクルされたり、何らかの形で再利用されています。
ただ、例えば転売みたいな場合に、その先、さらに先、そこがどうなっているのか？というところが見えないというのが私どもの課題認識でして、環境省さんにも相談しつつやっていますが、なかなか難しいねというところが現状ということであります。
それから、再生材を使った場合に、うまく表示したらいいじゃないですかというお話もいただきました。
これはこの話題が当初から認識できていたために、消費者庁さん、環境省さんに入っていただいて、議論をして、いろいろ教えてもいただきました。家表法の問題からラベルの品質表示、洗濯表示のところにはリサイクル材というのは書いては駄目ということが現在の法律なんですが、それ以外のところだったらいいということもアドバイスいただいていますので、そこに対してどうするか、これも表示ワーキングでやっています。
ただ、リサイクル材とは？という定義をどうしようかと、これも実際あるようでないんですね。そういうルールみたいなところもどうしようか。行けば行くほど非常に課題が見えてくるので、困りながらも議論をしているところであります。
それから、市町村に対してアプローチするという方向ですかみたいなお話もあったと思うんです、循環のですね。これに関しては、基本的には家庭から出るところの50万トンをターゲットにしたいなというのが、仮ではありますが、現在のＪＳＦＡのターゲットにはなっていますので、そこはほかの資源ごみと一緒に市町村さんに協力していただく方向かなと、思っております。
ただ、今、集めてくださいといった場合に、集めたらどうしたくれるんですかと、こういう、先ほども分別の話と循環の仕組みがないといけないというご指摘もいただきましたが、まさにそこにぶち当たりますので、両方セットでということで、認識はしておりますが、市町村さんに協力いただくという方向かなというふうに思っています。
先ほども言いましたように、いろんなアプローチ、若年層へのアプローチもあるんですが、生活者にとって、衣服って資源だよと、リサイクルなのか再利用なのかリペアなのか、いろいろあるんですが、循環する資源であるということをどうやって啓発していこうかというアイデアを、今、出し合って議論しているところでして、それが固まっていけば、政策提言の形で市町村さんの協力を得て、うまく世の中にアプローチしていきたいなと、こんなイメージ感を持っております。
それから、排出と表示、循環の仕組み、これは今申し上げたとおり、実際、これはセットでないと成り立たないですので、どうやってセットにやるかというのは、大きな課題として認識しているというのが現在の状況であります。
それから、購入側のお話もいただきました。これも要は買うときに再生材を使っているとか、リペアされたものとか、だからこそ価値があるという状況もつくらなきゃいけないのですが、そういうものに対して、生活者に対してどう分かってもらう、理解してもらう、そういうのを認識してもらうということを働きかけたいということは考えるテーマになっております。
私のほうからは以上です。
じゃあ、ファストファッションに関しまして、福田さん、お願いできますか。
○株式会社アダストリア アダストリアの福田です。
循環型社会の構築に向けて、ファストファッションビジネスや、過剰生産などの問題について議論することが重要であり、ファッションロスに向けて何が大事なのかというご質問だと認識しています。まず、洋服が廃棄される量は年間51万トンあり、環境省様のデータに拠ると、企業が廃棄した分は51万トン中の約1.4万トンと僅かであります。世間一般的に、大量生産、大量廃棄という企業側に悪いイメージを持たれる傾向にありますが、私たちファッションビジネス企業はファッションロスゼロの実施に向けて、49万トンという家庭からの排出に対し取り組むことが課題解決の本丸ではないかと考えております。
もう一点、別の質問でリユース市場についてのご質問がありましたが、矢野経済研究所のデータに拠ると、リユース市場は2016年に4,900億円の売上規模が2019年足元で7,200億円と、ファッション市場全体が非常に厳しい中で、２桁成長を続けております。主な要因として、若者を含む消費者心理の変化とともに、メルカリさんの台頭やＺＯＺＯさんといった大手プレイヤーがユーズド商品に参入するなど、企業側の取り組みも相まってリユース市場はこれからも伸びていくのではないかと考えております。
以上、ご回答申し上げました。
○ジャパンサステナブルファッションアライアンス ありがとうございます。
ちょっと、私、１個忘れていましたので、今の回収のところで付け加えたいと思います。
現在、回収の仕組みがあるのに対して、資源循環をどう組み込むのかというお話があったと思います。
これは現在の既存のせっかく回収しているラインというか、チェーンを、これを壊すというつもりは全くありません。実際に回収したものの半分強ぐらいがいろんな形で再利用されています。残りどうしようもないものが最後処分という方向に行くので、その処分を循環というしくみに再利用していくイメージとして考えていますので、リユースとか、リ何とかと、今あるものはそのままうまく生かした上で、最終的に廃棄されるところをうまく循環に回していく、こんなふうに考えております。
では、最後、カーボンニュートラル、ファッションロス、その他いろんな一番は何ですかというところを、すみません。高尾さん、お願いします。
○株式会社ＪＥＰＬＡＮ ＪＥＰＬＡＮの高尾です。
カーボンニュートラル、ファッションロス、いろいろありますが、何が一番ですかというご質問をいただきました。
そもそも我々がＪＳＦＡを立ち上げた理由もそうですが、ファッション産業に携わる者として、お洋服を大事にするということを消費者とともに進めていきたいというのが我々の大きな目標であります。
カーボンニュートラル、ファッションロスというのは両方重要だと。つまり、ファッションロスゼロを実現するために、ＣＯ２をたくさん出しちゃいますということをやってはいけませんし、カーボンニュートラルを実現するためならばファッションロスがあってもいいということになってはならないというふうに考えております。
ですので、我々として大事なことをどっちですか、両方できないんじゃないですかというお問合せもたくさんいただくんですけれども、カーボンニュートラル、ファッションロスを両方やって、お洋服自体が循環して、大事にされるんだよということを、そういう文化も含めて実現していくということに取り組みたいと。
そういう意味において、ＪＳＦＡの一つの大きな特徴でありますファッション産業に関わるいろいろな分野のプレイヤーが集まってＪＳＦＡは成立していることが非常に大きな点になるんじゃないかなというふうに思っております。
以上です。
○ジャパンサステナブルファッションアライアンス ありがとうございます。以上、ＪＳＦＡからの回答とさせていただきます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは最後に消費者庁のほうからのご回答ということにいたします。
○消費者庁（山地） 消費者庁でございます。ご質問、ありがとうございます。
まず、末吉先生のほうから消費者からの品質に対する過剰要求ということについて、消費者庁としてどういうふうに対応していくのかというご質問があったかと存じます。
こちらにつきましては、まず、そういった部分もあるのかなというお声もいただいているところでございまして、先ほどのご説明の中で消費者とそして事業者のコミュニケーションという部分があったかと思うんですけれども、事業者の方々がそういったすばらしい品質、価格、そしてそれを安定供給していくということについて、どういったご尽力されているかということに消費者もしっかり理解していくということが、理解を促進して過剰要求を減らしていくということにつながるんじゃないかというふうに考えておるところでございまして、そういったお取組を伝えていくというようなことも始めたところでございます。
それから、家庭用品品質表示法につきまして、根村先生と粟生木先生からいただいたかと存じます。
この法律につきましては、担当課がこちらでなくて大変恐縮なんですけれども、それから、先ほどＪＳＦＡさんのほうからもお話があったとおり、表示について担当課のほうにご相談いただいているところでございますけれども、この法律がそもそも消費者被害を発生させない、不測の損失を消費者が被ることのないように保護を図るということを目的としているというところで、なかなかそういった部分が、今、射程に入っていないと。まずは民間業界団体の皆様のほうでコンセンサスづくりをしていただきたいというようなお話があったというふうに承知してございまして、取組が進んでいるというふうに承知してございます。
それから、篠木先生のほうから、循環型社会へ消費者庁としてどういう仕組みづくりに関与していくのかというご質問があったかと存じます。
我々の担当課といたしましては、周知啓発という部分になってくるんですけれども、消費者の方々が今どういうことを取り組んでいるのか、また、どういったニーズがあるのかといったことを施策形成づくりをするところにお届けしたりとか、こういった取組が進んでいるということを消費者にお伝えしていくという部分も私たちが担っているのかなというふうに考えているところでございます。
最後、浅利先生のほうから、デジタルプロダクトパスポートについての省庁間の議論状況についてご質問があったと存じます。
先ほどご紹介いたしました今年６月の日ＥＵのシンポジウムでＥＵの政策担当の方、それから業界担当の方からもそれぞれ取組が進んでいるというようなお話をいただいたところでございました。我々としては勉強中でございまして、省庁間の議論につきましては、これからという状況になります。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
要領よくお答えいただきまして感謝申し上げます。
大塚先生のほうから環境省のほうに質問があったかと思います。この時点でお答えは可能でしょうか。
○環境省（影山） ありがとうございます。聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 ちょっと小さいですけれども、はい。
○環境省（影山） 聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 はい、聞こえます、どうぞ。
○環境省（影山） 大塚先生からいただきました質問について環境省のほうから回答させていただきます。
バーゼル法の前回の改正で、日本向けの輸入については、優良な施設を用いてリサイクルをしていただける事業者さんについては、認定の制度を設けております。この認定の制度によって、輸入手続の迅速化というものができるようになっておりまして、この間の2022年のＣＯＰ15で決まりましたバーゼル（Ｅ－ｗａｓｔｅ）の改正につきましても、こういった認定制度の活用によって、引き続き輸入については迅速な手続対応ができると考えております。なので、環境省としましても、こうした認定制度の活用を事業者の皆様にも引き続きお願いをして、金属資源の環境上も適正なリサイクルを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
○三菱マテリアル株式会社 申し訳ございません。三菱マテリアルなんですけど、この件で１件、ご質問させていただいてもよろしいでしょうか。お時間。
○酒井部会長 もう時間がちょっと全く。
○三菱マテリアル株式会社 承知いたしました。
○酒井部会長 すみません。質問はまた別の機会にお願いいたします。
大塚先生、先ほどの質問の趣旨に対して、今の点でよろしいでしょうか。
○循環型社会推進室長 大塚先生は退席されておられると思います。
○酒井部会長 分かりました。また、大塚先生と確認をしてみてください。
それでは、ヒアリングのところで時間が相当押しておりまして、申し訳ございません。この後、基本計画の見直しについての指針の議論が必要でございますので、ヒアリングに関してはこの辺りにさせていただければと思います。
ヒアリングにご対応いただきましたそれぞれの団体の方々、本当に感謝申し上げます。ここでご退室ということでお願いいたします。
進行を務めさせていただきます、環境再生・資源循環局総務課長の波戸本と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、出席いただき、誠にありがとうございます。本日は、委員総数28名のところ、19名の委員の方に出席いただきまして、部会として成立しておりますことを報告いたします。
また、本日は、次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けたヒアリングといたしまして、消費者庁消費者教育推進課長、山地様、食品ロス削減推進室長、田中様、三菱マテリアル株式会社金属事業カンパニー資源循環事業部、井上様、協栄産業株式会社代表取締役社長、古澤様、ジャパンサステナブルファッションアライアンス共同代表、帝人フロンティア株式会社サステナビリティ戦略推進部長、神山様から、取組内容等をご説明いただくこととなっております。
今回も、ＷＥＢ会議での開催とさせていただきます。
会議の運営についてのお願いでございますが、マイクは、発言いただく際にのみオンとし、それ以外はミュートとしていただきますよう、お願いいたします。ビデオは、ご発言の際にのみオンにしていただければと思います。発言される際には挙手ボタンでお知らせいただき、部会長から指名を受けてから発言をお願いしたいと思います。
なお、本日の模様につきましては、環境省ＹｏｕＴｕｂｅでの同時配信により公開しております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長よりご挨拶させていただきます。角倉次長、お願いいたします。
○環境再生・資源循環局次長 こちらの声、聞こえていますでしょうか。波戸本課長。
○総務課長 聞こえております。
○環境再生・資源循環局次長 ありがとうございます。
皆様、おはようございます。本日ご出席の委員の皆様方におかれましては、ご多忙の中、お集まりいただき、改めて御礼申し上げます。
本日は、先ほど総務課長の波戸本から紹介させていただきましたとおり、次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けたヒアリングとして、四つの団体の皆様から、取組内容等についてお話をいただく予定としております。消費者庁、三菱マテリアル株式会社、協栄産業株式会社、そしてジャパンサステナブルファッションアライアンスの皆様方におかれましては、本日はどうかよろしくお願いいたします。
また、本日は、次期循環型社会形成推進基本計画の策定のための視野についてもご議論いただく予定としております。
皆様におかれましては、忌憚のないご意見をぜひいただければと考えております。ご意見を踏まえて、さらに引き続きしっかりと中身について精査させていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
また、本日は、ご報告事項として、災害廃棄物の対応状況について事務局よりご報告させていただく予定としております。
本日はどうかよろしくお願いいたします。
○総務課長 次に、お手元の資料を確認させていただきます。
本日は、資料１－１から１－５まで及び資料２と、参考資料１から６まででございます。資料は事務局にて画面に投影いたしますが、必要に応じて、あらかじめお送りしたファイルをご覧ください。
それでは、以降の進行は、酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 波戸本課長より承りました。では、本日の循環部会ヒアリングと、それと、次期計画の指針（案）などをご審議いただくことになりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
ちょっと音声が混線しておりますが、よろしいですか。大丈夫ですか。
それでは、議題の一つ目、この計画の見直しについてのヒアリングに入りたいと思います。
まず、事務局より、資料１－１についての説明をお願いいたします。
どうぞ、事務局、１－１の説明をお願いしたいんですが。
○循環型社会推進室長 聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 聞こえています。どうぞ。
○循環型社会推進室長 環境省の循環型社会推進室長の近藤でございます。資料１－１につきまして、簡単にご説明申し上げます。
まず、本日、先ほどご紹介ありましたとおり、４団体の方からご発表いただくことになっております。
資料１－１、二つ目のパラグラフ、上の部分をご覧いただければと思いますが、第四次循環基本計画策定以降の先進的な取組の背景、内容等についてご紹介いただき、今後に向けた課題等についてご説明いただきます。
また、三つ目の段落でございますが、各団体のから循環型社会の形成という観点だけでなく、持続可能な地域と社会づくりへの貢献という観点についてもご説明いただくことと、先進的な取組を進める上で、必要となる制度、情報、技術、人材等についてもご紹介をいただく予定としております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
このヒアリング趣旨、説明いただいたとおりでございます。本日は４団体からということで、先ほどご紹介のあったとおりでございますので、進め方でございますが、消費者庁、それから三菱マテリアル株式会社、協栄産業株式会社、それからジャパンサステナブルファッションアライアンスの順に、それぞれ10分程度でご説明いただきまして、その後、一括して45分程度の質疑応答の時間を設けさせていただきたいというふうに思っております。
なお、各団体の説明におきましては、９分が経過した段階で、事務局より残り１分ということは、アナウンスをさせていただきます。時間管理のために、失礼でございますが、ご了承いただければと思います。
それでは、初めに、消費者庁のほうから、資料１－２の説明お願いをしたいと思います。山地課長、そして田中室長からのご説明と伺っております。どうぞよろしくお願いいたします。
どうぞ、山地課長、入っておられますでしょうか。
いかがでしょう。消費者庁から音声がまだ入りませんが。
事務局、どういたしましょう。説明が始まりませんが。
○総務課長 事務局でございます。消費者庁、山地課長は入られていると思うんですけれども、どうも音声、あるいは接続トラブルの可能性がございますので、もし可能でしたら、三菱マテリアル様のプレゼンテーションをお願いできますでしょうか。
○三菱マテリアル株式会社 大丈夫です。
○総務課長 大丈夫ですか。じゃあ、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 それでは、井上さん、すみません。変更で申し訳ありませんけれども、三菱マテリアルから始めさせていただきたいと思います。お願いいたします。
○三菱マテリアル株式会社 承知しました。音声聞こえていますでしょうか。
○酒井部会長 よく聞こえております。よろしくお願いします。
○三菱マテリアル株式会社 三菱マテリアルの金属事業カンパニーの井上と申します。今日は、弊社の取組につきまして、概略をご説明させていただく機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
次のページをお願いします。
今回ご説明申し上げますのは、まず、弊社三菱マテリアルの自己紹介と、弊社の金属事業、あるいはそれに関連するリサイクル事業の概要となります。さらに、各論でその金属事業の中で何を取り組んでいるのかということで、いわゆるリチウムイオンバッテリーのリサイクルや家電リサイクルの海外での取組みに加えて、最後に、資源を循環させていくことに向けて、いろいろご支援をいただきたい事項等について、ご説明申し上げたいと思います。
次のページをお願いします。
まず、三菱マテリアルの規模感ですけれども、大体ここに書いてあるような規模で、売上高が１兆数千億円、従業員が２万人弱という会社でございまして、右の上から、金属、それに関連する資源循環事業がございます。また、我々は銅を中心としたメタルを生産しているんですけれども、その銅を加工してサプライする事業、いわゆる半導体関連の電子材料、それから、自動車に関連するんですけれども、金属を加工して、自動車産業に供給する加工事業、更に地熱発電等にも昔から取り組んでおりまして、そういった再生可能エネルギー事業などをなりわいとしている会社でございます。
次のページをお願いします。
歴史を遡りますと、150年以上前に遡りますが、三菱マテリアルの以前の名前は三菱鉱業というマイニングの会社でございまして、明治の初期から、石炭ですとか、あるいは金属鉱山、日本の国内にある鉱山を開発・運営し、そこから採掘された資源を日本の国内の産業に供給してきた会社でございます。
戦争等、いろいろありまして、一旦二つに分かれたんですけれども、1990年にまたセメント事業と金属事業が合併しま、三菱マテリアルという社名で現在に至っておりまして、戦後も戦後の復興ですとか高度経済成長に資するべく、そういった資源、あるいは材料を日本の産業界に供給してきている会社でございます。150周年を2021年に迎えておりまして、そのぐらいの歴史感のある会社でございます。
次のページをお願いします。
昨今、海外展開にも力を入れておりまして、ヨーロッパ、東アジア、中米、南米、東南アジア、アジア各地域において、いろいろな事業を展開、拠点を置いて展開しておりますが、全体の売上高の中で、大体半分が海外からの売上という構成になっております。
次のページをお願いします。
さらに各論に入りますが、三菱マテリアルグループの資源循環事業を、日本地図の上でマップ化したスライドとなります。ちょっとごちゃごちゃしていて見にくくて恐縮なんですけれども、緑色と青が、各家電メーカーさんと組んで20年ちょっと前から取り組んでいるん家電リサイクル法に準拠した家電リサイクル事業の拠点となります。北は北海道から西は三重県に各幾つかの拠点を置いて、家電品、洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコン、そういった使用済みの家電品を対象に、リサイクル事業を行っております。
それから、三重県で近年、自動車リサイクルにも取り組み始めておりまして、自動車メーカーさん、あるいは使用済みの自動車を取り扱う業者さんと組んで、その取組を深めつつあるところでございます。
それから、派生的に、リサイクル事業としまして、いわゆる自治体から出てくる焼却飛灰をリサイクルするですとか、食品廃棄物をリサイクルして、バイオガスにして循環させるですとか、そういった事業にも取り組んでおります。
また、こういった事業を各拠点で展開しながら、昔から営んでいる非鉄製錬所が金属の再生を最終的に行っていたり、あるいは製錬所もそうなんですけれども、各プラントから出てくるものをセメント化して、供給するということも東北から九州まである関係会社の各拠点で行っております。
次のページをお願いします。
さらに、リサイクルの中でも金属事業の製錬に関わっているところが、今、図に示しているところでございます。北は宮城県の最北端にある細倉という、もともと鉛の鉱山だった拠点において、鉛の製錬を行っており、鉛蓄電池を対象に鉛のリサイクル事業を行っています。
それから、福島県のいわき市小名浜にある小名浜製錬所という銅の製錬所で、銅のスクラップ、金属スクラップですとか、大量の産業廃棄物、いわゆるシュレッダーダストと呼ばれるものなんですけれども、そういったものを再資源化しております。また、同じ小名浜にあるマテリアルエコリファインという子会社で、再生された白金金属、プラチナですとかパラジウムを精製し、もう一回地金にして世の中に供給する事業を営んでいます。
西に行きますと、兵庫県の生野というところで、昔ここに生野銀山があったりとかしたんですけれども、ここでは今、錫を製錬していまして、その錫の原料というのは、全て二次原料が対象になっておりまして、それで二次原料を再度生成して、世の中にきれいな錫として供給しているという事業を行っております。
それから、さらにちょっと西に行きまして、南に下りますと、瀬戸内海の直島というところがあるのですが、ここが私どもの事業体の中心場所となります。直島では、100年以上銅の製錬を営んでおり、ここを拠点に、銅ですとか貴金属の製錬事業とともに、二次原料からそういった金属をリサイクルする事業を営んでおります。
それから、左上のほうに書いてありますけど、オランダにいわゆるＥ－Ｓｃｒａｐのサンプリングをしたり集荷をする拠点を構えております。
次のページをお願いします。
今出てきましたＥ－Ｓｃｒａｐなんですけれども、Ｅ－Ｓｃｒａｐって何ですかというと、左上の写真に出ていますが、銅ですとか貴金属が含まれた、使用済みの電子機器類の廃基板でございます。Ｅ－Ｓｃｒａｐがどういった資源、元素の構成になっているかというと、右側の表のとおり、大体銅が十数％入っていたりですとか、錫、鉛、金、銀、あるいはプラチナとかパラジウムも入っていたりとかしまして、そういったものを製錬の原料として世界中から集めて、直島製錬所、あるいは小名浜製錬所で処理して、リサイクルするという事業を行っております。
次のページをお願いします。
どのぐらいの数量をリサイクルしているかという規模感をつかんでいただくために、2011年ぐらいまで遡りますと、当時は年間４万ｔＥ－Ｓｃｒａｐを処理していたんですけれども、いろいろ施策を講じまして、投資を行って、世界中から集める規模を膨らませていって、同時に世界的な市場も大きくなっていったものですから、それに呼応して増やしてきました。コロナがあったりして、直近は凸凹しているんですけれども、今年の見込みで年間大体14万ｔ、十数万ｔを世界中もちろん日本国内でも集めて、銅、貴金属原料として再生しております。
次のページをお願いします。
○総務課長 すみません、事務局でございます。ご説明、残り１分程度でお願いいたします。
○三菱マテリアル株式会社 分かりました。
次のページをお願いします。
Ｅ－Ｓｃｒａｐに関して、こういったところから集めて、こういうリスクがあるということでございます。
次のページをお願いします。
あと、リチウムイオンバッテリーなんですけれども、こういったバリューチェーンで使用済みのリチウムイオンバッテリーが発生するんですけども、ここからリチウム、コバルト、ニッケルを再資源化するという技術開発、取組を今行っているところでございます。
次のページをお願いします。
それから、マレーシアで、家電リサイクル法制化の動きがありますので、そこに関与して、いろいろ技術支援などを行いながら、家電リサイクルをマレーシアで広めて、そこから再資源化の対象となる資源を日本に持ってこようという目的を持って、今取り組んでいるところでございます。
次のページをお願いします。
最後になりますが、先ほど申し上げた東南アジアでの法令化の動きにご助力いただきたいということと、それから、そういったところで集められた基板類を、ちゃんと日本に戻ってきて再資源化できるような条約等、あるいは国内の法制化の整備にご助力いただきたい。具体的には、ここに書いてあるとおりです。
それから、昨今直面している大きな問題なんですけれども、特に日本国内から、あまりよく分からない、正しいルートではないと思われるようなルートで、貴重な資源が含まれているＥ－ｗａｓｔｅ、家電品等の使用済のものとか、鉛蓄電池がいたずらに流出しているきらいがございますので、その辺がちゃんと適正な形で処理できるように、できれば国内で処理できるように、循環できるような取締をお願いしたいと思います。
それから、リチウムイオンバッテリーのリサイクルの原料となりますブラックマスの輸出、これもやっぱりどんどん流出しているという面があるんですけれども、この辺の国内での循環を促すべく、ルール整備をしていただきたい。
それから、最後に、やっぱり日本の産業全般が困っていることですけれども、電力があまりにも高くなり過ぎてしまっておりますので、リサイクル事業を促進する意味でも、適正で安定した電力の供給ができるような施策、政策を整えていただきたいというようなことでございます。
ちょっと駆け足になりましたが、以上でございます。
○酒井部会長 井上さん、急な発表順の変更に対応いただきまして、どうもありがとうございました。
○三菱マテリアル株式会社 はい、失礼しました。
○酒井部会長 それでは、この後でございますが、この後、協栄産業株式会社、それからジャパンサステナブルファッションアライアンスで、その後、消費者庁という、そういう順番でヒアリングを進めさせていただければと思います。
それでは、協栄産業株式会社のほうから、今日は古澤社長でございますか。どうぞよろしくお願いいたします。
○協栄産業株式会社 よろしくお願いいたします。聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 聞こえております。よろしくお願いします。
○協栄産業株式会社 ただいまご紹介ございました、協栄産業の古澤でございます。本日は、ボトルｔｏボトル水平リサイクルに関する取組について、ご説明の機会をいただき、ありがとうございます。
また、本日、サントリーホールディングス様の岸包材部長様、Ｊ＆Ｔ環境の露口社長様にもご同席いただいておりますので、両社との動静脈連携の取組をご紹介しながら、画面共有している資料に基づいて説明いたします。お願いします。
まずは、協栄産業の概要についてご説明いたします。
限りある資源と豊かな地球環境を次世代に残したいという思いで、1985年に栃木県小山市に創業しました。プラスチックリサイクル、中でもペットボトルリサイクルを主業としており、2011年にはサントリーさんとの協業で、メカニカルリサイクルによるボトルｔｏボトルを日本で初めて実現しました。
次、お願いします。
現在では、北海道から沖縄まで、全国ネットワークでペットボトルリサイクル事業を展開しております。
お願いします。
こちらは、リサイクル工程のフロー図です。オレンジ色がメカニカルリサイクル工程になります。ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルの中間に位置するのがメカニカルリサイクルで、2011年にサントリーさんとの協業で、弊社が日本で初めて実用化いたしました。
アルカリ洗浄で樹脂表面の異物を除去した後、樹脂を高温・減圧下一定時間処理することで、樹脂内部に入り込んだ不純物を除去します。同時に、物質を回復させる再縮重合反応技術により、バージン樹脂と同等の再生ＰＥＴ樹脂の製造が可能となりました。安全性や物性回復を可能とした画期的な技術で、現在、ボトルｔｏボトルの主要なリサイクル手法となっております。
お願いします。
メカニカルリサイクルによるボトルｔｏボトルの拡大により、使用済みペットボトルの流れも大きく変わりました。従来、リサイクルの課題として、廃ペットボトルの海外流出の問題がありました。国内需要の弱さ、新興国の需要増大などを背景に、貴重な都市油田である廃ペットボトルが、年間40万トン程度、中国を中心とした海外に流出していました。
お願いします。
この流れを食い止め、国内資源循環を拡大させるために、求心力のある国内循環が必要と考え、約23年かけて実現したのが、このメカニカルリサイクルによるボトルｔｏボトルとなります。新たな技術による市場創出により、廃ペットボトルにおいては求心力のあるＯの字リサイクルに転換し、国内資源循環の拡大につながっています。
実際、2018年１月に中国政府が廃棄物資源の輸入を全面禁止しましたが、ペットボトルで大きな混乱が発生しなかったのは、国内循環におけるボトルｔｏボトルの拡大があったからだと考えております。
お願いします。
このようなことからも、ボトルｔｏボトルの取組は、国内資源循環の拡大、石油資源の利用抑制、ＣＯ２排出削減に大きく寄与するものであり、カーボンニュートラルの実現に貢献できると考えております。
お願いします。
こちらは再生ＰＥＴ樹脂のＣＯ２削減効果を示したもので、2009年に大手シンクタンクと一緒に算定しました。具体的には、１ｋｇのペットボトルをリサイクルすると、約１ｋｇのＣＯ２削減になります。なお、ＣＯ２削減効果については適宜更新しており、電気係数などで若干変動しますが、60％前後の削減効果であることを確認しています。
お願いします。
このグラフは、弊社の過去５年間の生産量並びにＣＯ２削減量のグラフです。再生ＰＥＴ樹脂の生産量が増えれば増えるほど、ＣＯ２排出削減効果も右肩上がりになっています。
次、お願いします。
弊社の、このボトルｔｏボトルの取組は、経済産業省の2010年版ものづくり白書、また、環境省の2015年版環境白書にて、日本版サーキュラーエコノミーとして掲載もされました。
お願いします。
うまく進んでいるように見えるボトルｔｏボトルですが、さらなる拡大には、二つの大きな課題があると思っています。
一つ目が、原料の確保です。現行の容リ協の入札制度では、計画的に量を確保することが困難であり、量を確保しようとすれば高値入札せざるを得ない状況にあります。また、需要に見合った供給を実現するには事業系廃ＰＥＴボトルの活用が必須ですが、それらを品質の良い状態で、また効率的に回収する仕組みが必要です。
二つ目が、設備能力の不足です。ボトルｔｏボトルでは、食品安全の担保はもちろん、バージン樹脂と同等の品質が必須です。それを実現する設備には、多額の投資が必要なだけでなく、ソースコントロールも含めたＱＣ工程の確立、運用、管理も必要です。
また、汚れのひどい事業系廃ペットボトルを処理するには、大規模な改造が必要となってきます。
これらの課題を静脈側だけで解決することは極めて困難であり、その解決策が動静脈連携、そして大企業と中小企業の連携になります。
これから、本日同席いただいているサントリー様、Ｊ＆Ｔ環境様との取組もご紹介させていただきます。
お願いします。
まずは、サントリー様の取組についてご紹介します。
サントリー様は、2030年までにペットボトルの100％サステナブル化を目標とし、自治体、企業と連携し、ボトルｔｏボトルを推進しております。
自治体や流通企業、商業施設などと、ボトルｔｏボトル水平リサイクルに係る協定を締結し、自社飲料のペットボトルに再生・利用する取組です。弊社もこれらの取組に参画しており、作る人、売る人、回収する人、リサイクルする人が一体となった、このような取組が拡大しております。
お願いします。
また、ペットボトルリサイクルでさらなる環境負荷低減効果が見込まれるフレークｔｏプリフォームダイレクトリサイクル技術の開発に、共同で取り組みました。サントリー様、設備メーカーとの４者共同による取組ですが、2018年秋より、世界初の技術としてペットボトルの製造が開始されました。
お願いします。
この技術は、従来のメカニカルリサイクル工程からペレット化工程を取り除くことで、製造・輸送工程を半減した世界初の画期的な技術です。従来の製造工程に比べてコスト面で優れているだけでなく、ＣＯ２排出量も約70％削減できる技術です。ボトルｔｏボトルの持続可能を高める、動静脈連携による技術革新の好事例として考えております。
お願いします。
次に、Ｊ＆Ｔ環境様との取組をご紹介します。
2020年４月、中部・西日本地区のボトルｔｏボトルを支えることを目的に、合弁会社、協栄Ｊ＆Ｔ環境を設立いたしました。2022年４月に、同地区で初めてとなるボトルｔｏボトル用原料の製造を一貫して行う工場として、全面稼働しております。
同工場には、サントリー様をはじめとする動静脈連携により回収された廃ペットボトルが集められ、飲料ボトル用の原料として製造・出荷されています。
この合弁事業は、総合リサイクル企業であるＪ＆Ｔ環境様の持つ全国規模のネットワークと、ＪＦＥグループが持つ技術力、そして弊社のリサイクル技術を連携・活用することで、効率的な回収網の構築と、今まで困難とされていた事業系廃ＰＥＴボトルの水平リサイクルを実現する取組です。
お願いします。
これは、ＰＥＴくずの海外輸出量の推移ですが、その量は年々減少しています。その最大の理由は、動静脈連携によるボトルｔｏボトルの拡大によるものと考えております。
動静脈連携の取組が、国内資源循環の拡大、循環型社会の実現、カーボンニュートラルの実現につながっている成果だと理解しております。
お願いします。
最後に、動静脈連携の推進に関する課題と要望をご説明します。
これまでは、各企業の主体性による民間と民間での連携、動静脈連携や大企業や中小企業の連携により、ボトルｔｏボトルによる国内資源循環の拡大が推進されてきました。しかしながら、ここに書かせていただいた課題を解決し、国内資源循環をさらに拡大することには、国の調整機能も必要だと考えております。
各事業者に対してのインセンティブや仕組構築支援などの施策をお願いしたいと思っております。
以上でございます。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうも、協栄産業古澤社長、どうもありがとうございました。また、関係の皆様方、どうもありがとうございます。
それでは、次に進ませていただきます。
続きまして、ジャパンサステナブルファッションアライアンス、神山さんのほうからのご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○ジャパンサステナブルファッションアライアンス ありがとうございます。ジャパンサステナブルファッションアライアンスの共同代表で、神山と申します。
このアライアンスの共同代表は３社からなっております。今日同席しておりますので、紹介だけさせていただきます。
まずアダストリアさん、それからＪＥＰＬＡＮさん、それから私の所属しています帝人フロンティア、この３社が共同代表になっていまして、今日は私が代表で、ＪＳＦＡの取組状況を紹介したいと思います。
次、お願いします。
ここに書いていますとおり、約２年前に設立されたばかりの団体であります。
ビジョンとしましては、2050年にファッションロスゼロ及びカーボンニュートラルを達成しようということで、このビジョンに賛同し、コミットするとした企業・団体さんがメンバーとなっております。
２年前は約10社足らずというところからスタートして、現時点では、正会員、賛助会員、合計、今61社にまでなっております。それからパブリックパートナーとして、消費者庁、経産省さん、それから環境省さん、及び、京都市さんまで入っていただいております。ファッションに関わる課題に対して関心のある会社が、今、集まっているという状況です。
アパレル、小売、それから商社、原料メーカー及びリサイクル、リペア、二次流通、さらには検査機関やＩＴ関連、それから物流の会社さんなども集まっていらっしゃっております。
いずれも、それぞれでリサイクルとか回収とかリペアとかいろいろなことはしているんですが、やはり大きな活動にならない。もっと日本全体を動かすような、みんなでやるようなことにならないかということで、メンバーが集まって、ＪＳＦＡとして何をするかということを、議論を進めているところであります。
次、お願いします。
まず、ファッションの課題としましては、世間でよく言われておりますが、サプライチェーンが長く、自然環境を含め、社会全体に対し、いろいろなところで影響を与えていると言われております。とにかく衣類の量が増えているとか、中古衣料とか、そういうものがアジアに流れていって、結局は不法投棄されているんじゃないかとか言われております。さらに、ＧＨＧ ガスも結構出しているよねと、４％から９％と書いておりますが、そんなことも言われております。それから、洗ったり、染色したり、いろいろなところで水を使いますので、水という意味でも悪い影響を与えているんじゃないかと言われています。また、労働集約型の、特に縫製とかの工程で、いろいろな人権の問題に対しても、問題が起きやすいというような指摘を受けています。
次のページをお願いします。
課題はたくさんあるんですが、まず最初に、実態が非常に分かりにくいという状況になっています。
これは環境省さんがまとめられた調査のまとめの資料ですが、真ん中辺り、79.8万ｔ、約80万ｔの衣料が出てきまして、それが、一番右ですね。48.5、約50万ｔ、60％が廃棄されていると。イメージとしては、一般家庭から出る可燃ごみをイメージしていただいたらいいと思います。要は燃やされるゴミになっているということです。残りの40％は、小さいですが、緑、濃い緑と薄い緑があるんですが、そこにリユースとかリサイクルで回っている、これが40％あります。
この40％も、リユースのその先が、また廃棄に回ったりとか、いろいろなところで、やっぱり全体がきれいによく見えないというところが、やはり、我々集まってもまだまだ分からないというところが、今やっているところの課題になっております。
次のページをお願いします。
その他、先ほど申し上げました、サプライチェーン、バリューチェーンが非常に長いんですが、これは決して順番というわけではなく、順不同で申し訳ないです。いろいろな工程、サプライチェーンの過程で、いろいろな課題がありますよという一例を、ここに示させていただいております。
生活者も資源循環してほしいんだけど、どこに持っていけばいいのとか、それに対して、表示とか何かで対応しなきゃいけないんじゃないか、というような議論もあります。衣料品を作っていくほうも、私もメーカー側ですが、いろいろな材料を組合せて、風合いや機能性をより良くするという開発を行ってきました。そういう開発の歴史です。これが資源を循環しようとする段階になると、単一素材であればリサイクルしやすい・取扱いしやすいのですが、複数素材が組み合わされているとこれらを分別することは容易ではないため、リサイクルしにくいということになってしまっている。そんなようなこともあります。それから、コストの問題もあります。衣料品を回収して、選別して、分離分別してなどと資源循環するために、手をかけていくと、やはりコストが上がっていく。やっぱり古着という伝統文化があるがために、結局、古着でしょ、何で高いのみたいなところで、資源循環されたものには価値があるみたいなところをつくっていかないと、やはり循環の仕組みというのはうまくいかないというところがあぶり出されてきているところです。そのほかの項目の説明はちょっと省略させていただきます。
あと、次、２ページはちょっと省略、カーボンニュートラルですので、ご興味のある方は後ほどご覧いただければと思います。
ＪＳＦＡとして、この２年間、次のページ、お願いします。三つの青色の定例会で、毎月、定例会があるんですが、この青色の三つの課題に対して議論を進めております。人権もここに入ってきたというのは、ここ最近の話であります。
それから委員会、ちょっと薄くなっていますが、政策提言、技術開発、それからコミュニケーションということで委員会も設置されていまして、その下、及び左のほうにも青いところで五つのワーキングもあります。これは、まさに今というところで、こんなワーキングをつくって、関心のあるメンバーが議論を進めているという、こんな活動に今なっております。
次のページ、お願いします。課題は山のようにあるわけですが、全て取り組むことはちょっとさすがに無理だということから、何から議論していこうかということも並行してやりながら、課題を五つ取り出してまして、ＪＳＦＡの取組をこのページでは紹介しているところです。実際、二次流通者さんがいらっしゃいますので、実態はどうですかみたいなことを聞きながら課題を出して、みんなで議論するとか、実際のファッションロスって、先ほども実態が見えないというところで、我々の見えている範囲でいいからどうなのかなというところを調べてみたりとか、そんなことをしていまして、循環の仕組みについて、真ん中のところですね、政策提言をしたりもしております。
それから、あと、やはりもうどんどん循環したらいいじゃなくて、なるべく長く着てもらうのが基本だということから、そんなことを生活者に向かってキャンペーンを打っていこうとか、それから、やはり一番下が、最後、生活者がどう扱っていいかを分かるようにしてあげないといけないということから表示の問題を取り上げていますが、そんな課題もでてきています。いずれにしても、メーカー、商社、アパレル、こんなサプライチェーンにまさに入っているメンバーもいるんですが、そこだけでは資源循環は回りません。やはり一番のポイントとして、生活者も巻き込むような形にならなければいけませんし、やっぱり規制とか、いろんなものもありますので、やはり自治体さん、それから政府の官庁の皆さんにも協力していただきながら課題に対していい方策を見つけていくように具体的に今進めていっているところです。
最後のページ、お願いします。ということで、最初に戻りますが、カーボンニュートラルとファッションロスゼロを掲げております。これに向けて、特にファッションロスゼロのほうの紹介を今回させていただきましたが、いろんな業界、横断的にも縦断的にも、いろんな業種が集まっていますので、いろいろな発見もありながら課題を共有しつつ、サプライチェーン全体で課題に向け、サステナブルなファッション産業への推進というところへ向かっていこうと、皆で努力しているところでございます。
以上です。
○酒井部会長 サステナブルファッションアライアンスの神山代表、どうもありがとうございました。
それでは、ここで消費者庁からのご説明に入っていただきたいと思いますが、準備はよろしいでしょうか。
○消費者庁（山地） はい。先ほどは大変失礼いたしました。それでは、ご説明を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
○消費者庁（田中） まず初めに、我が国におけます食品ロスの現状と、その削減に向けた消費者間の取組について、食品ロス削減推進室長の田中からご説明をさせていただきます。
○総務課長 事務局でございます。
消費者庁の皆様、ちょっと音声が割れているといいますか、乱れているので少しお待ちください。
○消費者庁（田中） 大変失礼いたしました。音声、いかがでしょうか。
○総務課長 もう一度しゃべっていただけますか。
○消費者庁（田中） 音声のほう、いかがでしょうか。
○総務課長 先ほどよりクリアになりました。では、これでお願いできますでしょうか。
○消費者庁（田中） はい。大変失礼いたしました。それでは、ご説明をさせていただきます。
我が国の食品ロスの量につきましては、年間523万トンと推計しております。これは、国連におけます食料援助量440万トンの約1.2倍という非常に大きな量に相当するものとなっております。この食品ロスの削減につきましては、我が国の食料自給率の約６割を輸入に依存していることや、あるいは国内にも貧困に苦しむ子どもが大勢いるということなどを背景といたしまして、我が国として真摯に取り組むべき社会的課題となっております。
次、お願いいたします。食品ロス削減につきましては、ＳＤＧｓの開発目標である12.3におきまして、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させるという目標が掲げられております。これを受けまして、我が国におきましても関連法の基本方針等におきまして、2030年度までに2000年度と比較して食品ロスの量を半減させるとの目標が閣議決定されているところです。
次、お願いいたします。直近の食品ロス量523万トンの内訳といたしましては、事業系が279万トン、家庭系が244万トンとなっており、事業系では食品製造業における返品、小売業における売れ残り、外食における食べ残しなどが主な発生要因となっております。また、家庭系につきましては、家庭における食べ残しや直接廃棄などが主な発生要因となっております。
次のスライドをお願いいたします。現在、政府といたしましては、この食品ロス削減を国民運動として推進するために、令和元年に制定されました食品ロス削減推進法に基づきまして策定されました基本方針に沿って、その施策を進めているところです。
次のスライドをお願いいたします。基本方針におきましては、消費者、事業者、国及び地方公共団体がそれぞれ主体的立場で進めるべき具体的な施策が示されております。この基本方針におきまして、具体的な半減目標の数字というのも示されているところです。
次のスライドをお願いいたします。半減目標といたしましては、2000年度の980万トンに比べまして、2030年度までに489万トンまで削減することを目指しております。
次のスライドをお願いいたします。次に、消費者庁の取組といたしましては、国民運動として機運を醸成するために様々な啓発活動に取り組んでいるところです。例えば10月を食品ロス削減月間と定め、農水省、環境省とも連携をし、食品ロス削減の周知・啓発に努めているところです。
次、お願いします。また、消費者に対して広く波及効果が期待できる、優良な取組を行った方々を対象として大臣表彰なども実施をしております。
次、お願いいたします。また、食品の期限表示に対する理解不足が食品の直接廃棄につながっているということなどを踏まえまして、賞味期限の理解の促進を図るということも行っております。
次のスライドをお願いいたします。また、小売店舗での売れ残りを軽減するために、大手コンビニエンスストアと連携をして「てまえどり」などの普及・啓発などにも努めております。また、賞味期限の愛称といたしまして「おいしいめやす」というようなキャッチフレーズの普及・啓発にも努めているところです。
次、お願いいたします。
次をお願いいたします。さらに、最後になりますけれども、政府の取組といたしまして、令和３年４月から中央府省庁の申合せによりまして、役割を終えた国の災害用備蓄食品を、原則フードバンク団体等に提供するという取組も開始をしているところです。
概要については以上になります。
続きまして、山地のほうから説明をさせていただきます。
○消費者庁（山地） 消費者庁の消費者教育推進課長の山地でございます。先ほどは大変失礼いたしました。
続きまして、サステナブルファッションについての取組について、ご説明申し上げたいと思います。
その次のページをお願いいたします。サステナブルファッションにつきまして、我々消費者庁の取組といたしましては、消費者の方々の行動変容を促すための普及・啓発の取組ということで、現在、施策をいろいろ行っているところでございます。
まずは、消費者行動18のヒントということで、具体的にサステナブルファッションについて、行動のヒントをお伝えすることによって具体的な行動変容につなげていくということでございまして、特設サイトを設けましてヒントを伝えたりだとか、事業者の方々の取組を伝えられたりだとかということを行っております。
それから、下の部分でございますけれども、著名人の方々や有識者の方々と連携した情報発信ということで「サステナブルファッション・サポーター」等を委嘱させていただきまして、発信にご協力いただいたりだとか、意見交換等の取組を行っているところでございます。
すみません、一つ前のスライドをお願いいたします。それから、右側でございますけれども、イベントの開催ということで、日仏つなげたシンポジウムでございますとか、今年の６月には日ＥＵ国際シンポジウムということで、ＥＵのご担当の方にＥＵの取組をご紹介いただいたりだとか、業界団体の取組、また、第２部は日本のセッションということで事業者の方々の取組でございますとか、若者との意見交換等を発信して好評をいただきました。また、経産省からも日本の取組について紹介いただいたところでございました。
また、サステナブルファッションの必要性を知っていただくために啓発動画を公開したりでございますとか、また、関係省庁の連携ということで、消費者庁、経産省、環境省、３省庁の連携会議を立ち上げまして、理解の促進、取組の連携に取り組んでいるところでございます。
また、インフルエンサー・ＳＮＳを活用した情報発信ということで、幅広い分野のインフルエンサーと連携したＴｗｉｔｔｅｒによる情報発信でございますとか、この３月にはＩｎｓｔａｇｒａｍを立ち上げまして、動画等を活用した情報発信を行っておるところでございます。
次のページをお願いいたします。先ほど、最初に申し上げましたサステナブルファッションの特設ページでございますけれども、18のヒントということで、例えば買うとき、選ぶときのヒントということで、ヒント１、「本当にその服が必要かどうか、もう一度よく考えてみる」、ヒント２、「長く着ることができるものを買う」でございますとか、ヒント６、「バザーやフリーマーケットなどで古着を買う」といったもの、また、下の日々のお手入れや洗濯時などのヒントということで、ヒント９、「大事に使い長持ちさせる」でございますとか、ヒント11、「お直しやリペアで長く着られるようにする」といったようなヒントをお示しして行動変容につなげていこうという取組でございます。
また、右側、事業者の取組の動画ということでございまして、例えば黒く服を染め直すと、もう一度生まれ変わって新しい服として使えるというような取組をされている事業者さんでございますとか、百貨店さんで服を回収したり、生まれ変わらせるといったような取組をされているというような事業者の取組の紹介も通じまして行動変容につなげたいということで進めているところでございます。
続きまして、次のページでございますけれども、「エシカル消費」の普及・啓発も行っておるところでございます。「エシカル消費」とは、我々の中では、左側の上の四角でございますけれども、「地域の活性化や雇用なども含む、人や環境に配慮した消費行動」ということで、消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながら消費活動を行うことということで、エシカル消費に取り組む必要性と意義といたしましては、やはり持続可能性の観点から喫緊の社会的課題があるということ。そして、その解決に消費者一人一人の行動が不可欠であること。「安さ」や「便利さ」に隠れた社会的費用の意識について必要であるということから取り組もうということで、推進方策の方向性といたしまして、国民による幅広い議論の喚起、意識の向上、また、事業者と消費者とのコミュニケーションの促進、それから様々な分野の協働によるムーブメントづくりということで取り組んでいるところでございます。
配慮の対象といたしまして、例えば環境に配慮したものということで言いますと、エコ商品やリサイクル商品、また資源保護等に関する認証がある商品の消費を促進していこうでありますとか、地球という観点でいきますと地産地消と、また、エシカルファッションといったことを具体例として挙げているところでございます。
具体的に各種イベントへの参加ということで、大人向けでございますとか、子ども向けワークショップを開催したりでございますとか、先ほど申し上げたような特設サイト、エシカル消費の特設サイトでございますとか、サステナブルファッションの特設サイトを設けて周知・啓発を行ってございます。
また、学校でも活用できる教材の作成・公開ということで、具体的には次のページをお願いいたします。
子ども向けワークショップで使える動画の作成というようなことで……
○総務課長 すみません、事務局です。
あと残り１分程度でご発表をお願いいたします。
○消費者庁（山地） 承知いたしました。
子ども向けに動画を作成してワークショップで活用しただとか、最後のページ、お願いいたします。
学校でも活用できる教材の作成・公開ということで、ゲーム教材を作ったりだとか、ワークシート、動画、また指導解説書を組み合わせて現場でお使いいただけるような教材の提供等を行っておるところでございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも田中室長、山地課長、どうもありがとうございました。
それでは、４者からヒアリングということでご発言いただきましたので、この後、質疑の時間に入りたいと思います。挙手機能でもって委員の方々の意思表示をお願いいたします。手を挙げていただいているまでの間に、三菱マテリアルのほうから具体的な要望事項ということで今回掲げていただいておりますので、環境省事務局からここへの一定の見解をまずご説明いただきますので、その後、質疑に入りたいと思います。よろしくお願いします。
○循環型社会推進室長 環境省循環型社会推進室長の近藤でございます。
ついて、三菱マテリアルさんの要望について、状況をご報告いたします。
まず、１．の法的枠組みの整備の件でございますけれども、現在、ＡＳＥＡＮのＥ－ｗａｓｔｅに係る実態調査を進めておりますのと、相手国政府とも連携をしながら来年度以降も関係法令整備等を進めていきたいと思っております。
具体的には、８月24日に日ＡＳＥＡＮ環境大臣会合がありまして、Ｅ－ｗａｓｔｅを含む新イニシアチブが発表されました。このイニシアチブでは、ＡＳＥＡＮ諸国におけるＥ－ｗａｓｔｅ関連の法令整備でありますとか、官民のキャパビル、ビジネス連携との支援なども含まれております。引き続きＪＩＣＡ等と連携をしながら進めていきたいと思っております。
それから、２．の回収資源の日本への還流等につきましてですが、まず、バーゼル条約のＥ－ｗａｓｔｅ改正を受けまして、2025年から全てのＥ－ｗａｓｔｅが手続規制の対象となると理解しております。これについては輸出禁止ではありませんので、引き続き日本による手続きが確実に行えるように働きかけていきたいと思っております。
また、米国につきましては、二国間協定を締結しなくとも、引き続き原則Ｅ－Ｓｃｒａｐを輸入できるという理解でおります。また、ほかの現状の輸入元につきましては、米国以外は全てバーゼル条約締結国であると認識をしています。
それから、国内外のインフォーマルな取引につきましては、水際で違法輸出を止めるために、環境省と税関との連携を強化しており、地方事務所も現場に行って対応するなどしております。
また、輸出先国での水際での対応能力の強化につきましては、アジアのバーゼル担当官を集めたワークショップの開催などを行っております。引き続き相手国政府と連携をして進めていきたいと思っております。
また、ＨＳコードにつきましては、現在、静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会でご審議をいただいております。ここで、本要望につきましても検討していきたいと思っておりますが、輸出入の流れを把握するため国内細分コードが必要かどうかということについて、関係省庁とも一緒に考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 近藤室長、どうもありがとうございました。
それでは、質疑に入りたいと思います。では、委員ご指名いたしますので、どうぞご発言いただければと思います。
どうぞ、大塚委員からお願いいたします。
○大塚委員 どうも大塚です。ありがとうございます。
三菱マテリアルさんに一つ、それから環境省さんに一つお伺いしたいんですけど、三菱マテリアルさんにはとてもよくやっていただいているというふうに考えているのですが、リチウムイオン電池のブラックマスに関して、まだ日本に湿式の精錬工場がないんだと思うんですけど、それが国内での循環にあるいはネガティブな影響を与えてしまっているのではないかというふうに思っていますが、この点についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、あと現状を教えていただければということでございます。
それから、環境省さんですけど、すみません、今、ちょっと近藤さんが早口でよく分かってなかったんですけど、この２番のところで、このバーゼル条約対応はどうされているということですか。廃掃法の前の改正のときに、国内に資源が戻ってくるように、廃棄物が戻ってこれるように廃掃法改正をしたと思いますが、それとの関係で、今お話しになったことはバーゼル条約との関係でどうなのか、ちょっと早口でよく分からなかったので教えていただければありがたいです。
以上です。
○酒井部会長 どうも大塚先生、ありがとうございます。
では、引き続いて、高岡委員、どうぞ。高岡昌輝委員のほうですね。お願いします。
○高岡（昌）委員 ありがとうございます。私のほうから、三菱マテリアル様に二つ、それから、協栄産業様に二つあります。
まず一つは、先ほどの大塚先生と同じところですが、ＬＩＢのリサイクルのところでございます。今回、一貫したシステムということでご紹介されましたが、現在、どこをされているのかということをお尋ねしたいというのと、ブラックマスを起点としてやられているんですが、そもそもブラックマスを作らずに、リサイクルする方向もご検討されているのかをお聞きしたいと思います。
もう一点は、その次のページで、マレーシアから家電リサイクル事業で集めてくるということですが、これはなぜマレーシアを選ばれているのかということを差し支えなければお聞きしたいと思います。
続いて、すみません、協栄産業様のほうで、いわゆるボトルｔｏボトルの水平リサイクルをなされておるわけですけれども、再縮合重合というところで不純物を取り除くということをされておるんですが、ここで出てくる不純物というのは何であって、不純物が取り除かれた樹脂がボトルｔｏボトルに使えるという判断基準というものがあれば、簡単で結構ですので教えていただければ幸いです。
それから、協栄産業様のほうで、ボトルｔｏボトルというのが一つの売りだとは思うんですが、一方で、原材料の確保が重要であるというお話がございました。これは透明ＰＥＴであれば、他のものに使われているようなものでも使えるのかどうか。つまりボトルｔｏボトルにはならないんですけれども、そういったお考えはあるのかということをお尋ねしたいと思います。
以上です。よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
引き続いては大久保委員、お願いします。
○大久保委員 いずれも大変興味深いご報告、ありがとうございます。
まず、協栄産業の方にお伺いしたいと思います。事業系廃ペットボトルの効率的な回収が課題ということで、先ほどのパワーポイントの12で、丸の内で率先取組をされているというお話がありましたが、ラベルと、それからボトルとキャップを分けるということは比較的やりやすいと思うのですけれども、汚れがひどいということに関しましては、その場で洗う等の課題があるように思います。この率先取組、ほぼ一年たちまして、どのような効果、課題、今後の方向性ということが見えてきているかということをお伺いできればと思います。
それから、もう一点、三菱マテリアルの方にＥ－Ｓｃｒａｐについて、14万トン程度の回収が見込まれるというお話がパワーポイントの11ページ目でございました。そのグローバル回収では、日本の部分は除外したパーセンテージの割合を示してくださいましたが、その14万のうち日本部分でどれくらいが回収されていて、国内部分についての回収については課題がないのか、ポテンシャルとしてほぼ回収できるところは回収し切れているのかという辺りをお伺いできればと思います。
以上です。
○酒井部会長 大久保委員、どうもありがとうございます。
引き続いて、崎田委員、どうぞ。
○崎田委員 崎田です。ありがとうございます。２点、協栄産業さんとサステナブルファッションの皆さんに質問させていただきたいのですが、協栄産業さんの方は、今の大久保委員の質問と少々似ているかもしれませんが、最後に、各事業者へのインセンティブを含めた支援や仕組みの構築というお話がありました。今、例えばスーパーの店頭回収は非常に進んでいますし、それぞれの事業者の環境意識というのも高くなっていますが、具体的にそれぞれの分野でどのような具体策をご検討されているかという辺りを少しお話しいただければありがたいと思いました。
もう一つ、サステナブルファッションさんは、非常にこれから大事なところですので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、今、リユースの仕組みを持ついろいろな事業者さんが増えています。お話の中にそれに関してあまりコメントがなかったと思うのですが、リユースの仕組みとどのような連携をしていくかとか、どういう将来性を感じているか、お話しいただければありがたいと思いました。よろしくお願いします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
引き続いて、末吉委員、どうぞ。
○末吉委員 末吉です。ご説明、どうもありがとうございました。私からは、ＪＳＦＡの皆様と消費者庁の皆様に質問があります。
まず、ＪＳＦＡのほうですけれども、やはりファッションは今後非常に重要な分野になってくると思いますので、このような形で企業と行政が連携を組みながら進めていってくださっていること、非常に心強く思っています。
まず申し上げたいのは、ファッション業界においてサーキュラリティとか循環性はもちろん大事なんですけれども、そこが論点というよりは、むしろ一番最初に無駄なものは作らない、作り過ぎないという点が重要で、いくらリサイクルできるからといってワンシーズンで売り切るとか、一回着たら捨ててしまうような服を作るよりも、さきほどリペアという言葉も出てきましたけれども、修理可能性ですとかリコマースの観点がすごく大事になってくると思っています。その観点から言いますと、JSFAの連携の中に、修理をする方たちを含めたエコシステムというようなものを考えていらっしゃるのかということをまずは1点目としてお伺いしたいです。あと、カーボンニュートラルとファッションロスゼロと二つ大きな目的を持っていらっしゃるというお話がありましたが、このファッションロスゼロにおいては、ＪＳＦＡさんとしては一番何を達成したいのか、その目標について、もう少し詳しくお伺いできたらと思いました。
それから、消費者庁の皆様にご質問です。日頃、エシカル消費の普及・啓発において頑張ってくださっていて本当に心強いです。ありがとうございます。エシカル消費、エシカルがかっこいいとか、すてきだといったエシカルの価値を高めていくための文化の醸成や教育はとても大事だと思うんですけれども、同時に、日本の消費者の品質に対する過剰要求というものをいかに少しずつ減らしていくかというのも今後、その循環型社会を目指していく上で非常に重要であると考えています。ということで、消費者庁の皆様の中では、消費者が品質に対して過剰に求める点については、何か議論というものがなされているのか、その辺りをお伺いできたらと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 末吉委員、ありがとうございました。
では、引き続いて、根村委員、お願いします。
○根村委員 根村でございます。よろしくお願いいたします。
いろいろと資源循環に向けてのご活動についてご説明いただきまして、ありがとうございました。２点申し上げたいと思います。
どちらも衣料品に関してですが、ジャパンサステナブルファッションアライアンスにまずご質問というか申し上げたいんですが、回収その他の進捗状況がよく分からないということだったんですが、消費者としましては、店頭などの回収ボックスのその先がどうなっているかということを非常に知りたいと思っていると思いますので、実態については積極的にお知らせいただければありがたいと思っております。
それから、新素材であるとか新技術により環境配慮設計などが進んでいるとのことがたしかお話の中であったと思い消費者庁さんにお伺いしたんですが、衣料品の家庭用品品質表示法による表示では、これがリユース材を使っているであるとか、再生材を使ったものであるといった表示はつけることができないのではないかと思います。そうしますと、せっかく新しい素材が使われるようになったとしても、それを消費者が知ることができず、選択において残念な気がします。この点について何かお考えがありましたらお聞かせいただければと思います。
以上２点でございます。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 根村委員、ありがとうございました。
引き続いて、粟生木委員、どうぞ。
○粟生木委員 ありがとうございます。興味深いご説明、ありがとうございました。私も消費者庁の方々にご質問をお願いしたいなと思っているんですが、根村委員とほぼ共通でして、サステナブルファッションのところで関係省庁との連携というお話がありましたけれども、ＪＳＦＡの皆さんも今後の活動において表示方法のご検討をされていましたが、こういったファッションに限らず、消費者への表示という点において、その循環性、リサイクル可能性ですとか修理可能性ですとか耐久性ですとか、いろいろあるかと思いますけども、そういった環境側面を表示していくことに当たっての消費者庁、経産省、環境省との間での議論というのがどの程度進んでいるのかというところを教えていただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
引き続いて、篠木委員、どうぞ。
○篠木委員 ありがとうございます。いろいろと大変勉強になりました。私はＪＳＦＡさんに質問させていただきたく思います。先ほどご提示いただきました資料の14ページに当たるところで様々な課題が示されていて、いろいろ検討途中だということはよく分かったのですが、例えばその中で循環の仕組みが未構築であるということでした。先ほど末吉委員がさまざまな課題があるとおっしゃっていて、たとえば作ることを考えていきましょうと発言されていました。その点を検討することはもちろんなのですけれども、最終的に使ったものを出すというところに焦点を当てるのであれば、循環の仕組みをつくっていくということがこれから重要になるかと思います。そういう制度をつくっていきたいと思うときに、その制度としてＪＳＦＡの皆さんはペットボトルや瓶・缶等と同じように市町村を中心として、その市町村の既存の制度の中に衣料の回収システムを組み込んでいくのがいいと思っていらっしゃるのか、それとも企業中心で何かできることがないかという観点から、この衣料の回収システムづくりというのをお考えなのか、どういう方向でこのシステムと仕組みを考えていらっしゃるのか、具体的に教えていただければと思います。
もう一つ付け加えると、消費者庁さんはそういった循環の仕組みをつくっていくに当たって、サステナブルなファッションというところでの関わりからどのようにそういう仕組みづくりに関わっていくことができるのかということを教えていただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 篠木委員、ありがとうございました。
では続いて、金澤委員、どうぞ。
○金澤委員 ありがとうございます。私からは協栄産業さんに一言お願いをいたしたいと思います。今回、ペットボトルのＢｔｏＢ、ボトルｔｏボトルの取組をご紹介いただきまして、ありがとうございます。私ども全国都市清掃会議を構成しております各自治体が、いわゆるペットボトルを分別回収いたしております。ペットボトルの国内資源循環量の拡大というものは長年にわたりまして我々が非常に望んできたことでございまして、十数年前を思い出しますと、ペットボトルが海外に流出していたという状況がございました。今回のこういった取組で、国内での資源循環というものがしっかりなされることを期待しております。
その一方で、現在、ペットボトルの値段が非常に高騰しているというような状況がございまして、先ほどお話にありました、容リ協の入札制度の中で、量と価格が非常にばらばらの状況ということで、各自治体も、いわゆる資源循環に重きを置くのか、いわゆる財源確保に重きを置くのか、そういったことを悩んでいるところもあろうかと思います。そういったところで、もしご意見をいただければというふうに思っております。
以上です。
○酒井部会長 金澤委員、ありがとうございました。
続いて、浅利委員、どうぞ。
○浅利委員 ありがとうございます。ファッション関係で、ちょっとほぼ共通でお聞き、教えていただけるところがあればということで、消費者庁さんとＪＳＦＡさんのほうにお伺いしたいと思います。ほかの方とも若干かぶっている部分があるんですけれども、まず１点目が、特にＪＳＦＡさんのほうでは、消費者庁さんでは少し触れておられたんですけれども、若年層にどうアプローチするかという点についてご検討とか何か体制的なところで工夫されているようなことがあったら教えていただけないかと思いました。
それとも少し関連するんですけれども、やはり最近の目にするアンケート調査とかを見てましても、ティーンエージャーが一番サステナブルな商品に熱心であるというような、関心を持っているということなんですが、ただ実際にそのお金を使うのは、やはり親の世代、親以上の世代ということで、そこの世代間のギャップをどう乗り越えてマーケットを変えていくのかというのは一つ、今すごく急がれる課題なのかなと思っておりまして、その辺りに関して、もしアイデアとかがあれば教えていただければと思います。
それともう一つ、ちょっと若干論点がそれるかもしれませんけれども、ストックされているものという意味では、着物であったりとか、伝統的な衣装といったものも過去にすごい技術だとかお金がかかったものとしてあるのかなと思っておりまして、その辺りも少し海外ともちょっと違う特徴としても目が向けられないかなと思ったりしております。もしその辺りもアイデアがあればと思います。
あと、修理とかとも若干関連するんですけれども、いわゆるリメイクとかアップサイクルみたいなものも最近、ここかしこで聞かれるようになっているかと思いますが、ここは定義とか、逆にその後の処理の仕方への配慮とかも必要になる部分があるかもしれませんけれども、この辺りもご検討があればお願いしたいです。
あと、どなたかの質問とも若干関連するかもしれませんが、最近、ＤＰＰ、デジタル製品パスポートを本格的に導入していこうというようなプロジェクトも始まっているかと思いますので、そういったところでもこのファッションというのは一つ大きな、ＥＵも含めて大きなターゲットになってくるのかなと思いますので、そこは各省庁間連携をしてうまく取り組んでいただければなと思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございました。
橋本委員、どうぞ。
○橋本委員 ありがとうございます。私もＪＳＦＡさんのほうに質問をさせていただければと思います。課題が非常に多い中で重要な取組であるというふうに思っております。このスライドの一番下のところで、表示のことについて検討されているということだったんですけれども、どういうふうに分別するかということ、素材との対応、そういったことと、二つ目の循環の仕組みのところですね、ここがセットになっていかないと、なかなか難しいのかなと思いまして、その辺が表示の議論の中で、循環の仕組みとのセットのところをどういう形で議論されているのかということを少しご紹介いただけるとありがたいなというふうに思いました。
一方、これは排出側なんですけども、購入側のほうでの表示といったようなこともあり得るかと思っていますので、その辺ももし議論されていることがありましたらご紹介いただけるとありがたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
小野田委員、お願いします。
○小野田委員 ありがとうございます。三菱マテリアルさんに１点、協栄産業さんに２点、お伺いします。
三菱マテリアルさんの発表資料12ページにブラックマスの量が下のほうに書いてありますが、これがどのくらいの量に相当するのか、例えば自動車の台数に換算するなど、感覚を教えていただければと思います。
それから、協栄産業様に関しては、事業系のところの課題認識をもう少し詳しく教えていただきたいのが１点と、最後の動静脈連携で「動脈側の温度差」ということを書いていただいていますが、ここも具体的にどういうことを想定されて記述されているかということを教えてください。
以上です。
○酒井部会長 小野田委員、ありがとうございました。
それでは多くの質問、コメントをいただきました。順番にご指名をしていきますので、お話しいただいた順番でご回答、ご見解をお願いしたいと思います。
三菱マテリアル、井上様、よろしくお願いします。
○三菱マテリアル株式会社 三菱マテリアルのほうから回答させていただくことでよろしいですか。
○酒井部会長 はい、どうぞ。
○三菱マテリアル株式会社 ご質問、ありがとうございます。
覚えている範囲でご質問をこちらのほうで整理しながらご回答申し上げたいと思うんですが、リチウムイオンバッテリーリサイクルの事業化の進捗状況と課題というご質問があったと思いますが、課題としましては、日本国内のＥＶ化が欧州や中国などに比べて遅れているといいますか、ちょっとペースが違うことに伴って、使用済みの車載用リチウムイオンバッテリーの発生量が事業化をするほどの規模になっていないということです。
それから、先ほども発表の中で申し上げましたが、精製技術を事業化するにしても、事業のインフラが日本の場合はどんどん脆弱化していっていまして、電力が不安定かつ高額、高騰化しているというようなこと、それから、技術者、あるいは現場でいろいろ仕事をする人、そういったヒューマンリソースを年々確保できなくなっているということで、要は日本で物がだんだん作れなくなってきているというのが根底にあることが最大の問題かなと思います。
それから、現在、何をやっているかということですけども、ブラックマスから炭酸リチウム、硫酸ニッケル、硫酸コバルトという形で各元素を回収して、電池の材料として供給する精製技術を磨いておりまして、まず足元はパイロットプラントへ移行しようとしています。商業的に技術面で成り立つかどうかということをまさに検討している最中でございます。
それから、製造工程中の電池廃材や使用済み電池からブラックマスにして精錬原料にするわけですけども、そういった前処理をしないで使用済み電池をそのままダイレクトリサイクルできないのですかというご質問につきましては、一定の品質の廃材や使用済みリチウムイオンバッテリーの確保が、必要となりますし、それがなかなか難しいという状況です。今は様々な発生源のうち、特に電池の工程廃材が原料の主流になる中で、そこから確実にリチウム、コバルト、ニッケルを電池の材料として再資源化するという技術開発に特化しています。
また、資料に書いてあるブラックマスの量はどの程度の規模感なんですかというと、使用済みバッテリー量にすると、これの大体倍ぐらいの量が使用済みリチウムイオン電池になるということです。これが車何台分に相当するかとかというのは、今、確認していますので、その辺の規模感も後で時間があればご報告したいと思います。
更に、なぜマレーシアで家電リサイクルなんですかということですが、家電リサイクル事業を成り立たせるためには、日本でなされているように、法令がないと事業として成り立たない部分がございます。日本と同様に、使用済みの家電を対象とした再資源化・リサイクルのための法制度化がほかの東南アジア各国に比べて、進みつつあるのがマレーシアなので、そこを対象に関与しているということです。
世界中から買っているＥ－Ｓｃｒａｐ全体の十数万トンのうち日本国内はどのぐらいかというご質問がありましたが、大体このうちの半分ぐらいが日本国内のマーケットから集荷しているものです。
問題は、大体半分ぐらい国内で買って、半分ぐらい輸入しているという、そういう構造になっているんですけど、やっぱり取りこぼしがありまして、何を取りこぼしているかというと、先ほども申し上げましたが、日本の国内でせっかく製錬所に向けられる貴金属を内在しているスクラップがいろんなルートで高額な値段で買い集められて海外に流出しているということが、よく散見されます。非常に高額な値段で買い集めて国外へ持って行く人たちは何をやっているかというと、マレーシアのジャングルの中に持っていって、野焼きして、インゴットにして、中国大陸の製錬所に売っているという、そういう動きが結構活発化しているみたいなんです。千葉県なんかでも、そういうむちゃくちゃなことをやっている野焼きしているみたいな業者さんも結構いるみたいなので、そういったところの取締りを強化すれば、しっかりと取りこぼしなく、国内の銅製錬所、金属製錬所で資源循環がなされると考えています。
何でこういうことを申し上げているかというと、銅・貴金属資源でそういうことが起きているのは事実なんですが、実際に我々の細倉製錬所で行っている鉛蓄電池のリサイクル事業でも、そういった事態がここ数年ありまして、韓国にどんどん流出していって、国内での鉛蓄電池を対象としたリサイクル事業が成り立たなくなりそうな状況があった中で、いろいろな対策を講じていただいて、流出が一定程度防止できるようになってきたということがあります。健全な形でリサイクルが、資源循環が行えるような環境整備が、鉛についてはなされてきているというような状況があります。
ただ、鉛電池も、また最近、別の勢力が買い集めているとか、そういう話があって、それをインフォーマルなルートで流出しているという事態があるようなので、その辺をまたいろいろと、当局にご相談しているというのが実情でございます。
○酒井部会長 井上さん、どうもありがとうございました。
○三菱マテリアル株式会社 ちょっと１個戻りまして、ブラックマスの規模感なんですけど。
○三菱マテリアル株式会社 １万2,000トンが電池に換算した数量で、450ｋｇが１台当たりの電池の重量とすると、１万2,000トンを0.5トンで割り、大体２万4,000、5,000台分ぐらいとなります。
○三菱マテリアル株式会社 ブラックマス6,000トンというのは、バッテリーの容量を0.5トンと考えると、自動車台数に換算すると、約二万四、五千台相当になります。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。ほぼ質問を網羅いただいていると思いますので、どうもありがとうございます。
では、次に行かせていただきます。
協栄産業、古澤社長、お願いいたします。どうぞ。
○協栄産業株式会社 古澤でございます。
最初の質問、高岡さんからの質問で、再縮重合反応から出る不純物の話ですけども、これについては、今日、サントリーホールディングスの岸包材部長がいらっしゃるので、そちらのほうから答えていただきます。
○サントリーホールディングス サントリー、岸です。よろしくお願いします。
まず、ベースになりますのが、こういうリサイクルの素材が安全であることということをしっかり評価するということで、平成24年になるんですが、厚労省から出されている、読み上げます、長い名前のガイドラインなので「食品用器具及び容器包装における再生プラスチック材料の使用に関する指針」というものが策定されておりまして、それに基づいた安全性の評価を既にやっていたというのがベースになります。
いろいろな汚染物質を想定しまして、それを強制的に汚染をさせた後、しっかり今回のメカニカルリサイクルの設備で除去できるということを実機で検証したというのが概要になります。
あわせて、我々サントリーといいますか、飲料メーカーとして、より安心してもらえるものであることといったような項目、厳しめの条件を入れた中で、間違いなく使えるといったような評価をして立ち上げたというのが経緯になります。
○協栄産業株式会社 二つ目のペットボトル以外の容器はどのように考えていったらよろしかったでしょうか。
○高岡（昌）委員 よろしいでしょうか。ペットボトル以外の原材料がペットボトルのほうに使えないんでしょうかというお話です。
○協栄産業株式会社 ペットボトルに使えないのかということですね。
○高岡（昌）委員 はい、そうです。
○協栄産業株式会社 厚労省の先ほどのガイドラインの中で食品容器からボトルｔｏボトルということを限定されているので、食品容器以外のものからペットボトルを作るというのは、今はＮＧになっております。
○高岡（昌）委員 分かりました。ありがとうございます。
○協栄産業株式会社 それと大久保さんの三菱地所での事例で、どのようになっているかというご質問だと思うんですが、三菱地所の回収は、ペットボトルのラベルもキャップも取られていて、品質的にはボトルｔｏボトルにするには非常に良好です。
ただ流通過程で、また、そこで汚れが付着するという例はゼロではないので、その辺りをどのようにダイレクトに回収するかということもこれからの課題となってきております。
我々、ボトルｔｏボトルをやる上でのインセンティブをどう考えているかということは、今、セブンさんなんかは、ペットボトルを回収するに当たって、ナナコポイントというのをつけて、それでインセンティブを与えて、きれいなペットボトルを回収していただいています。
ただ、我々、飲料メーカーがこれからさらにボトルｔｏボトルというものを進めていくと、今は飲料メーカー、または我々原料メーカーといっていいでしょうか、そのボトルｔｏボトルの取組をやっていても、これは飲料メーカーの大手２社が積極的に進めてくれているんですが、なかなか全体にまで広げていこうという意識はあるんですが、価格の上昇、価格の下落というか、廃ペットボトルの急上昇などが起きると、皆さん、ちょっと様子見をしようかということで、進まなくなってしまっているので、この辺の価格変動に強い仕組みづくりみたいなことで、我々リサイクル事業者と飲料メーカーさんで取り組んでやっているものに対して、例えば、容リの原料を一つ捉えると、一定枠はボトルｔｏボトルをやる仕組みに一定量の枠をいただけるとか、具体的に言うと、そんなようなことで、原料の安定確保というものは、民間で価格での競争だけではなかなか確保できないというのもありまして、それが確保できないということで高値になっていったりして、高値がつくと、飲料メーカーさんが尻込みをすると、そういうこともあるので、その辺が対策的に逆にアイデアをいただけるとありがたいというふうに思っております。
○酒井部会長 それでは、どうもありがとう……。
○協栄産業株式会社 それと金澤様のほうの質問、資源循環の質問がありますので、これはＪ＆Ｔ環境さんの露口社長のほうからお答えいただきます。
○Ｊ＆Ｔ環境 Ｊ＆Ｔ環境、露口でございます。
金澤さんのご指摘のように、ＰＥＴのベールの価格というのは、本当に高騰したりとか、過去は逆有償になったりとか、非常に不安定な状況でございました。これはリサイクル材料の出口側のペットボトルのリサイクル材料の需要というのはまだまだ、小さい状況でやるときは、そういう不安定さもあったんですが、近年だんだんとそういう意味では、需要が増してまいりまして、逆に私どものほうの製造側の努力というものはやっておりまして、品質の善し悪しにかかわらず、許容範囲が広がってきておるということもございますので、ＢｔｏＢが主流とになって、市場として需供安定化していく方向だろうというふうに見ておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
○協栄産業株式会社 事業系の課題はというご質問があった気がするんですが。
○酒井部会長 どうぞ。
○協栄産業株式会社 事業系の課題は、どうしても自動販売機の脇にあるのは事業系の回収ボックスになるんですが、それは単なるごみ箱として、ペットボトルだけではなくて、それ以外のごみもここに投げ入れてくるということもあって、事業系の回収方法も何かのアイデアをもって回収すると。これは全清飲としてもいろいろ工夫はしていただいているんですが、そういうところがラベル、キャップ等がついているもの、ここまでになっていれば問題はないんですが、飲み残しであったり、瓶があったり、缶があったり、または食べ残しが入っていたり、食品残渣を入れられたりしているもろもろの状態で、我々は今回収している。それを飲料ボトルまできれいに持っていくというのに、やはり我々のエネルギーコストを含めて労力もかかるので、その辺で何か対策が講じられればなというふうに思っています。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。ほぼ網羅いただいていると思いますので、時間も押しておりますので、この辺りにさせていただければと思います。ありがとうございました。
引き続きまして、ＪＳＦＡの神山代表、お願いいたします。
○ジャパンサステナブルファッションアライアンス では、ＪＳＦＡのほうからいろいろ答えていきたいと思います。たくさんのご質問、ありがとうございます。
私のほうでメモしたところの順に答えていきたいと思います。
最初、末吉様、循環性のこともあるけど、ファストファッションの問題、これに関してどうかというところは、説明が私の立ち位置がＪＳＦＡの中でも原料だったりリサイクルだったりするんで、最後にアダストリアの福田さんのほうからお答えさせていただきますので、少しお待ちください。
それから、いろいろ目標があるけど、カーボンニュートラルとかファッションロスとか、一番を何に置いているのかと。ここも当初から共同代表をやっているＪＥＰＬＡＮの高尾さんから、後でこれも答えさせていただきたいと思います。
先にそれ以外のご質問、リペア、リコマースとかもあるよねということで、後のリペアのお話もご質問いただいたと思いますが、実際、リペアのお直しの会社さんも入っていらっしゃいまして、お直しキャンペーンをＪＳＦＡとして何かできないかなと。集めて、直して、どうするのかというところもちょっと考えなくちゃいけないんですが、そんなことが実際話題に挙がって議論が進んでいるということは、ここで申し上げておきたいと思います。
何でもすぐ循環するんじゃなくて、なるべく長くとか、直すとか、そういうことをよりアピール、さらに表示のお話にもありましたが、直したらいいんだよとか、直せるんだよと、こういうこともまだまだ周知されていない、生活者に対して。そういうところをどういう表示にしたらいいのか、こんな議論も表示ワーキングのほうで話しているということは回答としてさせていただきます。
それから、根村様ですね。回収ボックスの先はどうなっているのか？という点については、基本的にリセールされたり、リサイクルされたり、何らかの形で再利用されています。
ただ、例えば転売みたいな場合に、その先、さらに先、そこがどうなっているのか？というところが見えないというのが私どもの課題認識でして、環境省さんにも相談しつつやっていますが、なかなか難しいねというところが現状ということであります。
それから、再生材を使った場合に、うまく表示したらいいじゃないですかというお話もいただきました。
これはこの話題が当初から認識できていたために、消費者庁さん、環境省さんに入っていただいて、議論をして、いろいろ教えてもいただきました。家表法の問題からラベルの品質表示、洗濯表示のところにはリサイクル材というのは書いては駄目ということが現在の法律なんですが、それ以外のところだったらいいということもアドバイスいただいていますので、そこに対してどうするか、これも表示ワーキングでやっています。
ただ、リサイクル材とは？という定義をどうしようかと、これも実際あるようでないんですね。そういうルールみたいなところもどうしようか。行けば行くほど非常に課題が見えてくるので、困りながらも議論をしているところであります。
それから、市町村に対してアプローチするという方向ですかみたいなお話もあったと思うんです、循環のですね。これに関しては、基本的には家庭から出るところの50万トンをターゲットにしたいなというのが、仮ではありますが、現在のＪＳＦＡのターゲットにはなっていますので、そこはほかの資源ごみと一緒に市町村さんに協力していただく方向かなと、思っております。
ただ、今、集めてくださいといった場合に、集めたらどうしたくれるんですかと、こういう、先ほども分別の話と循環の仕組みがないといけないというご指摘もいただきましたが、まさにそこにぶち当たりますので、両方セットでということで、認識はしておりますが、市町村さんに協力いただくという方向かなというふうに思っています。
先ほども言いましたように、いろんなアプローチ、若年層へのアプローチもあるんですが、生活者にとって、衣服って資源だよと、リサイクルなのか再利用なのかリペアなのか、いろいろあるんですが、循環する資源であるということをどうやって啓発していこうかというアイデアを、今、出し合って議論しているところでして、それが固まっていけば、政策提言の形で市町村さんの協力を得て、うまく世の中にアプローチしていきたいなと、こんなイメージ感を持っております。
それから、排出と表示、循環の仕組み、これは今申し上げたとおり、実際、これはセットでないと成り立たないですので、どうやってセットにやるかというのは、大きな課題として認識しているというのが現在の状況であります。
それから、購入側のお話もいただきました。これも要は買うときに再生材を使っているとか、リペアされたものとか、だからこそ価値があるという状況もつくらなきゃいけないのですが、そういうものに対して、生活者に対してどう分かってもらう、理解してもらう、そういうのを認識してもらうということを働きかけたいということは考えるテーマになっております。
私のほうからは以上です。
じゃあ、ファストファッションに関しまして、福田さん、お願いできますか。
○株式会社アダストリア アダストリアの福田です。
循環型社会の構築に向けて、ファストファッションビジネスや、過剰生産などの問題について議論することが重要であり、ファッションロスに向けて何が大事なのかというご質問だと認識しています。まず、洋服が廃棄される量は年間51万トンあり、環境省様のデータに拠ると、企業が廃棄した分は51万トン中の約1.4万トンと僅かであります。世間一般的に、大量生産、大量廃棄という企業側に悪いイメージを持たれる傾向にありますが、私たちファッションビジネス企業はファッションロスゼロの実施に向けて、49万トンという家庭からの排出に対し取り組むことが課題解決の本丸ではないかと考えております。
もう一点、別の質問でリユース市場についてのご質問がありましたが、矢野経済研究所のデータに拠ると、リユース市場は2016年に4,900億円の売上規模が2019年足元で7,200億円と、ファッション市場全体が非常に厳しい中で、２桁成長を続けております。主な要因として、若者を含む消費者心理の変化とともに、メルカリさんの台頭やＺＯＺＯさんといった大手プレイヤーがユーズド商品に参入するなど、企業側の取り組みも相まってリユース市場はこれからも伸びていくのではないかと考えております。
以上、ご回答申し上げました。
○ジャパンサステナブルファッションアライアンス ありがとうございます。
ちょっと、私、１個忘れていましたので、今の回収のところで付け加えたいと思います。
現在、回収の仕組みがあるのに対して、資源循環をどう組み込むのかというお話があったと思います。
これは現在の既存のせっかく回収しているラインというか、チェーンを、これを壊すというつもりは全くありません。実際に回収したものの半分強ぐらいがいろんな形で再利用されています。残りどうしようもないものが最後処分という方向に行くので、その処分を循環というしくみに再利用していくイメージとして考えていますので、リユースとか、リ何とかと、今あるものはそのままうまく生かした上で、最終的に廃棄されるところをうまく循環に回していく、こんなふうに考えております。
では、最後、カーボンニュートラル、ファッションロス、その他いろんな一番は何ですかというところを、すみません。高尾さん、お願いします。
○株式会社ＪＥＰＬＡＮ ＪＥＰＬＡＮの高尾です。
カーボンニュートラル、ファッションロス、いろいろありますが、何が一番ですかというご質問をいただきました。
そもそも我々がＪＳＦＡを立ち上げた理由もそうですが、ファッション産業に携わる者として、お洋服を大事にするということを消費者とともに進めていきたいというのが我々の大きな目標であります。
カーボンニュートラル、ファッションロスというのは両方重要だと。つまり、ファッションロスゼロを実現するために、ＣＯ２をたくさん出しちゃいますということをやってはいけませんし、カーボンニュートラルを実現するためならばファッションロスがあってもいいということになってはならないというふうに考えております。
ですので、我々として大事なことをどっちですか、両方できないんじゃないですかというお問合せもたくさんいただくんですけれども、カーボンニュートラル、ファッションロスを両方やって、お洋服自体が循環して、大事にされるんだよということを、そういう文化も含めて実現していくということに取り組みたいと。
そういう意味において、ＪＳＦＡの一つの大きな特徴でありますファッション産業に関わるいろいろな分野のプレイヤーが集まってＪＳＦＡは成立していることが非常に大きな点になるんじゃないかなというふうに思っております。
以上です。
○ジャパンサステナブルファッションアライアンス ありがとうございます。以上、ＪＳＦＡからの回答とさせていただきます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは最後に消費者庁のほうからのご回答ということにいたします。
○消費者庁（山地） 消費者庁でございます。ご質問、ありがとうございます。
まず、末吉先生のほうから消費者からの品質に対する過剰要求ということについて、消費者庁としてどういうふうに対応していくのかというご質問があったかと存じます。
こちらにつきましては、まず、そういった部分もあるのかなというお声もいただいているところでございまして、先ほどのご説明の中で消費者とそして事業者のコミュニケーションという部分があったかと思うんですけれども、事業者の方々がそういったすばらしい品質、価格、そしてそれを安定供給していくということについて、どういったご尽力されているかということに消費者もしっかり理解していくということが、理解を促進して過剰要求を減らしていくということにつながるんじゃないかというふうに考えておるところでございまして、そういったお取組を伝えていくというようなことも始めたところでございます。
それから、家庭用品品質表示法につきまして、根村先生と粟生木先生からいただいたかと存じます。
この法律につきましては、担当課がこちらでなくて大変恐縮なんですけれども、それから、先ほどＪＳＦＡさんのほうからもお話があったとおり、表示について担当課のほうにご相談いただいているところでございますけれども、この法律がそもそも消費者被害を発生させない、不測の損失を消費者が被ることのないように保護を図るということを目的としているというところで、なかなかそういった部分が、今、射程に入っていないと。まずは民間業界団体の皆様のほうでコンセンサスづくりをしていただきたいというようなお話があったというふうに承知してございまして、取組が進んでいるというふうに承知してございます。
それから、篠木先生のほうから、循環型社会へ消費者庁としてどういう仕組みづくりに関与していくのかというご質問があったかと存じます。
我々の担当課といたしましては、周知啓発という部分になってくるんですけれども、消費者の方々が今どういうことを取り組んでいるのか、また、どういったニーズがあるのかといったことを施策形成づくりをするところにお届けしたりとか、こういった取組が進んでいるということを消費者にお伝えしていくという部分も私たちが担っているのかなというふうに考えているところでございます。
最後、浅利先生のほうから、デジタルプロダクトパスポートについての省庁間の議論状況についてご質問があったと存じます。
先ほどご紹介いたしました今年６月の日ＥＵのシンポジウムでＥＵの政策担当の方、それから業界担当の方からもそれぞれ取組が進んでいるというようなお話をいただいたところでございました。我々としては勉強中でございまして、省庁間の議論につきましては、これからという状況になります。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
要領よくお答えいただきまして感謝申し上げます。
大塚先生のほうから環境省のほうに質問があったかと思います。この時点でお答えは可能でしょうか。
○環境省（影山） ありがとうございます。聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 ちょっと小さいですけれども、はい。
○環境省（影山） 聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 はい、聞こえます、どうぞ。
○環境省（影山） 大塚先生からいただきました質問について環境省のほうから回答させていただきます。
バーゼル法の前回の改正で、日本向けの輸入については、優良な施設を用いてリサイクルをしていただける事業者さんについては、認定の制度を設けております。この認定の制度によって、輸入手続の迅速化というものができるようになっておりまして、この間の2022年のＣＯＰ15で決まりましたバーゼル（Ｅ－ｗａｓｔｅ）の改正につきましても、こういった認定制度の活用によって、引き続き輸入については迅速な手続対応ができると考えております。なので、環境省としましても、こうした認定制度の活用を事業者の皆様にも引き続きお願いをして、金属資源の環境上も適正なリサイクルを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○酒井部会長 ありがとうございます。
○三菱マテリアル株式会社 申し訳ございません。三菱マテリアルなんですけど、この件で１件、ご質問させていただいてもよろしいでしょうか。お時間。
○酒井部会長 もう時間がちょっと全く。
○三菱マテリアル株式会社 承知いたしました。
○酒井部会長 すみません。質問はまた別の機会にお願いいたします。
大塚先生、先ほどの質問の趣旨に対して、今の点でよろしいでしょうか。
○循環型社会推進室長 大塚先生は退席されておられると思います。
○酒井部会長 分かりました。また、大塚先生と確認をしてみてください。
それでは、ヒアリングのところで時間が相当押しておりまして、申し訳ございません。この後、基本計画の見直しについての指針の議論が必要でございますので、ヒアリングに関してはこの辺りにさせていただければと思います。
ヒアリングにご対応いただきましたそれぞれの団体の方々、本当に感謝申し上げます。ここでご退室ということでお願いいたします。
（各団体 退室）
○酒井部会長 それでは、次に、今回の基本計画の見直しについての議論に入りたいと思いますので、資料２の説明を環境部からお願いいたします。
○循環型社会推進室長 環境部でございます。ごく簡単に前回の８月の頭にご説明させていただきました指針からの改正部分につきましてご説明申し上げます。
まず、１．二つ目の丸のところですが、現下の国際情勢等を踏まえというところの前に、「欧州における規制強化の動きも含めた」ということで明確化をしております。
また、後段、「また」以下でございますけれども、「循環経済とは、資源確保・廃棄物の発生抑制など持続可能な社会づくりに必要な行動を、中長期的な観点を含めて経済合理的な形で実現していく経済システムであり」ということを加えております。ここにつきましては経済合理性をどう捉えるかという点について、前回ご議論があったところでございます。
それから、２．のほうに移らせていただきまして、最初の丸５行目の辺りでございますけれども、「動静脈連携による国内外の資源循環を加速し、我が国の状況に応じて進めていく」と、ここの部分を追記しております。
また、一番最後の行です。「海外の動きにつきまして、国内外で再生材の利用を促す取組が進みつつあるところ、動静脈が連携することで必要な再生材を確保し、再生材の利用が円滑に進むようにするための施策について示す」という部分を追記しております。
三つ目の丸、「動脈側においては」という部分につきまして言葉を増やしておりまして、「企業や地域における先進的な事例を踏まえ、動静脈連携の取組を全国に広げていくための施策や、静脈側の資源循環に係る情報を活用し、動静脈連携や脱炭素化を促進するための施策など」、この部分を追記しております。
その次の丸、ここの部分は前回ご議論がいろいろありましたので、１行目、２行目辺りで「消費者や住民との対話等を通じた、またこれらを活かした前向きで主体的な意識変革や環境価値の可視化等を通じた行動変容、具体的取組に繋げるための施策」、この部分も追記をしております。
続きまして、３．の部分、ここの部分につきましては少し２．と合わせて入れ替えをしております。
まず、タイトルの部分、多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現ということで、地域という言葉が都市と地方部分、本当のカントリーサイド、両方の意味があるというご意見がありましたので、整理をしてそのようなタイトルにさせていただいております。
また、その関係で（１）番に続きまして（２）番、循環システムづくりを支える広域的取組という部分、新しく一つ括弧を設けておりまして、一つ目の丸の部分を追記しております。
それから（３）番、廃棄物により汚染された地域環境の再生、この部分、前回は、プラスチック汚染条約交渉の部分も入っておりましたけれども、これを４．のほうに移しておりまして、また、１行目、海洋に続きまして河川等環境中に流出したごみに関して、「河川」の部分を追記しております。
続きまして４．の部分です。タイトルにつきまして、３．から続いている部分がありましたので、資源循環・廃棄物管理基盤の強靭化としていたところを、着実な適正処理・環境再生の実行という部分を追記しております。
それから、次のページに行っていただきまして、「個々人の意識を高め」の部分ですが、最後の行ですね。「新たな技術やサービスを活用し新たなライフスタイルで生きる若者世代のライフスタイルや意識の変化を踏まえつつ、より効果的な施策を示す」、この部分を加えております。
あと最後の丸、「マイクラプラスチックを含む」というところにつきましては、前回と同様の書きぶりをここに移しております。
（２）番につきましては、タイトルに「及び着実な処理」という部分を加えておりますのと、２行目の部分、国、民間業者等の人的支援や広域処理の連携、この部分の明確化をしております。
それから、（３）番は最初の丸の部分を新規で追加しております。これまでの循環計画等の書きぶりから持ってきまして、有害廃棄物対策や化学物質管理も含め、廃棄物の適正処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から重要で、今後も循環経済への移行についても前提になるものだということと、資源循環及び廃棄物処理の原則について３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ、残ったものを廃棄物の適正な処理をしていくという優先順位、それから、資源循環の促進に当たっては、製品安全、有害物質のリスク管理、不法投棄・不適切処理の防止等の観点からも適正な取組が必要と、この部分を追記しております。
それから、（４）番に東日本大震災からの環境再生ということで、３．の部分からここに移してきております。内容は全く同じでございます。
最後、５．でございますが、（３）番の最初の丸です。関係省庁や関係国とも連携をしながら、途上国へのインフラ整備を促進する、この部分を追記しておりますのと、次の丸、浄化槽等についての前に「下水道」という部分を加えている部分、以上が主な改正点になっております。
それから、昨日、中環審の総合政策部会にて循環計画について少々ご報告しておりまして、そこで出たご意見を簡単にご報告させていただきます。
まず、千葉銀行の淡路委員から、リサイクル、廃棄物処理に取り組んでいる中小企業の事業者さんも非常に増えているということがありまして、人材確保に苦慮しているということから、リサイクルに関連した事業は非常に重要だということをしっかり計画の中に書いてほしいということが一つ、それから、諸富委員のほうから、ヨーロッパではＤＰＰの動きが進んでいるということで、環境政策のデジタル化についても議論を進めてほしいというご議論がございました。
以上でございます。
○酒井部会長 近藤室長、どうもありがとうございました。
それでは、この後議論を進めたいと思います。ただいまの事務局の説明につきまして、ご質問・ご意見のある方はまた挙手ボタンをお願いいたします。挙手ボタンを募集している間に、今日途中まで船越委員、ご出席だったんですが、現在退出をされております。ご意見があると伺っておりますので、事務局から紹介をいただけますか。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。
○酒井部会長 あと、欠席の小屋委員からもご意見があると伺っていますので、ご紹介をお願いします。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。事務局でございます。
お二方の意見を簡単にご紹介申し上げます。
まず、今表示されております、船越委員からのご意見でございます。
（１）のほうですけれども、二つ目のポツの辺りからありますが、真の循環経済実現のためには、経済合理的である項目のみならず、経済合理的でない項目についても積極的に取り組むことが重要と。
また、三つ目のポツの最初の行ですが、最初は経済合理的でない項目も、政府の支援等をきっかけに一旦スタートすれば、そこからコスト低減のイノベーションが生まれ経済合理性を伴う議論になっていくということを非常に強調しておられました。
それから（２）番につきましては、先ほどご説明の中で委員のご意見に対応した修正をしておりますので、割愛させていただきます。
それから小屋委員のほうのご意見は中小企業に関するものでございまして、中小企業を取り巻く環境というのが人件費上昇と、コスト増から非常に厳しい状況にある、人手不足についても非常に大きな問題になっているということで、事業者が資源循環に取り組むリスクではなく、機会として捉えられるような施策をお願いしたいというご意見でございます。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では、このお二方の委員のご意見も念頭に置きながら、ご意見をいただければと思います。
それでは、崎田委員からお願いいたします。
○崎田委員 崎田です。
崎田のほうから２点お話をしたいのですが、まず１点目は、今回動静脈連携のライフサイクル全体でのところに、消費者や住民との対話等を通じてというような内容を入れていただいて、ありがとうございます。実はここが、今後大変重要だと感じています。なぜならば、環境基本計画なども考えていると、環境対策をすることでみんなが心豊かな暮らしになっていくんだという、そういうメッセージをしっかり出していこうという大きな流れが今あり、今後、消費者が自分たちのライフスタイルを考え、物を大切に使っていくような、意識変革に向かっていくことが大変重要になると思うからです。後々いろんなことを入れ込んでいくところになると感じていますので、少し厚くしていただいてもよいという感じがいたします。
もう一点、先ほど昨日の総合政策部会のお話がありました。実はそこで、多くの委員からエネルギーや食糧システム全体のことをもう少し明確にというようなご意見がありました。特に食糧システムに関しては、農業のところから、いわゆる食品ロス、廃棄物、そしてまたそれを地域で使っていく、大きなライフサイクル全体の問題があります。私自身も食品ロスに積極的に関わっておりますので、細かい話になったらそういうところは大事だと思っていたのですが、ライフサイクル全体の素材のところで、プラスチックの次のバイオマスとなっている辺りに、食糧システム全体を見据えてというような視点があってもいいのではないかと思いました。前回、緑の食糧システム戦略のお話もありまして、いろいろなことでつながってくると感じました。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 崎田委員、ありがとうございました。
続いて、藤森委員、お願いいたします。
○藤森委員 ありがとうございます。聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 はい、聞こえています。どうぞ。
○藤森委員 ありがとうございます。私も大きくは２点です。
まずは３．の（２）地域循環システムの地方創生の三つ目の丸で、分散型資源回収拠点と、それに対応した拠点など施設整備等地域の資源循環基盤となる取組の構築に向けた施策と触れられております。
また、４．の（１）の技術開発の関係のところにおいても、地域において資源循環を担う総合的な人材の育成の確保として、三つ目の丸ですかね、言及されていますけれども、地域の人材に関しましては、法的セクターでの人材の確保・育成は深刻な課題となっております。地域循環共生圏の構築過程でのコーディネーター役あるいは民間セクターによる取組を後押しするためにも、法的セクターへの投資が促進されるような取組を期待させていただきたいと思います。
次に同じく４．の（２）の最初の丸についてです。今回の人的支援、広域処理の連携ということで修文いただいております。今後、強靭化の施策が示されることになると思いますけども、その中では周辺自治体あるいは広域での連携とマンパワーの確保の支援について、明確に位置づけていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうも、藤森委員ありがとうございました。
では続いて関口委員、どうぞ。お願いいたします。
○関口委員 ありがとうございます。音声は大丈夫でしょうか。
○酒井部会長 はい。聞こえています。
○関口委員 それでは、私から３点お話をさせていただきたいと思います。
まず、１点目です。新たな循環型社会の形成については、当然ながら環境省だけの取組では実現に向かいません。本日のケーススタディでもご指摘された方がいらっしゃいましたけれども、省庁連携を一層強化していく方向性を前文辺りに明記されてはいかがかと考えております。
続いて２点目となりますが、特にサーキュラーエコノミーへの転換、移行期には、様々なシステム上の不備、不具合が生じ、一時的なものも含めて相当のコストアップが想定されます。コストアップも飲み込みながら経済合理性を求めていくことになるかと思いますけれども、現在の社会システムの下で既に経済合理性があるものについては、事業者側は相当程度、取組を進めております。むしろこれからは、新しい経済合理性をどこに求めるのかという問いかけや意義づけがさらに重要になってくるのではないかと考えております。
このような中で、サーキュラーエコノミーへの移行期においては、事業者の支援のみならず、国民、市民の理解醸成や行動変容を促す施策も併せて、両輪でぜひ進めていただきたいと思います。これは要望でございます。
最後に３点目です。日本が目指している循環型社会は、今回の指針（案）の中でも一部言及されておりますけれども、経済安全保障等の項目とリンクするため、当然ＥＵ型とは多少異なる日本独自のモデルを追求していくことになるかと思います。
世界全体で共有できる部分と、日本独自の立ち位置の中で追求していく部分の両方があるかと思います。ぜひ、日本型のモデルを確立する中で、国際社会に向けて日本型のモデルのよさをしっかりとアピールすることも含め、施策の展開を今後考えていただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
続いて、関口委員どうぞ。
○関口委員 すみません。今お話しました。
○酒井部会長 すみません。一つ間違えました。岡村委員ですね、すみません。失礼いたしました。
○岡村委員 どうも、ご指名ありがとうございます。私からは３点ほどございます。
まず１点目です。サーキュラーエコノミーは経済政策という側面が非常に強いと思います。今回の指針（案）を記述されるに当たって、十分に認識した上で記述されていると思いますけれども、今後サーキュラーエコノミーを実現していく上で、経済成長につなげるということを、もっと強調していく必要があるかと思います。また、先ほど関口委員もお話しされていましたし、事務局からご紹介のあった本日ご欠席の委員のご意見の中にもありました通り、サーキュラーエコノミーの実現に向けては必ずコストアップを伴います。現状では経済合理性のないものについて、今後どのように経済合理性を担保していくか、具体的な施策にも非常に期待するところであります。
続いて２点目です。サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを両立させていくという方向性を指針（案）では掲げておりますけれども、カーボンニュートラルのためには必ずＣＯ２を大量に回収して、これを活用あるいは貯留していくことが必要になります。具体的な活用の仕方としては、Ｅ－ｆｕｅｌやＥ－ｍｅｔｈａｎｅ等が挙げられます。こうした活用を実現するためには、やはりコストがかかりますので、ＣＣＵ等を推進するための施策や、コストアップを受け入れる社会の理解も非常に重要になってくると思います。ＣＯ２を資源としてしっかり活用する、循環させるという視点もぜひ持っていただけたらと思っております。
最後に、３点目です。６ページに廃棄物の適正処理に関する記載がございます。適正処理は、もちろん施策検討にあたっての大前提となります。適正処理を担保した上で、さらにサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを実現させるためには、より効率的な収集や処理を推進していく必要があると思います。これまでの規制の枠組みの中だけでなくよりフレキシブルな対応が可能になるように、ぜひご検討いただけたらと考えております。
私からは以上です。
○酒井部会長 岡村委員、どうもありがとうございました。
橋本委員、どうぞ。
○橋本委員 ありがとうございます。
私のほうから１点なんですけれども、前段として廃棄物処理の施設整備計画及び基本方針のところでも少し議論させていただいた、焼却炉の焼却熱の有効利用、熱利用効率の向上といったことについても触れていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。産業施設における大規模な熱利用というのは、動静脈連携の一つだと思いますし、ライフサイクルで物質を徹底的に利用していくという側面もありますので、２．あるいは３．の地域の循環システムというところとも関連するかと思います。この点も盛り込んでいただけるといいんじゃないかなと思います。
以上です。
○酒井部会長 橋本委員、ありがとうございました。
粟生木委員、どうぞ。
○粟生木委員 ありがとうございます。様々な意見を取りまとめていただいて、ありがとうございます。
この指針自体には、私も、もう異論はほとんどないんですけれども、可能ならばでお願いしたいということがありまして、毎回基本計画の第２章辺りに、循環型社会の将来像なりイメージを載せていただいているかと思うんですけれども、先ほど関口委員も日本型のというお話も少しありましたが、そういったこの指針の前段かなと思うところの将来像、日本の本計画において考える将来像において、なるべく早い段階でお見せいただけると、この指針の検討を深めるに当たってか、この後の基本計画本文というところを深く見るに当たっても非常にありがたいなというふうに考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 粟生木委員、ありがとうございました。
では続いて、斉藤委員ですね。斉藤委員、どうぞ。
○斉藤委員 ありがとうございます。斉藤でございます。
今回、前回のものと少し構成を変えていただいて、私個人としてはすごくよくなったと思っております。
その上で少し述べさせていただきたいのは、今回五つの構成になっていて、一つ目でサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルを進めていく、二つ目で動静脈連携を強化していくとなっています。この二つが前段に出ているところについては今のままでいいと思いますが、３番目、４番目、５番目のところで、３番目が地域の循環を進めていくということ。４番目はこれまで取り組んできた適正処理、大前提となるものので、これを強化しつつ、さらに基盤を強化していくというもの。そして５番目が国際的な資源循環の話になっています。地域の話があって、基盤強化の話があって国際になっているという、順番が私の中では若干引っかかるというところと、あと４番目がかなりボリュームとして大きくなっているところもありますので、これはほかの委員の方とは意見が分かれるかもしれませんけど、私は個人的には３番と４番の順番を入れ替えてもよいと感じましたので、少しご検討いただければと思います。
私からは以上です。
○酒井部会長 続いて、末吉委員ですね。末吉委員、お願いします。
○末吉委員 すみません。最後に申し訳ありません。ありがとうございます。
私からは２点申し上げたいと思います。こちらの指針に対しては私も賛成ではあるんですけれども、新しくそれこそ２．の四つ目の丸のところで、消費者との対話という部分を付け加えていただいて、本当にありがとうございます。
消費者というのは、やはり意識変革、行動変容というものを消費者に対して促していくのは本当に難しいことで、先日私、スウェーデンに行ってきたんですけれども、そのときに消費者が本当に簡単にそういった循環のアクションに関わることができるというような仕組みづくりがされていたので、いかに消費者が簡単にそういうアクションができるような仕組みをつくっていくかというところがすごく大事だなと思いました。
その中でやはり、都道府県のレベルでそういったチャレンジというのを促すような段階に来ていると思っていますので、それぞれのその都道府県のレベルでベストプラクティスというものを見いだしながら、そこを支援していくような政策というのがあってもいいというふうに思いました。
そして、２点目が、先ほども少し申し上げたんですけれども、リサイクルされたものとか、リペアのものとか、循環素材を使ったものというのがかっこいいとか、すてきであるというような文化の醸成というのは絶対に必要であると思っていますので、そういった世論形成というようなところも、もしかしたらこういった中に盛り込んでいったらいいのかもしれないというふうに思った次第です。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、指針（案）の今回修正案に関してのご意見、ひととおりいただけたと思いますが、お答えするご意見でもないというところもあろうかと思いますけれども、事務局のほうから一定の方針等がございましたら、ご発言いただければと思います。お願いいたします。
○循環型社会推進室長 事務局でございます。いろいろとご意見ありがとうございます。
最初の説明で、少し省かせていただいた部分についてもう少し詳しくご説明申し上げます。
関口委員からいただいたご意見の中で、各省庁との連携強化が必要だという部分でありますけれども、一番最初の部分４行の中で、少し言葉の数が今少ないのですが、下記の取組を政府を挙げて戦略的に進める、政府を挙げての部分の次の部分、先ほど説明を漏らしておりました。申し訳ございませんでした。その部分は本文のほうでもご意見を踏まえてしっかり書いていきたいと思っております。
それからもう一点、関口委員のほうから日本独自の方法もあるんじゃないかというご意見をいただいておりまして、この部分につきましても明確にご説明ができていなかったのですが、２．の最初の丸５行目の辺りに、国内外の資源循環を加速し、我が国の状況に応じて中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を支援するための施策について示すと表現しております。しかし、ここも言葉の数が今少なくなっておりますので、またご意見を踏まえてしっかり追記をしていきたいと思っております。
それから斉藤委員のほうから、１．、２．、３．、４．、５．、この順番について、地域の部分と基盤の部分、順序が逆のほうがいいのではというご意見がございました。この点につきましては、今回の基本計画の見直しについて、循環経済への移行と動静脈連携という二つのキーワードに加えまして、地域にいかに貢献をしていくか、地域の活性化にいかにつなげていくかという部分が、まさに地域単位での資源循環のドライブになるのではないかということで、この３本柱を大きなものとして考えています。
資源循環というのは、全国的なものもありますが、地域単位から始まっていくもの、地域で十分充足をしていくものもありますので、その部分の支援を重みづけをしたくて、３．のほうに書かせていただいたという部分がございました。またご意見等いただいて整理してまいりたいと思っております。
また、経済合理性、あるいはより効率的な処理が必要なのでそういう方策を検討していただきたいというご意見等がございました。この部分につきましては、冒頭触れましたけれども、別途開催されております静脈産業の脱炭酸型資源循環システム構築に係る小委員会、こちらのほうでも今後様々な議論をしてまいると思いますので、ご意見を含めて検討を進めていければと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。今日の指針の修正案に関してのやり取りとしてはこの辺りでいいかと思っておりますけれども、委員のほうから特段の追加のご意見等がございましたら、手を挙げてください。
少し前回と今回の議論で少し性格が変わってきているかなと思うのが、経済合理性の部分でございます。船越委員からのご意見で経済合理的でない項目に関しても取り組む必要がある。あるいは関口委員のほうから新しい経済合理性をどこにどう求めるかというような、こういうご意見があったかと思います。この辺りのところは、実は今回の指針（案）の骨格になっていますが、冒頭の循環経済の定義のところ、循環経済とはというところで書き始めていただいているんですが、そこで国際的な動きを含めた循環経済の解釈的なところと、それを具体的にどう実現していくかというところが、相当、全体として入り混じって書いている構造になっておりますので、この辺りでどう対応していくかを、指針の最終案に向けて、これからまた事務局と議論をさせていただきたいと思っているところでございます。
それともう一点、委員からの意見では、触れてはいなかったのですが、今日の発言録にはなかったのですが、適正処理のさらなる推進というところ、４章の（３）のところですね。そこに今回、たしか前回大久保委員からのご意見を受けてというところだと思っているのですけれども、製品安全とか有害物質のリスク管理云々という、こういうところでの適正な取組を行うというところを書き加えていただいております。
ここはここで非常に重要な点なのですが、この枠組み自身は循環経済工程表の中での整理ですが、今回ライフサイクルの概念を非常に強く出しておりますので、ここの部分は前段のライフサイクル部分でもどのように整理をして、どう対応していくかということの最終案に向けての整理に入っていいのではないかと思っています。
若干まとめからの見解として２点、ここで発言させていただきますので、今後の作業の中で反映させていただければと思います。
それでは、指針（案）、よろしいでしょうか。ちょうど12時半までのお約束ですので、あと報告事項が１件ございますが、この段階でどうしてもという、ご意見がございましたら承りますが。
○循環型社会推進室長 環境部でございます。ごく簡単に前回の８月の頭にご説明させていただきました指針からの改正部分につきましてご説明申し上げます。
まず、１．二つ目の丸のところですが、現下の国際情勢等を踏まえというところの前に、「欧州における規制強化の動きも含めた」ということで明確化をしております。
また、後段、「また」以下でございますけれども、「循環経済とは、資源確保・廃棄物の発生抑制など持続可能な社会づくりに必要な行動を、中長期的な観点を含めて経済合理的な形で実現していく経済システムであり」ということを加えております。ここにつきましては経済合理性をどう捉えるかという点について、前回ご議論があったところでございます。
それから、２．のほうに移らせていただきまして、最初の丸５行目の辺りでございますけれども、「動静脈連携による国内外の資源循環を加速し、我が国の状況に応じて進めていく」と、ここの部分を追記しております。
また、一番最後の行です。「海外の動きにつきまして、国内外で再生材の利用を促す取組が進みつつあるところ、動静脈が連携することで必要な再生材を確保し、再生材の利用が円滑に進むようにするための施策について示す」という部分を追記しております。
三つ目の丸、「動脈側においては」という部分につきまして言葉を増やしておりまして、「企業や地域における先進的な事例を踏まえ、動静脈連携の取組を全国に広げていくための施策や、静脈側の資源循環に係る情報を活用し、動静脈連携や脱炭素化を促進するための施策など」、この部分を追記しております。
その次の丸、ここの部分は前回ご議論がいろいろありましたので、１行目、２行目辺りで「消費者や住民との対話等を通じた、またこれらを活かした前向きで主体的な意識変革や環境価値の可視化等を通じた行動変容、具体的取組に繋げるための施策」、この部分も追記をしております。
続きまして、３．の部分、ここの部分につきましては少し２．と合わせて入れ替えをしております。
まず、タイトルの部分、多種多様な地域の循環システムの構築と地方創生の実現ということで、地域という言葉が都市と地方部分、本当のカントリーサイド、両方の意味があるというご意見がありましたので、整理をしてそのようなタイトルにさせていただいております。
また、その関係で（１）番に続きまして（２）番、循環システムづくりを支える広域的取組という部分、新しく一つ括弧を設けておりまして、一つ目の丸の部分を追記しております。
それから（３）番、廃棄物により汚染された地域環境の再生、この部分、前回は、プラスチック汚染条約交渉の部分も入っておりましたけれども、これを４．のほうに移しておりまして、また、１行目、海洋に続きまして河川等環境中に流出したごみに関して、「河川」の部分を追記しております。
続きまして４．の部分です。タイトルにつきまして、３．から続いている部分がありましたので、資源循環・廃棄物管理基盤の強靭化としていたところを、着実な適正処理・環境再生の実行という部分を追記しております。
それから、次のページに行っていただきまして、「個々人の意識を高め」の部分ですが、最後の行ですね。「新たな技術やサービスを活用し新たなライフスタイルで生きる若者世代のライフスタイルや意識の変化を踏まえつつ、より効果的な施策を示す」、この部分を加えております。
あと最後の丸、「マイクラプラスチックを含む」というところにつきましては、前回と同様の書きぶりをここに移しております。
（２）番につきましては、タイトルに「及び着実な処理」という部分を加えておりますのと、２行目の部分、国、民間業者等の人的支援や広域処理の連携、この部分の明確化をしております。
それから、（３）番は最初の丸の部分を新規で追加しております。これまでの循環計画等の書きぶりから持ってきまして、有害廃棄物対策や化学物質管理も含め、廃棄物の適正処理は、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の観点から重要で、今後も循環経済への移行についても前提になるものだということと、資源循環及び廃棄物処理の原則について３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ、残ったものを廃棄物の適正な処理をしていくという優先順位、それから、資源循環の促進に当たっては、製品安全、有害物質のリスク管理、不法投棄・不適切処理の防止等の観点からも適正な取組が必要と、この部分を追記しております。
それから、（４）番に東日本大震災からの環境再生ということで、３．の部分からここに移してきております。内容は全く同じでございます。
最後、５．でございますが、（３）番の最初の丸です。関係省庁や関係国とも連携をしながら、途上国へのインフラ整備を促進する、この部分を追記しておりますのと、次の丸、浄化槽等についての前に「下水道」という部分を加えている部分、以上が主な改正点になっております。
それから、昨日、中環審の総合政策部会にて循環計画について少々ご報告しておりまして、そこで出たご意見を簡単にご報告させていただきます。
まず、千葉銀行の淡路委員から、リサイクル、廃棄物処理に取り組んでいる中小企業の事業者さんも非常に増えているということがありまして、人材確保に苦慮しているということから、リサイクルに関連した事業は非常に重要だということをしっかり計画の中に書いてほしいということが一つ、それから、諸富委員のほうから、ヨーロッパではＤＰＰの動きが進んでいるということで、環境政策のデジタル化についても議論を進めてほしいというご議論がございました。
以上でございます。
○酒井部会長 近藤室長、どうもありがとうございました。
それでは、この後議論を進めたいと思います。ただいまの事務局の説明につきまして、ご質問・ご意見のある方はまた挙手ボタンをお願いいたします。挙手ボタンを募集している間に、今日途中まで船越委員、ご出席だったんですが、現在退出をされております。ご意見があると伺っておりますので、事務局から紹介をいただけますか。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。
○酒井部会長 あと、欠席の小屋委員からもご意見があると伺っていますので、ご紹介をお願いします。
○循環型社会推進室長 ありがとうございます。事務局でございます。
お二方の意見を簡単にご紹介申し上げます。
まず、今表示されております、船越委員からのご意見でございます。
（１）のほうですけれども、二つ目のポツの辺りからありますが、真の循環経済実現のためには、経済合理的である項目のみならず、経済合理的でない項目についても積極的に取り組むことが重要と。
また、三つ目のポツの最初の行ですが、最初は経済合理的でない項目も、政府の支援等をきっかけに一旦スタートすれば、そこからコスト低減のイノベーションが生まれ経済合理性を伴う議論になっていくということを非常に強調しておられました。
それから（２）番につきましては、先ほどご説明の中で委員のご意見に対応した修正をしておりますので、割愛させていただきます。
それから小屋委員のほうのご意見は中小企業に関するものでございまして、中小企業を取り巻く環境というのが人件費上昇と、コスト増から非常に厳しい状況にある、人手不足についても非常に大きな問題になっているということで、事業者が資源循環に取り組むリスクではなく、機会として捉えられるような施策をお願いしたいというご意見でございます。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
では、このお二方の委員のご意見も念頭に置きながら、ご意見をいただければと思います。
それでは、崎田委員からお願いいたします。
○崎田委員 崎田です。
崎田のほうから２点お話をしたいのですが、まず１点目は、今回動静脈連携のライフサイクル全体でのところに、消費者や住民との対話等を通じてというような内容を入れていただいて、ありがとうございます。実はここが、今後大変重要だと感じています。なぜならば、環境基本計画なども考えていると、環境対策をすることでみんなが心豊かな暮らしになっていくんだという、そういうメッセージをしっかり出していこうという大きな流れが今あり、今後、消費者が自分たちのライフスタイルを考え、物を大切に使っていくような、意識変革に向かっていくことが大変重要になると思うからです。後々いろんなことを入れ込んでいくところになると感じていますので、少し厚くしていただいてもよいという感じがいたします。
もう一点、先ほど昨日の総合政策部会のお話がありました。実はそこで、多くの委員からエネルギーや食糧システム全体のことをもう少し明確にというようなご意見がありました。特に食糧システムに関しては、農業のところから、いわゆる食品ロス、廃棄物、そしてまたそれを地域で使っていく、大きなライフサイクル全体の問題があります。私自身も食品ロスに積極的に関わっておりますので、細かい話になったらそういうところは大事だと思っていたのですが、ライフサイクル全体の素材のところで、プラスチックの次のバイオマスとなっている辺りに、食糧システム全体を見据えてというような視点があってもいいのではないかと思いました。前回、緑の食糧システム戦略のお話もありまして、いろいろなことでつながってくると感じました。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 崎田委員、ありがとうございました。
続いて、藤森委員、お願いいたします。
○藤森委員 ありがとうございます。聞こえますでしょうか。
○酒井部会長 はい、聞こえています。どうぞ。
○藤森委員 ありがとうございます。私も大きくは２点です。
まずは３．の（２）地域循環システムの地方創生の三つ目の丸で、分散型資源回収拠点と、それに対応した拠点など施設整備等地域の資源循環基盤となる取組の構築に向けた施策と触れられております。
また、４．の（１）の技術開発の関係のところにおいても、地域において資源循環を担う総合的な人材の育成の確保として、三つ目の丸ですかね、言及されていますけれども、地域の人材に関しましては、法的セクターでの人材の確保・育成は深刻な課題となっております。地域循環共生圏の構築過程でのコーディネーター役あるいは民間セクターによる取組を後押しするためにも、法的セクターへの投資が促進されるような取組を期待させていただきたいと思います。
次に同じく４．の（２）の最初の丸についてです。今回の人的支援、広域処理の連携ということで修文いただいております。今後、強靭化の施策が示されることになると思いますけども、その中では周辺自治体あるいは広域での連携とマンパワーの確保の支援について、明確に位置づけていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうも、藤森委員ありがとうございました。
では続いて関口委員、どうぞ。お願いいたします。
○関口委員 ありがとうございます。音声は大丈夫でしょうか。
○酒井部会長 はい。聞こえています。
○関口委員 それでは、私から３点お話をさせていただきたいと思います。
まず、１点目です。新たな循環型社会の形成については、当然ながら環境省だけの取組では実現に向かいません。本日のケーススタディでもご指摘された方がいらっしゃいましたけれども、省庁連携を一層強化していく方向性を前文辺りに明記されてはいかがかと考えております。
続いて２点目となりますが、特にサーキュラーエコノミーへの転換、移行期には、様々なシステム上の不備、不具合が生じ、一時的なものも含めて相当のコストアップが想定されます。コストアップも飲み込みながら経済合理性を求めていくことになるかと思いますけれども、現在の社会システムの下で既に経済合理性があるものについては、事業者側は相当程度、取組を進めております。むしろこれからは、新しい経済合理性をどこに求めるのかという問いかけや意義づけがさらに重要になってくるのではないかと考えております。
このような中で、サーキュラーエコノミーへの移行期においては、事業者の支援のみならず、国民、市民の理解醸成や行動変容を促す施策も併せて、両輪でぜひ進めていただきたいと思います。これは要望でございます。
最後に３点目です。日本が目指している循環型社会は、今回の指針（案）の中でも一部言及されておりますけれども、経済安全保障等の項目とリンクするため、当然ＥＵ型とは多少異なる日本独自のモデルを追求していくことになるかと思います。
世界全体で共有できる部分と、日本独自の立ち位置の中で追求していく部分の両方があるかと思います。ぜひ、日本型のモデルを確立する中で、国際社会に向けて日本型のモデルのよさをしっかりとアピールすることも含め、施策の展開を今後考えていただければと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
続いて、関口委員どうぞ。
○関口委員 すみません。今お話しました。
○酒井部会長 すみません。一つ間違えました。岡村委員ですね、すみません。失礼いたしました。
○岡村委員 どうも、ご指名ありがとうございます。私からは３点ほどございます。
まず１点目です。サーキュラーエコノミーは経済政策という側面が非常に強いと思います。今回の指針（案）を記述されるに当たって、十分に認識した上で記述されていると思いますけれども、今後サーキュラーエコノミーを実現していく上で、経済成長につなげるということを、もっと強調していく必要があるかと思います。また、先ほど関口委員もお話しされていましたし、事務局からご紹介のあった本日ご欠席の委員のご意見の中にもありました通り、サーキュラーエコノミーの実現に向けては必ずコストアップを伴います。現状では経済合理性のないものについて、今後どのように経済合理性を担保していくか、具体的な施策にも非常に期待するところであります。
続いて２点目です。サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを両立させていくという方向性を指針（案）では掲げておりますけれども、カーボンニュートラルのためには必ずＣＯ２を大量に回収して、これを活用あるいは貯留していくことが必要になります。具体的な活用の仕方としては、Ｅ－ｆｕｅｌやＥ－ｍｅｔｈａｎｅ等が挙げられます。こうした活用を実現するためには、やはりコストがかかりますので、ＣＣＵ等を推進するための施策や、コストアップを受け入れる社会の理解も非常に重要になってくると思います。ＣＯ２を資源としてしっかり活用する、循環させるという視点もぜひ持っていただけたらと思っております。
最後に、３点目です。６ページに廃棄物の適正処理に関する記載がございます。適正処理は、もちろん施策検討にあたっての大前提となります。適正処理を担保した上で、さらにサーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを実現させるためには、より効率的な収集や処理を推進していく必要があると思います。これまでの規制の枠組みの中だけでなくよりフレキシブルな対応が可能になるように、ぜひご検討いただけたらと考えております。
私からは以上です。
○酒井部会長 岡村委員、どうもありがとうございました。
橋本委員、どうぞ。
○橋本委員 ありがとうございます。
私のほうから１点なんですけれども、前段として廃棄物処理の施設整備計画及び基本方針のところでも少し議論させていただいた、焼却炉の焼却熱の有効利用、熱利用効率の向上といったことについても触れていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。産業施設における大規模な熱利用というのは、動静脈連携の一つだと思いますし、ライフサイクルで物質を徹底的に利用していくという側面もありますので、２．あるいは３．の地域の循環システムというところとも関連するかと思います。この点も盛り込んでいただけるといいんじゃないかなと思います。
以上です。
○酒井部会長 橋本委員、ありがとうございました。
粟生木委員、どうぞ。
○粟生木委員 ありがとうございます。様々な意見を取りまとめていただいて、ありがとうございます。
この指針自体には、私も、もう異論はほとんどないんですけれども、可能ならばでお願いしたいということがありまして、毎回基本計画の第２章辺りに、循環型社会の将来像なりイメージを載せていただいているかと思うんですけれども、先ほど関口委員も日本型のというお話も少しありましたが、そういったこの指針の前段かなと思うところの将来像、日本の本計画において考える将来像において、なるべく早い段階でお見せいただけると、この指針の検討を深めるに当たってか、この後の基本計画本文というところを深く見るに当たっても非常にありがたいなというふうに考えております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 粟生木委員、ありがとうございました。
では続いて、斉藤委員ですね。斉藤委員、どうぞ。
○斉藤委員 ありがとうございます。斉藤でございます。
今回、前回のものと少し構成を変えていただいて、私個人としてはすごくよくなったと思っております。
その上で少し述べさせていただきたいのは、今回五つの構成になっていて、一つ目でサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルを進めていく、二つ目で動静脈連携を強化していくとなっています。この二つが前段に出ているところについては今のままでいいと思いますが、３番目、４番目、５番目のところで、３番目が地域の循環を進めていくということ。４番目はこれまで取り組んできた適正処理、大前提となるものので、これを強化しつつ、さらに基盤を強化していくというもの。そして５番目が国際的な資源循環の話になっています。地域の話があって、基盤強化の話があって国際になっているという、順番が私の中では若干引っかかるというところと、あと４番目がかなりボリュームとして大きくなっているところもありますので、これはほかの委員の方とは意見が分かれるかもしれませんけど、私は個人的には３番と４番の順番を入れ替えてもよいと感じましたので、少しご検討いただければと思います。
私からは以上です。
○酒井部会長 続いて、末吉委員ですね。末吉委員、お願いします。
○末吉委員 すみません。最後に申し訳ありません。ありがとうございます。
私からは２点申し上げたいと思います。こちらの指針に対しては私も賛成ではあるんですけれども、新しくそれこそ２．の四つ目の丸のところで、消費者との対話という部分を付け加えていただいて、本当にありがとうございます。
消費者というのは、やはり意識変革、行動変容というものを消費者に対して促していくのは本当に難しいことで、先日私、スウェーデンに行ってきたんですけれども、そのときに消費者が本当に簡単にそういった循環のアクションに関わることができるというような仕組みづくりがされていたので、いかに消費者が簡単にそういうアクションができるような仕組みをつくっていくかというところがすごく大事だなと思いました。
その中でやはり、都道府県のレベルでそういったチャレンジというのを促すような段階に来ていると思っていますので、それぞれのその都道府県のレベルでベストプラクティスというものを見いだしながら、そこを支援していくような政策というのがあってもいいというふうに思いました。
そして、２点目が、先ほども少し申し上げたんですけれども、リサイクルされたものとか、リペアのものとか、循環素材を使ったものというのがかっこいいとか、すてきであるというような文化の醸成というのは絶対に必要であると思っていますので、そういった世論形成というようなところも、もしかしたらこういった中に盛り込んでいったらいいのかもしれないというふうに思った次第です。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、指針（案）の今回修正案に関してのご意見、ひととおりいただけたと思いますが、お答えするご意見でもないというところもあろうかと思いますけれども、事務局のほうから一定の方針等がございましたら、ご発言いただければと思います。お願いいたします。
○循環型社会推進室長 事務局でございます。いろいろとご意見ありがとうございます。
最初の説明で、少し省かせていただいた部分についてもう少し詳しくご説明申し上げます。
関口委員からいただいたご意見の中で、各省庁との連携強化が必要だという部分でありますけれども、一番最初の部分４行の中で、少し言葉の数が今少ないのですが、下記の取組を政府を挙げて戦略的に進める、政府を挙げての部分の次の部分、先ほど説明を漏らしておりました。申し訳ございませんでした。その部分は本文のほうでもご意見を踏まえてしっかり書いていきたいと思っております。
それからもう一点、関口委員のほうから日本独自の方法もあるんじゃないかというご意見をいただいておりまして、この部分につきましても明確にご説明ができていなかったのですが、２．の最初の丸５行目の辺りに、国内外の資源循環を加速し、我が国の状況に応じて中長期的にレジリエントな資源循環市場の創出を支援するための施策について示すと表現しております。しかし、ここも言葉の数が今少なくなっておりますので、またご意見を踏まえてしっかり追記をしていきたいと思っております。
それから斉藤委員のほうから、１．、２．、３．、４．、５．、この順番について、地域の部分と基盤の部分、順序が逆のほうがいいのではというご意見がございました。この点につきましては、今回の基本計画の見直しについて、循環経済への移行と動静脈連携という二つのキーワードに加えまして、地域にいかに貢献をしていくか、地域の活性化にいかにつなげていくかという部分が、まさに地域単位での資源循環のドライブになるのではないかということで、この３本柱を大きなものとして考えています。
資源循環というのは、全国的なものもありますが、地域単位から始まっていくもの、地域で十分充足をしていくものもありますので、その部分の支援を重みづけをしたくて、３．のほうに書かせていただいたという部分がございました。またご意見等いただいて整理してまいりたいと思っております。
また、経済合理性、あるいはより効率的な処理が必要なのでそういう方策を検討していただきたいというご意見等がございました。この部分につきましては、冒頭触れましたけれども、別途開催されております静脈産業の脱炭酸型資源循環システム構築に係る小委員会、こちらのほうでも今後様々な議論をしてまいると思いますので、ご意見を含めて検討を進めていければと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。今日の指針の修正案に関してのやり取りとしてはこの辺りでいいかと思っておりますけれども、委員のほうから特段の追加のご意見等がございましたら、手を挙げてください。
少し前回と今回の議論で少し性格が変わってきているかなと思うのが、経済合理性の部分でございます。船越委員からのご意見で経済合理的でない項目に関しても取り組む必要がある。あるいは関口委員のほうから新しい経済合理性をどこにどう求めるかというような、こういうご意見があったかと思います。この辺りのところは、実は今回の指針（案）の骨格になっていますが、冒頭の循環経済の定義のところ、循環経済とはというところで書き始めていただいているんですが、そこで国際的な動きを含めた循環経済の解釈的なところと、それを具体的にどう実現していくかというところが、相当、全体として入り混じって書いている構造になっておりますので、この辺りでどう対応していくかを、指針の最終案に向けて、これからまた事務局と議論をさせていただきたいと思っているところでございます。
それともう一点、委員からの意見では、触れてはいなかったのですが、今日の発言録にはなかったのですが、適正処理のさらなる推進というところ、４章の（３）のところですね。そこに今回、たしか前回大久保委員からのご意見を受けてというところだと思っているのですけれども、製品安全とか有害物質のリスク管理云々という、こういうところでの適正な取組を行うというところを書き加えていただいております。
ここはここで非常に重要な点なのですが、この枠組み自身は循環経済工程表の中での整理ですが、今回ライフサイクルの概念を非常に強く出しておりますので、ここの部分は前段のライフサイクル部分でもどのように整理をして、どう対応していくかということの最終案に向けての整理に入っていいのではないかと思っています。
若干まとめからの見解として２点、ここで発言させていただきますので、今後の作業の中で反映させていただければと思います。
それでは、指針（案）、よろしいでしょうか。ちょうど12時半までのお約束ですので、あと報告事項が１件ございますが、この段階でどうしてもという、ご意見がございましたら承りますが。
（なし）
○酒井部会長 それでは、報告のほうに入らせていただきたいと思います。参考資料の５、災害廃棄物の関係の説明をよろしくお願いいたします。
○災害廃棄物対策室長 災害廃棄物対策室長の松﨑です。音声聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 はい、よく聞こえております。お願いします。
○災害廃棄物対策室長 それでは、参考資料５を用いまして、災害廃棄物への対応状況、概要をご報告いたします。２ページ目をお願いします。
本年も梅雨期におきまして全国各地で大雨による災害廃棄物が発生しております。このページでは６月29日からの大雨対応のご説明でございます。
このときは梅雨前線が日本付近に停滞しまして、九州北部を中心に大雨となり、浸水、土砂災害等に伴い災害廃棄物が発生しました。
環境省の対応状況でございますが、各地方環境事務所から延べ57人・日の職員を派遣し、現地確認を行うとともに、被災自治体に対して、災害廃棄物処理に関する助言・指導を行いました。特に被害の大きい九州北部では、所管の九州事務所に加えまして、中四国、近畿中部、関東の地方事務所からも職員を派遣し現地対応を行いました。
３ページをお願いします。
床上浸水の棟数が多いなど、被害の大きい地域では、仮置場などを設置し災害廃棄物の集積管理・処理を実施しております。ここでは、久留米市、中津市、美祢市の取組状況例を紹介しております。例えば久留米市では、合計3,300棟を超える住家被害が発生しまして、片づけごみの仮置場への搬入管理を実施しております。
４ページをお願いします。
こちらは７月15日からの大雨の対応でございます。このときは梅雨前線が東北付近に停滞し、秋田市を中心に秋田県で記録的な大雨となり、災害廃棄物が発生しました。
環境省では、本省及び各地方事務所から延べ210人・日の職員を派遣し、現地支援を行いました。特に記録的な浸水被害が発生した秋田市では、所管の東北事務所に加え、九州の災害対応を行っていた九州事務所を除く全ての地方事務所から職員を順次派遣し、重点支援を行いました。
５ページをお願いします。
秋田市では合計7,000棟程度の住家被害が発生し、約２万5,000トンの災害廃棄物が発生しております。７か所の仮置場の設置、個別回収も含め、片づけごみの搬入・管理を実施しています。
これに関しまして環境省では、７月18日から１か月余り環境省職員を派遣し、継続支援を行うとともに、関係機関の協力の下、人的収集運搬支援を行っております。具体的には、人材バンクを活用し、自治体職員を支援員として派遣するとともに、全国都市清掃会議ブロック協議会の協力の下、収集運搬支援も行っております。また、発災後の初動期におきましては、防衛省、自衛隊と連携し災害廃棄物の撤去支援を集中的に実施しました。
これから秋にかけましても、台風などの災害発生の可能性がございます。環境省としては引き続き気象状況に注視するとともに、風水害などの災害が発生した場合は、関係機関とも緊密に連携しながら、その発生状況等に応じて適時適切な支援を行ってまいります。
説明は以上となります。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明、ご質問、ご意見がある方、挙手ボタンをお願いいたします。
それでは、石山委員、お願いいたします。
○石山委員 石山です。質問ではございませんが、今年は大変多くの大雨被害が全国的に発生しております。そのような中で迅速に対応いただいておられますこと、また、全国各地に職員派遣していただいていることに感謝を申し上げます。どうぞ引き続きご活躍いただけますよう、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
それでは、松﨑さん、私のほうから一点。まさに連続型、そして多地域での同時発生型ということになってきている中で、基本的に災害廃棄物処理計画の策定とその実行は極めて重要になると思うのですけれども、現時点での策定状況と、それからこれの今後の、特に水害を含めた改定に向けた対応とかといったところの考え方、よければお伝えいただければどうでしょうか。
○災害廃棄物対策室長 酒井部会長、どうもありがとうございます。
災害廃棄物処理計画についてご質問をいただきました。まず、現在の策定状況ですが、令和４年度末の時点で今現在集計中ですけれども、都道府県は既に100％、市区町村では約８割弱の市区町村で策定されている状況です。残りあと２割弱となりますが、この策定は非常に重要ですので、都道府県とも連携しながら全ての自治体が策定されるよう、引き続き支援を行ってまいります。
また、水害の件ですが、既に策定された自治体でも、災害廃棄物処理計画の改定、実効性の向上、非常に重要です。水害の廃棄物に関しての推計、被害想定等、まだ行われていないところもございますので、環境省としても引き続きパーセントの向上に加えて実効性向上のための技術的な支援をどう進めていくのが一番効果的か、引き続き検討し、施策に反映していきたいと思います。ご指摘ありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。委員の共通認識も進んだかと思います。
それでは、報告への質疑応答、この中で入れさせていただければと思います。
本日の議事は以上となります。ここで進行を事務局にお返ししたいと思います。
○総務課長 事務局でございます。
本日も長時間にわたりまして、活発なご議論、どうもありがとうございました。一方で、システムトラブルでご迷惑をおかけしたことにつきましては、お詫び申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。
次回の部会につきましては、事務局から委員の皆様に改めてお知らせしたいと思います。
以上で本日の部会を閉会させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○災害廃棄物対策室長 災害廃棄物対策室長の松﨑です。音声聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 はい、よく聞こえております。お願いします。
○災害廃棄物対策室長 それでは、参考資料５を用いまして、災害廃棄物への対応状況、概要をご報告いたします。２ページ目をお願いします。
本年も梅雨期におきまして全国各地で大雨による災害廃棄物が発生しております。このページでは６月29日からの大雨対応のご説明でございます。
このときは梅雨前線が日本付近に停滞しまして、九州北部を中心に大雨となり、浸水、土砂災害等に伴い災害廃棄物が発生しました。
環境省の対応状況でございますが、各地方環境事務所から延べ57人・日の職員を派遣し、現地確認を行うとともに、被災自治体に対して、災害廃棄物処理に関する助言・指導を行いました。特に被害の大きい九州北部では、所管の九州事務所に加えまして、中四国、近畿中部、関東の地方事務所からも職員を派遣し現地対応を行いました。
３ページをお願いします。
床上浸水の棟数が多いなど、被害の大きい地域では、仮置場などを設置し災害廃棄物の集積管理・処理を実施しております。ここでは、久留米市、中津市、美祢市の取組状況例を紹介しております。例えば久留米市では、合計3,300棟を超える住家被害が発生しまして、片づけごみの仮置場への搬入管理を実施しております。
４ページをお願いします。
こちらは７月15日からの大雨の対応でございます。このときは梅雨前線が東北付近に停滞し、秋田市を中心に秋田県で記録的な大雨となり、災害廃棄物が発生しました。
環境省では、本省及び各地方事務所から延べ210人・日の職員を派遣し、現地支援を行いました。特に記録的な浸水被害が発生した秋田市では、所管の東北事務所に加え、九州の災害対応を行っていた九州事務所を除く全ての地方事務所から職員を順次派遣し、重点支援を行いました。
５ページをお願いします。
秋田市では合計7,000棟程度の住家被害が発生し、約２万5,000トンの災害廃棄物が発生しております。７か所の仮置場の設置、個別回収も含め、片づけごみの搬入・管理を実施しています。
これに関しまして環境省では、７月18日から１か月余り環境省職員を派遣し、継続支援を行うとともに、関係機関の協力の下、人的収集運搬支援を行っております。具体的には、人材バンクを活用し、自治体職員を支援員として派遣するとともに、全国都市清掃会議ブロック協議会の協力の下、収集運搬支援も行っております。また、発災後の初動期におきましては、防衛省、自衛隊と連携し災害廃棄物の撤去支援を集中的に実施しました。
これから秋にかけましても、台風などの災害発生の可能性がございます。環境省としては引き続き気象状況に注視するとともに、風水害などの災害が発生した場合は、関係機関とも緊密に連携しながら、その発生状況等に応じて適時適切な支援を行ってまいります。
説明は以上となります。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの説明、ご質問、ご意見がある方、挙手ボタンをお願いいたします。
それでは、石山委員、お願いいたします。
○石山委員 石山です。質問ではございませんが、今年は大変多くの大雨被害が全国的に発生しております。そのような中で迅速に対応いただいておられますこと、また、全国各地に職員派遣していただいていることに感謝を申し上げます。どうぞ引き続きご活躍いただけますよう、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
それでは、松﨑さん、私のほうから一点。まさに連続型、そして多地域での同時発生型ということになってきている中で、基本的に災害廃棄物処理計画の策定とその実行は極めて重要になると思うのですけれども、現時点での策定状況と、それからこれの今後の、特に水害を含めた改定に向けた対応とかといったところの考え方、よければお伝えいただければどうでしょうか。
○災害廃棄物対策室長 酒井部会長、どうもありがとうございます。
災害廃棄物処理計画についてご質問をいただきました。まず、現在の策定状況ですが、令和４年度末の時点で今現在集計中ですけれども、都道府県は既に100％、市区町村では約８割弱の市区町村で策定されている状況です。残りあと２割弱となりますが、この策定は非常に重要ですので、都道府県とも連携しながら全ての自治体が策定されるよう、引き続き支援を行ってまいります。
また、水害の件ですが、既に策定された自治体でも、災害廃棄物処理計画の改定、実効性の向上、非常に重要です。水害の廃棄物に関しての推計、被害想定等、まだ行われていないところもございますので、環境省としても引き続きパーセントの向上に加えて実効性向上のための技術的な支援をどう進めていくのが一番効果的か、引き続き検討し、施策に反映していきたいと思います。ご指摘ありがとうございました。
○酒井部会長 どうもありがとうございました。委員の共通認識も進んだかと思います。
それでは、報告への質疑応答、この中で入れさせていただければと思います。
本日の議事は以上となります。ここで進行を事務局にお返ししたいと思います。
○総務課長 事務局でございます。
本日も長時間にわたりまして、活発なご議論、どうもありがとうございました。一方で、システムトラブルでご迷惑をおかけしたことにつきましては、お詫び申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。
次回の部会につきましては、事務局から委員の皆様に改めてお知らせしたいと思います。
以上で本日の部会を閉会させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
午後０時３２分 閉会