中央環境審議会循環型社会部会（第４７回）議事録
日時
令和５年７月26日（水） 10:00～12:00
場所
WEB 会議システムにより開催
議事次第
第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しについて（ヒアリング）
議事録
午前１０時００分 開会
○総務課長 定刻になりましたので、ただいまから第47回中央環境審議会循環型社会部会を開催いたします。本日進行を務めさせていただきます、環境再生資源循環局総務課長の波戸本と申します。７月１日付で総務課長を拝命しております。どうぞよろしくお願いいたします。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。本日は、委員総数28名のところ、17名の委員の方に出席いただきまして、部会として成立していることをご報告いたします。
また本日は、次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けましたヒアリングとしまして、国土交通省総合政策局環境清掃課長の清水様、農林水産省みどりの食料システム戦略グループ持続的食料システム調整官のｼﾐｽﾞ様、株式会社マーケットエンタープライズ代表取締役社長の小林様、ゴミフェス532実行委員会の平野様から、お取組の内容などをご説明いただきます。
今回もウェブ会議での開催となっております。会議の運営につきましてのお願いでございますが、マイクは発言いただく際のみオンとし、それ以外はミュートとしていただきますようお願いいたします。ビデオは、ご発言の際のみオンにしていただきますようにお願いいたします。発言される際には、挙手ボタンをお知らせいただき、部会長から指名を受けてからのご発言ということでお願いいたします。なお、会議の模様につきましては、環境省YouTubeでの同時配信により公開しております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長よりご挨拶させていただきます。
角倉次長、お願いいたします。
○角倉環境再生・資源循環局次長 ただいまご紹介にあずかりました、７月１日付で環境・再生資源循環局の次長を拝命いたしました角倉と申します。どうかよろしくお願いいたします。
波戸本課長、私の声聞こえていますでしょうか。
○総務課長 聞こえております。
○角倉環境再生・資源循環局次長 はい。
本日ご出席の皆様におかれましては、ご多忙の中お集まりいただきまして、改めて御礼申し上げたいと存じます。
資源循環分野につきましては、カーボンニュートラルと並んで、我が国の重要な政策課題であると考えております。私たちが住む地球が有限である以上、我が国が持続的に発展し、環境への負荷の少ない豊かな社会をつくっていくためには、循環型社会の構築は必要不可欠であると考えております。さらに、カーボンニュートラルの実現のためにも、サーキュラーエコノミーの実現は不可欠であると考えておりまして、ある試算によりますと、サーキュラーエコノミー、循環型社会を構築することによって、我が国のCO2の排出量の36％を削減することができると、こういう試算もございます。カーボンニュートラルと並んで、そういう意味でも、サーキュラーエコノミーの構築、循環型社会の形成というのは、極めて重要な課題であろうと考えております。さらに、我が国産業の国際競争力の強化として、レアメタル、ベースメタル等といった、経済安保の観点からも、こうした取組を進めることが必要であり、こうした認識の下、私どもといたしましては、循環型社会形成推進基本計画の見直しの議論を通じて、資源循環分野で我が国として思い切りアクセルを踏んでいきたい、こういう思いでおります。
さらに、今回議論していただきます循環基本計画につきましては、これは決して環境省だけの計画ではなく、我が国全体として、日本国政府としての計画という位置づけでございますので、本日いただきました様々なご意見につきましては、しっかりと受け止めさせていただいて、政府全体として受け止め、今後の議論に反映させていただきたいと考えております。
本日は、計画の策定に向けたヒアリングとして、四つの団体から、取組内容についてご説明いただく予定としております。次回の循環型社会部会では、今回同様のヒアリングに加え、次期計画の策定のための具体的な指針案についてご審議いただく予定としております。本日も、委員の皆様には、ぜひ忌憚のないご意見をいただければと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
私からの挨拶は以上でございます。
○総務課長 それでは、次にお手元の資料を確認させていただきます。本日は、資料１から５までと、参考資料１から４まででございます。資料は事務局にて画面に投影いたしますが、必要に応じて、あらかじめお送りしたファイルをご覧ください。
それでは、以降の進行は酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 はい、どうも承りました。酒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど角倉次長からご紹介がありましたとおり、本日、４団体からのヒアリング、そして次回、循環基本計画の見直しに向けた指針案の審議という、こういうスケジュールを提示されましたので、その方向でしっかりと、本日、ヒアリングを行いたいというふうに思っております。
それでは、まずは事務局から、資料１について説明をお願いいたします。
○循環型社会室長 循環型社会推進室長の近藤でございます。聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 はい、聞こえています。どうぞ。
○循環型社会室長 はい、ありがとうございます。前任の水谷に引き続きまして、７月11日に着任をしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、資料１につきまして、簡単にご説明申し上げます。
今回の次期の循環型社会形成推進基本計画に向けたヒアリングにつきまして、最初の段落にありますが、今年の秋に具体的指針を策定するということに向けて、関係省庁、あるいは自治体、企業、NPOさんのヒアリングを行うことにさせていただいております。
内容につきましては、前回の第四次計画策定以降の先進的な取組の背景・内容等についてのご紹介ということになりますが、特に「持続可能な地域と社会づくり」への貢献という観点、あるいは先進的な取組を進める上で必要となる制度、情報、技術、人材等についても、ご紹介をいただくことにさせていただいております。
スケジュールがその下についておりますが、第１回から第４回までということで、今回はその第２回にあたり、先ほどご紹介のありました４者の方々にお取組をご紹介いただくこととなっております。
以上でございます。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
それでは、ただいまご紹介のとおりでございますので、早速、４団体からの説明に移らせていただきたいと思います。先ほど波戸本課長からご紹介のあったとおりの４団体の担当の方々でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それぞれの団体から10分程度ご説明をいただきまして、その後、60分程度、全体としての質疑応答の時間を設けるという、そういう準備をさせていただいております。
それでは早速ですが、国土交通省から、資料２についてご説明をよろしくお願いいたします。○国土交通省 はい、ありがとうございます。
聞こえていらっしゃいますでしょうか。
○酒井部会長 はい、よく聞こえております。よろしくお願いします。
○国土交通省 ご紹介にあずかりました、国土交通省環境政策課長をしております清水と申します。本日、貴重なお時間いただきまして、ありがとうございます。また、先生方には常日頃から、国土交通省の取組、ご指導賜りまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
それでは本日、少しお時間をいただきまして、私ども国交省の分野でございますけれども、地域の暮らしですとか経済、こういったことを幅広く分野として所管しております。様々な分野で循環型社会形成に向けた取組を進めておりますので、ちょっと本日、何点かご紹介をさせていただきたいと思います。
では資料のほう、１ページおめくりいただきたいと思います。
左下、ご覧いただきたいと思います。産業廃棄物のCO2の削減排出量でございます。右上の下水汚泥、全体の20％、左下、建設関係20％ということで、私ども、全体の約４割を占める排出事業、こちらのほうを所管しているというところでございます。
本日ご紹介の点、右側でございます。大きく５点ございます。１点目、建設副産物に関する取組。それから、２点目は下水道資源でございます。３点目が住宅のストック。４点目が港湾の関係でございます、リサイクルポート。５点目が航空関係でございます、SAFのご紹介でございます。
それでは、１枚おめくりいただきたいと思います。
まず、建設リサイクルの流れでございますけれども、一番上、ご覧いただきたいと思います。ここはイメージでございます。コンクリート塊、こちらを粉砕しまして、再生クラッシャランなどにリサイクルをしまして、そして道路の路盤材用に活用していくと。
二つ目でございますけれども、アスファルト・コンクリート塊もございます。そういったもの、再生プラントを通じまして、再生のアスファルト合材などにリサイクルをして、そして、それを道路の舗装なんかに活用していくということ。
三つ目の段落でございます。建設の発生の木材でございます。こちらをチップ化しまして、パーティクルボードですとか、それからチップの燃料利用ということで活用していると。
４点目、４番目でございます。建設汚泥でございますけれども、こちらのほうは盛土用の土ですとか、そういったところに活用していると。こういうイメージ感でございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。建設リサイクルにつきましては、2020ということで、リサイクル推進計画というものを策定して取り組んでおります。
先ほどご紹介したリサイクルの流れでございますけども、一番下の表のほうをご覧いただきたいと思います。表の中の2018実績値、どれぐらい進んでいるのかというところでございます。その建設廃棄物全体の数字、ご覧いただきますと、全体で97.2％と、かなりリサイクルが進んでいる状況というところでございます。
そうしたことも踏まえまして、先般、令和２年に策定しましたリサイクル推進計画2020では、今後は質の向上が重要な視点になるだろうということでございます。利用方法、こういったところにも着目しながら、質を高めた取組をしていくということに重きを置いて取り組んでいるところでございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。それから、ちょっと昨今の取組ということでございます。
これは建設工事から発生する土の搬出先の明確化ということで、仕組みの見直しをしていますので、ご紹介をさせていただきます。こちらは令和３年、２年前でございますけれども、熱海のほうで、大雨で盛土も崩壊して、それから土砂崩れが発生したということで、甚大な被害が発生してございます。
資料の一番下でございます。そういったことを踏まえて、新たな法制度ということで、盛土規制法というのができてございます。厳格な盛土許可制等を盛り込んでいる内容でございますが、これと合わせまして、搬出先の適正さ、これを確保する必要があるだろうということで、仕組みの見直しでございます。
中ほどでございます。青い枠囲いのところ、指定利用等の徹底ということで、全ての公共工事発注者に指定利用、これは工事の発注段階で搬出先を明確にすると、指定するという仕組みでございますが、それを原則徹底するということが一つ。
それから、その下、赤い箱でございます。資源有効利用促進法、その中で計画制度というのがございます。搬出先を記載した計画書の作成・保存を義務づけしているような仕組みでございますが、これを強化するということで、例えば計画書の作成の対象工事の拡大ですとか、あるいは二つ目の丸、盛土規制法の許可の事前確認をすると。そういったような仕組みの見直しをしまして、搬出先の明確化を図っているというところでございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。次、２点目、下水道でございます。
下水処理場、こちらを地域のバイオマス活用の拠点としまして、多様な資源、エネルギー、こういったものを供給していこうということで取り組んでおります。
下のほうの図の真ん中をご覧いただきたいと思います。下水処理場というのが真ん中にございますけれども、その右側をご覧いただきますと、例えばリンを回収しまして、リンの資源供給をして肥料に活用していく。
あるいは、その右下のほうでございます。下水汚泥、固形燃料化ですとか、あるいはバイオガス発電、こういったことによって化石燃料の代替エネルギー源として活用していく。
あるいは、資料の一番左の上でございます。地域バイオマスの集約ということで、生ごみとかも含めましてでございますが、下水汚泥と食品廃棄物など、ほかのバイオマスの混合・消化利用によってエネルギーの回収効率を向上していくと。
こういったような、多様な資源エネルギーの活用に取り組んでいるというところでございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。続きまして３点目、住宅のストックでございます。
これは長く使える住宅、ストック重視の住宅政策への転換ということを背景といたしまして、私ども、長期優良住宅の認定制度というものを設けてございます。
背景の二つ目の四角のところに、ちょっと目を移していただければと思います。その三つ目の丸のところに、ちょっと小さい字かもしれません。申し訳ございません。新築に係る認定制度ということで、これは平成21年にこの制度、仕組みができております。
それ以降でございますが、増改築による認定制度、いわゆるリフォームを含めましょうというものを平成28年の４月から開始。また、四つ目の丸でございますけれども、先般、令和３年の法律を改正いたしまして、そこで既存住宅の認定制度も創設したということで、対象範囲を広げまして、長く使える住宅ストックの形成に努めているというところでございます。
実際の認定実績、この下の右下でございます。こちらをご覧いただきますと、今、新築につきましては、累計で約147万戸まで来てございます。毎年度のフローでご覧いただきますと、※でございます。一戸建てにつきましては、全体の、11万戸ということで、住宅着工、新築住宅着工全体の中でも、約３割弱のところまで来ているという、そこまで進んできているという状況でございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。４点目は港湾の関係でございます。
これはリサイクルポートということで、上の四角囲いの一つ目の丸でございますが、港湾に静脈物流の拠点を形成するということ。それから、その拠点を海上輸送で結んで、広域なネットワークを形成していくという取組でございます。
サイクルポート、ご承知かと思います。左側にイメージを書いてございますが、これは廃棄物を取り扱うことが可能な物流機能ということと、それからリサイクルの処理施設の集積が可能な機能と、この二つの機能を持つものをサイクルポートいうふうに呼んでおります。私ども、このリサイクルポートを指定しまして、その拠点づくりを支援しております。全体、右の下でございますけれども、指定港、現在、図のとおり22港ということでございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。さらに、昨今のちょっとリサイクルポートを取り巻く課題ということでございまして３点、大きな点をちょっと整理してございます。左下、現状と課題ということで、３点挙げさせていただいています。
１点目が鉄のスクラップ支援、こちらの国際流動でございます。国内、もちろん鉄のスクラップ資源、これは多くあるわけでございますが、その輸出先が、主なところが、今、東アジアから、それから東南アジア、あるいは南アジアのほうに変化をしつつあります。そうしますと、マラッカ海峡より遠いということで、大型船による輸出に対応した機能、こういったものを持つ港湾の利用が望ましいということで、ここを取り組んでいこうということが一点。
それから、２点目でございます。港湾を活用した災害廃棄物の広域処理。これ、発生した場合にどうしていくかということが２点目。
それから、３点目でございます。港湾における産業副産物の利用促進。スラグ等の副産でございますが、こういったものを、安定的な利用先の確保をどう図っていくかと。
こういった課題につきまして様々、場を設けて検討を進めて取り組んでいるところでございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。続きまして、港湾の３点目でございますが、ブルーインフラでございます。
四角囲いの一つ目の丸でございます。カーボンニュートラルの実現への貢献、あるいは生物多様性による豊かな海の実現ということを目指しまして、ブルーカーボンの拡大の取組を進めております。その中で、「ブルーインフラ拡大プロジェクト」ということを銘打ちまして、令和４年度より取組を進めているところでございます。
二つ目の丸でございますが、これまでも航路を掘削する場合に出てくるしゅんせつの土砂ですとか、あるいは鉄のスラグ等の産業副産物、こういったものを活用しまして、藻場ですとか干潟の造成を行っていくと。そういった取組を進めてまいりましたが、これをブルーインフラというふうに位置づけまして、全国の海へ拡大するということを目指して、取組を進めております。資料の一番下のほうでございます。ブルーインフラの保全・再生・創出の拡大に向けた環境整備、これを集中的にしっかりやっていこうという取組でございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。最後、本日ご紹介の５点目でございます。それが航空関係、SAFでございます。
SAF、ご承知のとおり、従来のジェット燃料、こちらについては原油から精製されるものでございますが、SAF（Sustainable Aviation Fuel）ということで、廃食油ですとかサトウキビなどバイオマス燃料、あるいは都市のごみ、あるいは廃プラスチック、こういったものを用いて生産していくというSAFでございます。
このSAFの導入に今取り組んでございます。その導入に当たりましては、これは燃料でございますので、供給側の元売りの事業者さん、それから利用者側の航空会社との連携が何よりもこれ重要になってございます。私ども、関係省庁さんとも連携をさせていただきながら、二つ目のぽつでございますが、SAFの導入促進に向けた官民協議会、こちらのほうを設置しまして、しっかりと、今、一生懸命取り組んでいるという状況でございます。
以上、ちょっと雑駁ではございますが、私どものほうから５点、ちょっとご紹介をさせていただきました。引き続き、各分野の取組、一生懸命進めていきたいと思います。引き続きのご指導のほど、いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○酒井部会長 どうも清水課長、要点を押さえた説明をどうもありがとうございました。
では、続いて農林水産省のほうから、資料３についてご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○農林水産省 よろしくお願いします。農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループの調整官をしております清水と申します。日頃よりお世話になっております。
本日は、循環型社会形成、それから持続可能な社会づくりに向けた農林水産省の近年の取組として、みどりの食料システム戦略についてご紹介をしたいと思います。
このみどりの食料システム戦略は、令和３年５月に農林水産省が策定した、持続的な食料システムの構築に向けた政策方針です。
まず、その戦略の策定に至った背景から簡単にご説明をしたいと思います。
１枚おめくりください。まず、農林水産業に与える気温、地球温暖化等の影響ということです。日本の平均気温が上昇している、それから、大雨の頻発などが起こる中で、農林水産業におきましても、例えば左下にありますような、お米の品質の低下、あるいは果実の着色不良といった、高温による被害が発生しております。また、大雨等が起きると、右下にあるように、様々な浸水被害とかハウスの倒壊といった、そういった被害も受けているなど、農林水産分野は、非常に気候変動と災害等の影響を受けやすいといったことが背景の一つです。
次のスライドをお願いします。農林水産業は、温室効果ガスの吸収源、特に林業を初めとして吸収源ということで注目されることも多いのですが、その一方で、温室効果ガスの排出源にもなっているということです。世界全体で見ますと、農林業由来の温室効果ガスの排出は22％ということで、他方で、日本の農林水産分野からの排出量は、全産業で見ると４％ということなのですが、その内訳を見ますと、炭酸ガス、農業用の機械ですとか漁船、あるいは農業用ハウスでの暖房で使われる燃料燃焼に起因するCO2の排出、それから青い部分ですけれども、メタンですね。水田で作られる稲作、これは水を張って嫌気状態にしていることでメタンが発生するという、大きな排出源の一つとなっています。また、牛のげっぷと言われますが、家畜の消化管内の発酵に由来するメタンの排出も相当量あるという状況です。また、一酸化二窒素ですけれども、農地に施用して吸収されなかった肥料分ですとか、あるいは家畜排せつ物の管理に由来する一酸化二窒素の排出、こういったものもあるということで、農林水産業分野においても、この温室効果ガスの排出削減に取り組んでいかなければいけない。これが背景の２点目です。
次のスライドをお願いします。また、日本では穀物など食料も輸入しておりますけれども、国内での食料生産を支える資材として、肥料ですとか、あるいは餌、飼料なども輸入に依存しているといったようなことも背景にあります。ここは肥料の例を挙げておりますが、肥料は、よく窒素・リン・カリが肥料の三要素と言われますが、例えば尿素であればマレーシア、リン酸アンモニウムであれば中国、塩化カリウムであればカナダから、相当量の輸入に依存しているというような状況です。これが昨今、国際相場の高騰などによって、日本の農業者にも実際に影響を与えているような状況にある中で、今後は例えば家畜排せつ物ですとか、下水汚泥資源、そういった地域資源、未利用資源の活用を、この肥料の分野で進めていくこと、こういったことも重要だと考えております。
次のスライドをお願いします。また、国際交渉、国際的なルールメイキングの中でも、近年動きがありまして、EUでは2020年に「ファームtoフォーク」戦略という戦略を立てて、化学農薬の使用及びリスクの半減、あるいは肥料の使用量の20％削減、あるいは有機農業で利用される農地を全体の25％まで増加という目標を、2030年の非常に近い目標として、意欲的な目標を立てて、今、取組が始まっているような状況です。また、米国におきましても、トランプ政権時の2020年に策定された「農業イノベーションアジェンダ」で、同様の目標が策定されているほか、バイデン政権においても、「米国の農業は世界で初めてネット・ゼロ・エミッションを達成する」といったような、非常に環境分野での意欲的な目標を立てて政策を始めている。こういう中で、我が国の農林水産分野がどのように対応していくかという、国際交渉上の観点も背景の一つとなっております。
次のスライドをお願いします。これらの背景を踏まえて、令和３年５月に、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。このタイトル、青いタイトルの帯のところにありますけれども、この戦略のポイントは、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するという点です。具体的な目標として、2050年までに目指す姿として、農林水産業のCO2ゼロエミッション化、あるいは化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量30％低減などといった、非常に意欲的な目標を立て、これらを生産力向上と両立する形で実現していこうというのが今回の戦略です。また、真ん中の辺り、戦略的な取組方向というところに書いておりますが、2040年までに革新的な技術、生産体系を開発していく、こういうイノベーションの推進を図るということと、それとともに、2050年までに、それらの技術を社会実装していく。これらによって、この戦略の上に書いたような2050年、あるいは2030年の意欲的な目標の達成を目指すという戦略です。
次のスライドをお願いします。また、みどりの食料システム戦略は、これまでの農水省の施策は、ややもすると、右上の生産段階、農林水産業の生産現場に非常に力点を置く施策が多かった中において、今回は、その前段階となる、左上の調達、資材やエネルギーの調達段階での環境負荷低減に取り組む。それから、生産段階での環境負荷低減、そして、その先の加工・流通段階における取組、そして、その先の消費段階、消費ですとか食育といった、消費段階での取組、こういった食料システムの各段階の取組を進めるということとしているのも、今回の戦略の特徴です。
次のスライドをお願いします。みどりの食料システム戦略の実現に向けて、昨年、令和４年に、新たな法律・制度を策定いたしました。それが「みどりの食料システム法」と呼ばれる法律です。この法律は、みどりの食料システムの実現に向けて、国が基本方針、真ん中の辺りですけれども、国が基本方針を立て、また、自治体が基本計画を立てて取組を進める制度となっております。また、この制度の特徴として、下のほうにあります２種類の認定支援制度を設けています。左側は、環境負荷低減に取り組む農林漁業者、生産者を都道府県が認定をし、資金繰りですとか、あるいは税制といった支援を行う仕組みです。また、右側は、オレンジの部分ですけれども、生産者だけでは解決し難い技術開発や市場拡大などに取り組む民間の事業者を支援する仕組みとして、国が直接事業者を認定し、同様に資金繰り、あるいは税制といった支援を講じるという、２本立ての、二つの認定制度をつくりました。
次のスライドをお願いします。みどりの食料システム法を昨年の７月に施行いたしまして、国の基本計画は昨年の９月に公表いたしました。その後、左側ですけれども、全国の自治体での基本計画の策定が進みまして、今年の３月末、令和４年度末に、全都道府県で基本計画が策定されました。下の矢印の下ですけれども、令和５年度から、都道府県による農業者の計画認定が本格的にスタートしているような状況です。また、民間事業者の認定については、オレンジのところですけれども、昨年の11月に第一弾の認定をした後、直近で５月末まで認定を行っておりますが、45の事業者を認定している、そういった状況にあります。
次のスライドをお願いします。まず、地方自治体が策定した基本計画の事例として、幾つかご紹介をしております。例えば琵琶湖を有する滋賀県でのみどりの食料システム基本計画。また、右上ですけれども、クリーン農業という形で、これまで既に取組を進めていた北海道での基本計画。こちら北海道は、ゼロカーボンを目指すといったようなことを掲げておられる、そういった状況です。こういった県の計画に沿った生産段階の取組、生産者の認定が進んでいるというような状況です。
次のスライドをお願いします。生産者、即ち農林漁業者の認定の仕組みについて、簡単にご紹介をします。三つポイントがございます。（１）として、これは農林漁業者、またはそれらが組織する団体が行う活動であることと。（２）として、三つの類型、事業活動として三つの類型がございます。一つ目が土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減の取組を一体的に行う事業活動。こういった中に、地域の畜産資源、家畜排せつ物などを活用した堆肥の利用なども含まれております。また、二つ目として、温室効果ガスの排出削減に資する事業活動として、省エネ設備の導入ですとか、あるいはメタンの排出削減の取組といった、温室効果ガスの排出削減に資する事業活動、これも認定の対象となります。それから、三つ目として、別途大臣が定める事業活動としまして、土を使わない水耕栽培における化学肥料・化学農薬の使用低減、あるいは畜産分野における窒素やリン等の環境への流出を抑制する取組、あるいはバイオ炭などの農地への施用による炭素貯留の取組、それからプラスチック資材の排出または流出の抑制といった取組、こういった取組を行う農林漁業者も認定の対象となると。そういった制度になっております。また、（３）といたしまして、これはある意味当然のことではあるのですけれども、この環境負荷低減の取組によって、農林漁業の所得が下がってしまうと持続的な取組にならないということで、所得の維持または向上を図るということで、持続性を確保する。そういったところもチェックポイントの一つとなっております。
次のスライドをお願いします。具体的に、この認定を受けられた生産者の事例として、これはもう全国での第１号事例ですけれども、滋賀県における水稲の、お米の有機栽培の取組ですとか、そのために除草機械などを導入して税制の優遇措置を活用する、そういった取組が今始まっているところです。
次のスライドをお願いします。こちらは事業者の、生産者の取組を支える事業者の認定制度の概要です。事業者の認定につきましては、六つの類型がございます。真ん中、中ほどになりますけれども、①から⑥がありまして、農林漁業由来の環境負荷の低減を図るために必要な先端的技術の研究開発、それから新品種の育成、資材または機械の生産・販売、機械等のリース・レンタル、環境負荷を低減した農林水産物を用いた新商品の開発あるいは需要開拓、そういった農産物の流通の合理化、こういったものに取り組む民間事業者の方を国が認定をする仕組みが始まっています。こういった認定を受けると、右側にありますように、種苗法、品種登録における出願料・登録料の減免や資金繰り支援、あるいは税制の特例といったような支援を受けることが可能となります。
次のスライドをお願いします。
民間事業者の認定事例として、今、45事業者を認定しておりますが、現在のところ、資材の生産・販売といったような取組が多く認定を受けています。例えば左上のJA佐久浅間などにおいては、地域にある家畜排せつ物を活用した堆肥の利用拡大の取組、それから真ん中ですけれども、国際有機公社における地域の未利用魚、あるいは米ぬかなどの有機物を原料とした肥料の製造・販売の取組、あるいは右側にありますが、下水汚泥資源を活用した肥料の販売拡大の取組、こういった取組を行う民間事業者の方を認定して、税制などの支援を行っているところです。
次のスライドをお願いします。また、肥料だけでなくて、施設園芸におけるフィルムですとか、あるいは天然物由来の農薬、あるいは下にあります農地への炭素固定貯留と有機栽培に適した土づくりを両立する高機能バイオ炭の研究開発の取組、あるいは病害虫に強い品種育成、こういった事業計画も認定をして、支援をしているところです。
次のスライドをお願いします。農林水産省では、このほか各種補助事業におきまして、この緑のドットがついているのが、認定を受けた農林漁業者に対して優先採択を行う事業でありますし、オレンジのドットがついてるのは、みどり法の認定を受けた民間事業者が優先採択を受けられる事業となっております。こういった各種支援策の中でも、みどり法の認定を受けて、環境負荷低減に取り組む事業者を積極的に支援していきたいと考えております。
以上、このような、農林水産省としましては、みどりの食料システム戦略、そしてみどりの食料システム法の取組を通じて、農林水産業、あるいは食品産業分野における循環型社会の形成と持続可能な社会づくり、こういったものに貢献していきたいと考えております。
以上で私からの説明を終わります。ありがとうございます。
○酒井部会長 清水調整官、どうもありがとうございました。みどり法の、いいご紹介をいただけたかと思っております。
それでは、引き続きまして株式会社マーケットエンタープライズから、資料４についてご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○株式会社マーケットエンタープライズ マーケットエンタープライズ、代表の小林でございます。私の声、聞こえておりますでしょうか。はい。
本日は、大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。民間事業者として、持続可能社会の実現に向け、リユースの取組を重点的にご説明させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
では、次のスライドをお願いいたします。弊社は、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を長期ビジョンに掲げまして、18期目を迎えております。設立以来その実現に向けた事業に取り組み、時代・社会背景の変遷と共に様々なサービスを展開してまいりました。 、、当時まだスマートフォンのない時代に創業しまして、インターネットとリユースを掛け合わせネット型リユース事業を主力事業とし、東証マザーズに上場、現在はプライム市場に展開をしている会社でございます。グループで５社体制、国内とベトナムの開発拠点を合わせますと、18拠点で事業を展開しています。
次、お願いいたします。その中で、ネット型リユースという部分において、「個人向けリユース」、農機具を中心としました「マシナリー事業」、また、行政も現在53の自治体と連携をしております「おいくら」というマッチングプラットフォーム事業を中心に本日はご説明をさせていただきたいと思います。
次のスライドをお願いいたします。弊社の現在の売上げ規模は今期は150億、来期来期200億に向けて計画中になっております。、
次、お願いいたします。まず、リユースの現状を取り巻く環境からご説明できればというふうに思います。、人口動態ということで、現在の１億2,000万人から、2060年には人口が9,000万人を割ってしまうと言われていますが
次のスライドをお願いいたします。そんな中、リユースのマーケットは年々成長を続けておりまして、2021年の段階では２兆7,000億ということで、直近のデータでは３兆円を超え2030年には４兆円に迫っていくと。そのようなマーケットだというふうに言われております。
次のスライドをお願いいたします。今申し上げました2021年で3兆円というようなマーケットが、いわゆる顕在化された、いわゆるCtoCやネットオークションやリサイクルショップと言われるような流通の場所が3兆円なんですが、直近で物を売却しようと思っているマーケットで約7.6兆円、自宅に眠っている隠れ資産と言われるものに関しましては、44兆円に迫るというふうに言われております。この44兆円には、車や住宅のようなものは含まれておりませんで、一般的なリユースをするようなものだけで、このような規模になるというふうに言われております。右側の図ですが、そういった隠れ資産という商品におきましては、年配な方々が多くのものを所有しているというようなデータになっております。
次のスライドをお願いいたします。こちらに関しましては、日本国における個人の金融資産の世代別の保有状況になりますけれども、50歳以上で、2020年の段階では既にもう83.8％が、個人金融資産を保有してことになります。リユースの商品の売買は、CtoCを中心に活性化はしているものの大きな循環経済を（サーキュラーエコノミー）を築いていくためには、大きな世代の転換がこれから出ていくのかなと、そんなふうなことを感じ取っています。
次のスライドをお願いいたします。ネット型リユース事業の中には「個人向けリユース事業」、「マシナリー事業」「おいくら」と、それぞれがあろもう一つは、「楽器寄附ふるさと納税」ということで、それぞれご説明をさせていただければというふうに思います。
次のスライドをお願いいたします。まだインターネットでリユースをするのが一般的でなかったタイミングから弊社はスタートいたしまして、買取り専門のウェブサイトを30サイト展開しまして、現在では年間で約50万件の買取りご依頼をいただいているような企業でございます。
次のスライドをお願いいたします。そのいただいたご依頼を、当時、事前に金額をお伝えして、お店に行くまで幾らになるか分からなかった時代に、事前に金額をお伝えして、その商品だったら宅配で買い取れます、この商品だったら出張でお伺いします、持ってきてくださいと。そのように提案をして、商品を買取りさせていただいて、それを店頭販売ではなく、ヤフーオークションや、楽天や、アマゾンや、自社のECで、インターネットを通じて商品を販売してきたというような会社でございまして、ヤフーオークションでは、日本で一番商品を販売していたこともある。、そんな企業でございます。
次のスライドをお願いいたします。現在、18の全国の拠点の中で、リユースセンターという買取りの拠点が14か所ございますので、そういったところを物流機能として活用しながらリユースをつくってまいりました。
次、お願いいたします。例えばヤフーさんの展開しているヤフーの出張買取りなんかは、当時弊社が請け負っているような形で。アマゾンさんのアマゾン買取りの出張買取りなんかも、弊社で受けるというような形です。最近では三菱UFJ銀行様、三菱UFJ信託銀行様とも連携をしており初めて断捨離だとか、終活をされる方に向けた買取相談窓口の提携もさせていただいたりもしております。パナソニック様や、メーカー様との提携というのも進んできまして、昨今はDtoC（Direct to Consumer）という形で、インターネットから直接消費者の方が商品を購入されることが増えてまいりましたが、そうなってまいりますと、今まで使っていた家電商品なんかをなかなか回収するすべがないということで、私ども、全国から商品を集めるリユースの査定の力を持っておりますので、そういったところで買替えの促進ですとか、提携をさせていただくことが事例としても増えてまいりました。
次のスライドをお願いいたします。続きまして、そんな個人向けのリユースの展開の下、発展してきたのが農機具、マシナリーの領域でもございます。
次のスライドをお願いいたします。農家の高齢化ということでございますが、2021年のデータですが、農家の方の平均年齢が67.9歳ということで、高齢化が進んでおります。弊社では、年間で今１万2,000件ほどの農機具の買取りのご依頼をいただきますが、そのうちの約１万件が農家を辞められる方、離農される方というような状態になっております。そういった中古の農機具を活用しながら、どうやって新規就農者を増やしていくか。また、国内では活躍しなくなったものをサステーナブルに、どうやって海外に出していくか。そんなことを展開しているのが、このマシナリーの事業でございます。
次のスライドをお願いいたします。仕組みとしましては、先ほどのフローと一緒です。多くのご依頼をいただきまして、金額を査定させていただいて、商品を仕入れさせていただいて、インターネットや、実際の農機具店とか提携先に商品を販売していくと。そんな形をしております。
次のスライドをお願いいたします。こちらは、弊社の鳥取県と茨城県に農機具専用の物流倉庫がありこちらがその写真です。
次のスライドをお願いいたします。中古農機具専用の買取り専門サイト「農機具高く売れるドットコム」https://www.noukigu-takakuureru.com/や、「ＵＭＭ中古農機具市場https://ummkt.com/という、事業者様が商品の売買をされるようなマッチングプラットフォーム、こういった事業も展開をしています。
次のスライドをお願いいたします。国外に関しましては、「FARM MART」https://farm-mart.jp/enというサイトを展開し累計で81か国EU、中東、アジア圏へ商品の販売を行っております。ヨーロッパのワイナリーでは、小回りの利く日本の農機具が人気です。最近は、アフリカ各国からも注目をいただけるようになってまいりました。
次のスライドをお願いいたします。実際に、日本では活躍しなくなった中古農機具も、海外では活躍しておりですので海外の大使館の皆様も視察に来られまして、農作業をまだ手作業でやっている地域が多いことや食料問題で、飢餓に苦しんでいる地域もあるということで、その解消に向けたニーズが顕在化しているように感じております。
次のスライドをお願いいたします。先日、JICAさんが実施されました「共創セミナー」にも参加をさせていただきまして、31か国60名近くの政府関係者の皆様が集まっていただきまして、自国に対して、まだまだ手作業、また子どもも学校に行けずに農業をやっているという実情の中で、リーズナブルな価格で商品を供給でき持続可能な社会に貢献ができるのであればということで、中古農機具に興味・関心を持たれておりました。
次のスライドをお願いいたします。こちらは福島市と連携をさせていただいている内容ですが、新規就農者の方を誘致したいという話は、各自治体様からもお話をお聞きするんですが、その中で、新規就農者の方にとっては新品の農器具だと高額ということで、もう少しリーズナブルな、中古農機具でも新規就農を始められないかという話の相談があるということをお聞きしていました。新たに新規就農される方も、リユースに慣れ親しんだ世代が非常に増えてきておりますので、中古車と同じように、いろんな消費の中で、リユース品を活用することというのは非常に浸透してきておりますので、中古農機具の領域でもリユースが活用される事例が増えてきているかなというふうに感じております。
次のスライドをお願いいたします。福島市様では、中古農機具購入でも補助金を申請できるといった独自のパッケージも用意されていたりします。それぞれのホームページで就農を促進するようなPRをもご一緒させていただいております。
次、スライドをお願いいたします。次は、おいくら事業という、リユースのプラットフォームの事業でございます。
こちらは、売りたい商品を登録をいたしますと、様々なリユース事業者から見積りが届き自分に一番条件のいい事業者に商品を売却でき比較や、一括査定ができるマッチングのプラットフォームになっております。
現在年間で約15万人の方が利用してくださいまして、全国600店ほどのリユースショップから見積りが届くような、サービスになっております。
次のスライドをお願いいたします。、最近では、この仕組を利用して地方自治体の連携というのが非常に多く、加速しているような状況になってきております。
次のスライドをお願いいたします。いわゆる自治体の中で、ごみを捨てる前に一度リユースをしてみて、それでも駄目だったらごみに捨ててくださいと、いうような形でございまして、税金が使われ大きな焼却炉で、まだ使えるものが燃やされてしまったり、様々な商品を自治体が回収をするコストだとか、そういったものの削減にむけても解決できる仕組みになっているというふうに感じております。
次のスライドをお願いいたします。実際にこの７月も３自治体と連携が決まりましたので、累計で今53の自治体と連携をさせていただいておりますけれども、昨年の今頃は、まだ１桁台だったんですけれども、非常に多く注目をいただいておりまして、加速度的に今提携が進んできております。連携をさせていただいた自治体の皆様からも、大きな粗大ごみが減ったというような声もお聞きできるような形も増えてまいりましたし、住民の皆様も、捨ててしまうのではなくて、お金に変わったということで、非常にいい取組だというような声も上がってくるようになりまして、これからますます広がっていくのではないかというふうに感じております。
次のスライドをお願いいたします。連携により、自治体、住民、両方の課題の解決ということでございまして、自治体の皆様からすると、純粋にごみや廃棄物を減らしたいだったり、リユースを促進して持続可能にしていきたいなど、ゼロ予算で導入いただくことができますし住民にとっても、不要品が換金に繋がりお財布にも優しく。もったいないということの解決に繋がったりもしています。また自治体によっては、ゴミを自分で持ち込まなきゃいけない地域もありますので、取りに来てくれて、なおかつ換金ができるということにおいても貢献できているのではと感じております。
次のスライドをお願いいたします。様々な自治体との連携の事例です。も、各自治体様の粗大ごみについて説明されたホームページに掲載をされ、まず、ごみで捨てる前にリユースを考えてみましょうというような形の連携が多い形になっております。
次のスライドをお願いいたします。LINEやアプリとの連携や、チラシや、ごみカレンダーへの掲載をすることで、粗大ごみを出すときに１回リユースを考えてみて、それでも駄目だったらリサイクル、ごみとして捨てようと、そんな形がどんどん広がってきております。
次のスライドをお願いいたします。この事業をスタートしてからのデータですが70％以上が大型の商品です。申込みが２万1,000件を超えて、品物も４万3,802品ということで、これは毎月のように増えている状況でございますので、元々捨てられる可能性があったもことを考えますとごみの削減がリユースで実現できるのではないかなというふうに感じております。
次のスライドをお願いいたします。最後に、楽器寄附ふるさと納税の事例でございます。
では全国の学校や施設では、慢性的な楽器不足に頭を悩ませ
高価な楽器を購入することができず、音楽に携わることができない子どもたちもいることを知りまして、、弊社の全国にあるものを査定できる仕組みを活かし、各市区町村様の連携をすることで、楽器不足の解消や、寄附文化の醸成、情操教育の観点から取組がスタートしました。
普段は、こちらに掲載している管楽器ですと私ども、幾らぐらいの金額になりますよということで買取りをさせていただきますが、この取組では行政と連携をさせていただきまして、この金額ぐらいの価値がありますよというのを行政にお伝えし、行政が寄付者に対して税還付をし楽器は各中学校・小学校に寄附される仕組みになっております。
次のスライドをお願いいたします。実際には、自分たちの自治体で不足をしているような、楽器をホームページで掲載をし寄附を募るような形でございます。そこに私どもが査定をしまして、その部分に納得いただいた場合、各自治体から税還付をさせていただくような形でございまして、最近では、集まった楽器でコンサートを開いていただいたりだとか、普段使えないような楽器が学校に寄附をされまして、学生から感謝をされるような声なんかも届いているような形になってまいりました。
次のスライドをお願いいたします。現在、こちらに関しましても、24の自治体が参画をしていただいておりまして、累計724点の寄附が集まっているということで、日本にはたくさんのものが眠ってはいて、それを査定して、もう一度必要としている方に使っていただく。そんなことができた新たな取組としてご紹介をさせていただきました。
次のスライドをお願いいたします。こちらは最後のページという形になっております。いろんな事例をお話しさせていただいきましたが、循環型経済の活性化のための拡大ということが、GDPには、リユースのマーケットというのは組み込まれておりませんが、やはり物を売却した後には、その売却金額というのは、ほとんど次の消費に使うということがデータでも分かってきております。サーキュラーエコノミーの中で、やっぱり経済大国である日本の隠れ資産をどれだけ循環していくかというのも、消費という点でも非常に大きな活力があるかなと思っておりますし、世界で見ましても、10数社もリユースの会社が株式上場している国というのは、世界的に見ても日本だけという形になりますので、ますます、リユースが活性化していくというふうに思っております。また、高齢化社会に向けての不用品の買取り・回収という部分においても、これから様々な課題が出てくるかなというふうに思っております。出張買取においては本来はお客様からのご依頼をいただいてからご自宅にお伺いをするべきではありますが、適切な手順を踏むこと無く、ご自宅に直接電話が来て怖い思いをしたですとか、例えば農機具なんかでも、農家の方が、いきなり外国の方が直接この商品を売ってほしいということで、飛び込みで自宅に来たということで、怖かったという話を聞いたりすることもあるんですが、そういう買取りの意思をしっかりといただいてから、買取りをするような仕組みというのも、もう少し法整備していかなきゃいけないのではないかというふうに思っております。また、官民連携の事例もお出しさせていただきましたが、これから行政における人口動態の減少による空き家に関連する物の売却という事例が非常に増えてくるかというふうに思っておりますので、、さらなる官民連携というのは必要になってくるかなというふうに思っておりますし、廃棄物（ゴミ）というのも、人口の減少とともに今あるものがゴミとして排出されてくると思っておりますので、それがどうやったら一般廃棄物や産業廃棄物でリユースとセットで課題を解決していけるかという座組というのを、もっともっと検討していかなければいけないなというふうに思っております。
最後になりますが、健全な事業者の拡大という部分でも、業界団体としても様々なことをやってまいりたいというふうに思っています。弊社としても今後も、リースの発展並びに持続可能な社会の実現に向けて、様々なことをやってまいりたいというふうに思っております。
ご清聴いただきまして、ありがとうございました。
○酒井部会長 はい、どうも。小林社長であったかと思いますが、マーケットエンタープライズの説明、どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして４団体目でございます。ゴミフェス532（ゴミニティ）実行委員会から、資料５の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○ゴミフェス532 本日は、よろしくお願いいたします。
声のほうは聞こえていますでしょうか。
○酒井部会長 はい、聞こえております。よろしくお願いします。
○ゴミフェス532 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、ゴミフェス532の紹介を始めさせていただきたいと思います。
まず、ゴミニティという言葉なんですけれども、こちらは実はゴミ×コミュニティの造語でして、「市民発！コミュニティの力でごみ問題を楽しく解決！」という言葉を合い言葉に、丸３年、今年で４年目になる任意団体でございます。
次、お願いします。簡単ですが、私の写真がちょっと載せてあるのですが、自己紹介としましては、現在、鎌倉の腰越というまちに住んで17年目になります。実は鎌倉で生まれ育ったわけではなく、海もない埼玉県の出身でございます。結婚と同時に鎌倉市民になり、現在は高校生の娘と中学生の息子がおります。旦那様が実はレコード店を経営していて、私自身も仕事をしておりますが、何が言いたいかというと、私はお母さんもやる、一般の主婦であるということです。
次、お願いします。鎌倉市としての背景ですが、海のあるまちというところもあって、ビーチクリーンをする方がとても多く、盛んです。ただ、拾っても拾い切れない海洋ごみというのは、特に小さくなったマイクロプラスチックなどは、本当に取り切れない状況ということを私たちは把握していると思っております。2018年には、シロナガスクジラの赤ちゃんが由比ヶ浜の海に打ち上がったことがとても衝撃的で、全ての原因ではないですが、胃の中にはビニール袋、あとプラスチックのごみが見つかったと発表されておりました。そして、あと２年後になりますけれども、2025年の３月、鎌倉市の可燃ごみの焼却施設が閉鎖になるというのが決定しています。今、家庭ごみの燃やすごみが２万トンだというふうに発表されていますけれども、１万トンはお隣の逗子で焼却するということが決まっていて、そしたら私たちの、自分たちから、自らゴミを減らすという努力をやっていこうという動きが出てきました。そもそも、21分別という鎌倉市の細かい分別があるのですが、ほかの県や市から引っ越してきた方は、鎌倉の分別、とても細かくて大変という声を聞くこともあるんですけれども、こちらは習慣になってしまえば、実はそんなに大したことではないと思っています。リサイクル率が今52.6％、こちらは誇れる数字だと思っております。
次、お願いします。ゴミフェス532の始まりですが、鎌倉ではちょっと面白い文化がありまして、「カマコン」と呼ばれている、「この街を愛する人を全力支援」、「ぜんぶジブンゴト」という、こちらも合い言葉で、毎月、自分は鎌倉でこんなことをやってみたいというプレゼンをする、プレゼン大会というのがあります。2020年８月のプレゼンターの方が、偶然にも、ごみをテーマにしたプレゼン、３団体でした。カマコン主催者の１人である面白法人カヤックの代表の柳澤さんが、だったら、みんなで一緒にごみフェスとかやったらいいんじゃない？とアイデアをいただきまして、そのまま違う団体のメンバーが一緒になって、さらにいろんな方に声をかけて、ゴミフェス532というのが出来上がりました。
次、お願いします。ゴミフェス532のみんなの共通の目的というのを考えてみたのですが、コミュニティづくりだったりとか、それを楽しく続けていくにはどうしたらいいのかということを、皆さんの気持ちを声出しして、マインドマップを作りながら、当時は2020年で、コロナが始まった時期だったので、まだ会ったことないのに、全てがオンラインのミーティングという年だったので、何度も何度も、オンラインの中で時間をつくりながら、会えない分、しっかり目的を確認して、笑顔を増やしてごみを減らそうというムーブメントをつくっていくことを目的にしました。
次、お願いします。いよいよ次の翌年に、５月30日、ごみゼロの日に第１回ゴミフェス532が行われ、トークショーを中心に、まずは鎌倉市のごみ減量対策課の取組を皆さんで聞きました。その後、生ごみを自分たちで減らす方法として、先ほどもいろいろお話がありましたけれども、堆肥にして、土を元気にしていくというやり方。あと、微生物の力でごみを分解させるという、キエーロという取組も紹介しました。最後には、子どもたちに、テイクアウトのごみ削減のアイデアを発表してもらうという、３部作で構成されました。
次、お願いします。そして、翌年の第２回目は、鎌倉市のごみ回収をしてくださっている業者の方のお話と、お笑い芸人のマシンガンズ滝沢さん、慶応義塾大学の田中教授をゲストに、「ごみRESPERCT！本気の地域資源化」をテーマに、ごみを資源化しようという呼びかけをしました。1年間、活動した中で、たくさんの部活動生まれましたので、こちらの発表も行いました。
次、お願いします。第３回目には、環境活動家をなくしたい環境活動家の露木しいなさんをゲストにお招きしてトークショーを行いまして、次のページですが、ごみを出さないキッチンカー、今年はプロギング、公開のワークショップなども行いました。
次、お願いします。写真を見ていただくと分かるのですが、第１回目と第２回目のお写真になりますが、スタッフとゲストの方とみんなで集合写真、記念写真を撮っているところなんですが、すごくゴミフェス532がポテンシャルがあるなと感じているのが、多世代にわたっているということで、小さなお子様を抱えているお母様がいらっしゃったりとか、昔からごみ削減の活動をされているご高齢な方もいる、学生さんがいたり、日々、皆さんが同じテーマで参加しているというところが、本当にすばらしいなと思っています。
次、お願いします。これが直近で行われた第３回目になるのですが、１回目はコロナだったので完全にオンラインの配信をしました。２回目は、リアルでも開催しましたが、人数制限をしました。第３回目は、やっと完全リアル開催できましたが、同時にオンライン配信もしました。運営費というのは、協賛とクラウドファンディングで賄っていますので、ゲストと機材費、特殊な技術ですね、デザインやカメラワークとか配信とかの部分は、実はお支払いをしています。それ以外の方は全員ボランティアでイベントを行っています。スタッフの方は、スタッフ弁当を当日支給しています。マイ弁当箱を持ってきてもらい、キッチンカーの方に中身だけ入れてもらって提供するということで、ごみゼロを目指したイベントを目標にやりました。
次、お願いします。ここからは、ちょっと足早になるんですけれども、現在、部活動は10個あります。１個目が、ごみゼロチャレンジをしている店舗を応援していこう、あと、容器シェアリングのMeglooを応援しようというものです。
次、お願いします。ごみ拾い部というのがありまして、こちらは毎月ビーチクリーンとタウンクリーンを開催しています。現在のごみの状況というのを、皆さん、現実を見てですね。解決の道をブレストしたりします。
次、お願いします。次が焼却削減プロジェクトと鎌倉のごみ減量をすすめる会ということで、10年前から活動をされている皆様ともご一緒しています。
次、お願いします。先ほどからちょっと何回も話が出ているのですが、キエーロ部といいまして、黒土の中にある微生物に生ごみを分解してもらおうという、キエーロという考え方の普及活動をしています。
次、お願いします。こちらがサステな学校ぷろじぇくとでして、子どもたちが一生懸命SDGsの勉強をしているのに、学校教材がプラスチックだらけで、ごみになっているのではないかというお母様からの疑問を問いかけたことがきっかけになって発足しました。教材をサステーナブルな素材に変えていきたいという、先生や子たちの環境活動を応援したいということで、積極的に環境授業のサポートをしています。
次、お願いします。鎌倉で実際にできたことなのですが、このプロジェクトが影響して、小学校のプラスチックの植木鉢を実は回収を一部していまして、中学校の3Dプリンターのフィラメントになっています。教材の一括購入というやり方ではなくて、廃材や竹の支柱で植木鉢を使ったものをアサガオの授業で使ってもらうということも採用していただいたりとか、あと、学校給食のストローをなくしたいと活動してきた女の子を応援していたら、ストローが生分解にしていくと鎌倉市が決定してくれるなど、活動が形になり世の中を動かした部活です。
次、お願いします。あとは量り売りサステナマルシェ部で、エシカル消費を促していこうと、環境負荷の低いもの、なるべくごみにならないものを選んで買物をしようという動きがありまして、こちらは不定期なんですけれども、サステナマルシェを開催しています。
次、お願いします。あとは鎌倉都市鉱山PJということで、私たちの小型家電、パソコンであったり、ゲーム機であったり、スマホであったり、その中に入っているレアメタルと呼ばれる金属をもう一度再利用していくという、東京オリンピック、パラリンピックで都市鉱山でメダルを作るお話があったと思いますけれども、そちらと同じスキームで、今度は伝統工芸の作品の一部に継いでいこうというプロジェクトが、今、立ち上がっていまして、金の採掘時の自然破壊であったりだとか、悪労働の問題にも注目してもらいたいという思いでやっています。
次、お願いします。自主勉強会部というのもありまして、自分がクリーンステーションにごみを出して終わりではなくて、その先のごみがどうなっていくのか、資源化率は50％以上ありますけれども、資源化になるまでの工程というのを私たちもしっかり知って、市民側も協力したいという思いがありまして、焼却ごみもそうですけど、あと植木剪定材、容器包装プラスチック、洋服がその先、どうなっていくのか、工場見学をさせていただきました。そちらのレポートなどもしています。
次、お願いします。これが最近新しくできた部活動になりますが、プロギングというごみ拾いとフィットネスをかけたスウェーデン発祥のものなんですが、鎌倉でもゴミフェス532メンバーが立ち上げて人数も増えて、楽しく活動をしております。ランニング好きの鎌倉市長も参加してくださいました。
ごみという一つのテーマなのですが、解決したい内容が個々に違っていたり、その発信の仕方も、皆さん個々に違うので、ご紹介した10個の部活に全部入っているのは、もしかしたら私だけかもしれませんが、あとはみんな各自自分の好きな部活で活動して、無理なく楽しく続けられるものをやりたいときにやろうと、そんな緩やかな形で活動しております。
次、お願いします。総合して、なぜ市民の方がこんなにごみを減らすために自ら活動しているんだろうと考えたのですが、とにかく自分の住む鎌倉というまちが大好きであるということ。昔は歴史と文化がある観光のまちというだけのイメージだったのですが、ここに住みたいと鎌倉を選んで、環境の意識が高いまち、そんな方々が住むコミュニティがあるという印象にまちが変わりつつあるところかなと思っています。
ここには鎌倉市が掲げている目標SDGs未来都市というところ、海や山が近くにあります。17万人のという程よい人口の都市で、みんなが幸せに暮らすことができるのではないかという挑戦を、みんながし続けているまちだと思うんです。市民活動が昔からとても活発で、まちづくりを自分事として捉えていて、自分も楽しむような人が多いように感じています。
最後のスライド、お願いします。
SDGsで言えば、17項目あっても、せめて五つぐらいかもしれないなと思っていたりするんですけれども、地域コミュニティに参加することにより、人と関わってみる、そこに面白いことが生まれて、楽しいことが起こるので、自己肯定感もそうですけれども、ウェルビーイング、幸福感を感じるところがボランティア活動、ゴミフェス532の活動を続けられているのではないかと思います。
まだまだ引き続き第４回の企画をしているところですけれども、これからも活動をしてくれる方を支える運営側としても続けていきたいと思っています。
ご清聴、ありがとうございました。
○酒井部会長 どうも平野さん、ありがとうございました。532の紹介と、最後はウェルビーイングへの言及までいただきまして、どうもありがとうございます。
それでは、４団体の方からそれぞれご説明いただきました。この後、４団体のそれぞれの方、しばらくお付き合いください。質疑をさせていただきたいと思いますので。
では、それぞれのご質問、あるいはご意見がある部会の先生方、委員の方々、挙手機能でもって発言の意思を示していただけますようにお願いいたします。
全体でできるだけ多く聞かせていただきまして、その後、４団体の方にご回答いただくという、そういう手順で参りたいと思いますので、団体ごとに質問を聞いていくというスタイルは取らずに、まず、今日の全体のプレゼンを聞いていただいて、どの方へのどういう質問か、そしてご意見かということを宣言してご発言いただければと思います。その後、まとめてご回答の時間をつくりたいというふうに思います。
それでは、たくさん手を挙げていただいております。
まず、浅利委員からお願いいたします。
○浅利委員 はい、おはようございます。ありがとうございます。すごく勉強になりました。
できれば、全ての方からご意見といいますか、お聞きしたいなと思った点を一つ挙げさせていただきます。私自身の研究テーマでもあるんですけれども、皆様それぞれの立場で、すごく実践的にされていたり、ご見解があるかなと思いますので、そのヒントを得たいという意味も含めての質問になりますが、最近のいろんな意識調査で見てみますと、特に日本と欧米とかを比べたときに、日本人の消費行動がすごく環境とかSDGsに関していうと、遅れているというような結果をよく目にするようになっておりまして、その辺り、鶏と卵みたいなところもあるとは思うんですけれども、消費者への教育とかコミュニケーションというところで、どういう課題を認識しておられたり、もしくは、その解決のためにどういうことを考えておられるのかという辺りをお聞かせいただけたらありがたく思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、引き続いて、髙村委員、お願いいたします。
○髙村委員 酒井先生、ありがとうございます。
私から簡潔ですけど３点、お尋ねしたいと思います。
まず、１点目は、国交省さんにですけれども、長期優良住宅の支援など、住宅の長寿命化などの政策というのは、まさに循環、特に廃棄物の発生抑制にも大きな貢献のある政策だと思っております。
この間、民間でも建築物全体の環境負荷低減のために、こうした住宅建築物の長寿命化、あるいは、そもそも建築物の製造過程での資源効率性を高める取組が既に進められているようにも思っております。例えば、リノベーション時に新たなバージン素材をできるだけ使わないですとか、強度や安全性を前提に、新たな工法の開発や材料の開発をされていると思っております。
こうした建築物全体の廃棄物発生抑制、あるいは環境負荷の低減を推進する取組というものがもしございましたら、ご紹介をいただけないでしょうか。裏返すとぜひ進めていただきたいという要望でもあります。
２点目が、国交省さん、農水省さん、環境省さんにお尋ねですけれども、バイオマス資源の価値というのが非常に重要になってきていると思っております。まさに国交省さんのご説明にあったSAF、持続可能な航空燃料がまさにいい典型例でありますが、その材料というのは未利用のバイオマス資源であったり、あるいは廃棄物であったりいたします。
連絡会議等を作っていただいているのは存じ上げているのですけれども、こうした循環を回すには、いわゆる動脈と静脈をうまくつないでいく政策が必要だと思います。それぞれの省庁さんの連携、あるいは具体的に動脈、静脈をつなげる政策についてお考えがありましたら、教えていただきたいです。
最後ですけれども、これは恐らく国交省さんと環境省さんだと思います。特に国交省さんを挙げましたのは、営繕を担当されているからですが、国の施設整備ですとか、あるいは、国の使用される製品、サービスの調達において、資源効率性ですとか循環に配慮をした調達というのは、どうされているのかという点であります。これは先ほどの２点も合わせて要望でもございます。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
続きまして、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 どうもありがとうございます。
それぞれの分野で本当に先進的に取り組んでおられることが分かりまして、大変勇気をいただきました。ありがとうございます。
私もそれぞれに一つずつ質問させていただきたいのですが、まず、第１点目の国交省への質問は、今の髙村委員がおっしゃったことと同じでしたので、ぜひ、例えば、バイオマス資源の調達、SAFに関して、どういうふうに、調達してくるところの絵をどう描いているのかが、今の資料では見えにくかったので、そこを期待して質問させていただいているということで、ぜひお返事をお願いしたいと思います。
次に、農林水産省への質問ですけれども、みどりの食料システム戦略ということで、地域社会全体できちんと考えるということは、今回、すばらしい流れだというふうに思っております。
特に６ページのところで、食料システム全体で考えるというお話がありました。
伺いたいのは、国連機関の発表で世界のCO2排出量の21～37％は食料システムからの排出ではないかというふうに言われていますが、日本の場合は、これがどのぐらいの数字というふうに試算されているのか伺いたい。先ほどの資料に、消費者のところだけは数字が出ていますけれども、食料システムとしてどういうふうに試算されているのか、教えていただきたいというふうに思いました。
次に、リユースのところの仕組み、非常に大規模にマーケットエンタープライズ様はつくっておられるということで、すばらしい取組を伺いました。けれども、やはり、リユースの場合、仕入れてから次の方にお渡しするときの品質確保というのがすごく大事だと思いますし、今、そこがすごく話題になっておりますけれども、皆さんのところでは品質確保に対して、どういうふうな仕組みを取っておられるのか、教えていただきたいと思いました。
あとはゴミフェスの平野さん、本当に頑張っておられるんですが、平野さんのパワフルさあふれるご尽力があったと思いますけれども、日本全体にこういう取組が広がることを考えると、大事な要素はどこだったかという点を挙げていただければ、非常に全国が勇気づくのではないかと思いますので、教えていただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうも崎田委員、ありがとうございます。
引き続いて、大久保委員、お願いいたします。
○大久保委員 いずれも貴重なご報告、ありがとうございます。
私も３点ございます。
１点目は、下水からのリン回収ですけれども、これは特別な施設が要るようで、国交省のご報告では、６か所、現在あるということで、農水からも、この点の強化に言及がありました。B/Cも含めて考えて、一体、リンは、このような取組によって、どの程度のリサイクルに向かうことが想定されているのかということをお伺いしたいと思います。
それから、２点目は、農水に対する質問ですけれども、今回、農業に関する取組を大変詳細にご説明いただきましたけれども、このような取組というものは気候変動だけではなく、ワンヘルスのAMR対策でありますとか、あるいは生物多様性といった観点からも極めて重要であると考えており、水産業に関する取組は、農業の場合と同様のプロセスと考えてよいのか、特に特化した特徴的な取組があれば教えていただきたいと思います。
それから、３点目は、マーケットエンタープライズのご報告に対する質問で、崎田委員の質問とも関わりますけれども、買い取った場合に、売れるまでの時間的なタイムラグというのがございますし、買い取ったけれども、売れ残ってしまうといったような場合に、ストックヤードがどんどん必要になるといったことも考えられると思いますが、一体どれぐらいのものが実際にリユースに回り、その中でも、ひょっとしたら廃棄物になってしまう部分があるとすると、それはどの程度あるのか、あるいは、そういうことが起こらないように査定でのスクリーニングをかなり徹底していらっしゃるのかという辺り、事業の中での課題ということがあればという趣旨でお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも、大久保委員、ありがとうございます。
引き続いて、大塚委員、お願いします。
○大塚委員 恐れ入ります。国交省と農水省に少しございます。
まず、国交省さんですけども、ブルーカーボンについての９ページのほうで出てきましたけれども、こちらに関して、これは吸収源にするということになると思いますけども、どの程度の量をお考えになっているかというのを教えていただければと思います。
それから、その次のページのSAFの件ですが、先ほど髙村委員からもお話がございましたが、目標は当面は10％相当の利用量を2030年に目指すということですが、現在、SAFに関しての原料に関しては、アジアの国から輸入していると思いますが、輸入されるときのコストと、こちらのほうで出てくる10％相当のSAFの国内調達との関係でのコストとが見合うものになるかどうかという辺りについて、どういうご検討をされているかを教えていただければと思います。
それから、農水省と国交省さん両方についてですが、現在、ESGとの関係で、仕組みをさらに強化していくようなことは何かお考えになっていることはないかということもコメントいただければありがたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 大塚先生、ありがとうございます。
では、髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 ありがとうございます。
循環型社会貢献に向けて、大変興味深い事例をたくさん聞かせていただきまして、勉強になりました。ありがとうございます。
全体にコメントとして申し上げたいのが、やはり、循環型社会で一番重要なのはリサイクルを大量に回すことではなくて、リデュース、そしてリユースをできるだけ増やし、リサイクルはゆっくりしっかり回していくということだと思っております。本日はそういった事例もたくさん聞けたと思っております。
幾つか具体的に聞かせていただきたいことがあります。まずは国交省さんの話について、先ほどSAFのお話なども出ておりました。バイオガスをガスとして利用するというのは、日本の中ではとても海外に比べて少ない状況です。こういったことを発展させるために、どのような法制度、あるいは他省庁との連携等々が必要だと考えているかお伺いしたいと思います。
また、もう一つは、建物の長寿命化です。これもとても重要なんですけれども、CO2削減の観点からいっても、エネルギー効率での改善は日本の課題と言われます。特に断熱等々は非常に厳しい状況ですが、国交省さんは最近新しい基準を出されたかと思います。こういった点も踏まえて、どのように、今後、こういった点への規制強化と同時に、助成支援を考えていかれるのかということをお伺いしたいと思いました。
農林水産省さんについては、大変面白い、本当にとてもすてきな先行的試みを聞かせていただきました。一方で、本当は頑張りたいと思っても、いざやろうと思えば人件費がかかるとか、いろんな課題を抱えて一歩踏み出せない自治体や市民団体、個人もいっぱいおられると思います。そうしたアクターに、どのようにアプローチし支援できるのか、と思いました。次に、化学肥料ですが、国際的に見ても日本はとても使用量が多く、削減はとても重要だと思います。その場合、どのような分野でもそうなのですが、生産縮小を求められる企業さんなどの生業転換をどうサポートしていけるのか、その辺りの構想などがあればお聞きしたいと思いました。
マーケットエンタープライズさんにつきましても、大変興味深いお話をいただきありがとうございました。一つ質問としては、高齢の方々がいろんな資産をお持ちだけれども、インターネットへのアクセスという点では、若者に比べると圧倒的に少ないと思われます。その辺りをどう対応していこうと考えておられるのか。また、リサイクル業者さんをお呼びして、怖い思いをしたというような話は実はあちらこちらで聞きます。そういった点で事業者さんが自治体と組むことによって、どういう利点があったのか、また、そういった思いを消費者がしないために、どのような制度が必要というふうに考えておられるかというようなことをお聞きしたいと思いました。また、もう一つ、輪が広がっていくということはいいのですが、国境を越えていく、あるいは全国くまなくということになりますと、輸送エネルギー料やコスト、従って二酸化炭素排出量も嵩みます。あるいは、プラスチックとか紙の使用量も増えるなど輸送における梱包材の問題等々が起きます。そういったことに、どう対応されようとしているのかとも思いました。
最後に、ゴミフェス532さんのお話です。大変興味深くて、私も母親として強く共感することがたくさんありました。特に共感したことは、学校で本当に子どもたちは循環型社会は大事だよというふうに教わりながら、たくさんの実験器具を買ったりとか、ゆくゆくはゴミになりもったいないとか、そういったことを感じることはいっぱいあると思うんです。自分たちで変えられることと変えられないことがあると思います。そういったことについて、国、環境省さんで、こういう制度が入っていればいいなと思う点がもしあれば教えていただければと思います。すみません、長くなりました。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうも髙橋委員、ありがとうございます。
あと10名の委員から手を挙げていただいておりますので、要点を押さえて、すみません、今日は12時で終了の予定でございますので、よろしくお願いいたします。
篠木委員、お願いいたします。
○篠木委員 ありがとうございます。
どのご報告も非常に興味深かったのですけれども、１点、農林水産省さんにお伺いしたく思います。
今回、ご報告いただきましたみどりの食料システムは非常に興味深かったのですけれども、社会全体の産業別の就業者数を見てみると、農林漁業に携わっている人というのは本当に数％で、おそらく３％少し超えたぐらいであると記憶しています。そういう中で、こういった食料システムの戦略をすすめていくのに、その就業率で人数が十分なのかというところについてお伺いしたいと思います。
無論、こういった興味深い活動に対して、新しく参入してくる人はいるとは思いますが、一方で、現在の社会において支配的な価値観から考えると、あまり新規参入者はいないのではないかと思われます。そういう中で、これらの戦略を進めていくのに、どんな工夫をされているのか、あるいは、どういった点が不足だと思っていて、困っているのかとか、そういったことについて伺えればと思います。
以上です。
○酒井部会長 篠木委員、どうもありがとうございます。要領よく、ありがとうございます。
村上委員、お願いいたします。
○村上委員 どうもありがとうございます。村上でございます。
まず、国交省さんに一つお尋ねです。国交省さんはいろんなことをしておられて、物流を担っておられるというお立場からお伺いをします。物流、特にリサイクルポートの話がありましたけど、港湾の効率化みたいなことを考えると、どうしてもその辺も情報を使うという話が、多分、かなりあるんだろうと思っていまして、その辺の話と、いわゆる資源循環の話で最近よく聞くトレーサビリティみたいな話って、どこかでリンクできないものかなと個人的に思ったりするのですが、その辺、施設の設置等々と合わせて何かご検討をされたりしていることはないのかなというお尋ねです。
二つ目ですが、マーケットエンタープライズさんに、２点、簡単にお尋ねしたいのですが、非常にいろんなことをしておられて、いろいろ勉強になりました。まず、国内でリユースをされるときに、我々、学として研究している中で、消費者行動みたいなものを見ていると、例えばですが、レンタル・リースであったり、サブスクであったりみたいなものとリユースリファビッシュ品みたいなものの組合せは相性はいいんじゃないかと、消費者受け的に思っていたりするのですが、そういう組合せのご検討みたいなことはされていますでしょうかというのが一つと、あと、輸出の話ですが、輸出した先で、先々使用済みになったときはどうするんだみたいな話はどうしても付き物だと思っていまして、その辺、何か情報をお持ちであったりすることがあれば、ぜひご教示いただけないかなと思いました。
最後になりますが、532さんのお話、非常に面白くお伺いさせていただきました。私、残念ながら鎌倉市民ではないですけど、ずっと関東に住んでいる者として、鎌倉って、とてもすてきなところで、鎌倉市の方というのは鎌倉市をとてもお好きなのでできるのかなと、どうしても思ってしまうところがあります。そんなことはないよみたいなところがあったりなかったりするかと思いますが、ほかの自治体に向かって、ほかの場所に向かって横展開をするときに参考になりそうなところがあれば、もう少しお聞かせいただけるとよかったかなと思うので、もし何かあれば、お聞かせいただければ幸いです。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
大迫委員、どうぞ。
○大迫委員 ありがとうございます。
国交省に３点なんですけども、建設廃棄物、高いリサイクル率があるわけですけども、人口も減少してきますし、将来の建設廃棄物系の需給バランスの見通しをどう考えておられるかというものが１点目。
それから、２点目は、下水とごみ処理の連携がもっと進んでいいのではないかというふうに思っているんですけども、国レベル、あるいは自治体レベルでどのような課題があるのか、そのあたりのご認識をお伺いしたいというところが２点目。
３点目は、サーキュラーエコノミーに関して国交省でもDXのいろんな活用は推進されていると思うのですが、例えば建物の材料に対して、建設設計時からいろんなデータを取り込んで、情報を管理していくとか、あるいは、それらのデータ活用を含めて、出てきた後のリサイクルの促進に結び付けるといったDXの活用に関しての取組に関しても、紹介いただけたらと思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、末吉委員、どうぞ。
○末吉委員 どうもありがとうございます。非常に貴重ないろいろな情報をいただきまして、大変勉強になりました。
私からは１点質問と、期待というか、お願い事があります。
全体としては私も、髙橋委員がおっしゃったとおり、こういった循環とかサーキュラリティを語るときに、主に入り口と出口の利用率とか、循環率だけを見ていると、非常に危険であるなと思っていますので、巨大な物資の循環が大きく早く回っていくリサイクルだけに偏重した世界というのは持続可能でないと考えていますので、循環率だけではなく、投入量そのものを減らしていく必要もあるなと考えています。
そういう意味でもリユース関連というのは非常に重要でありまして、だからこそ今回お話くださったマーケットエンタープライズ様の取組などは非常に心強い取組であるなと感じてお話を聞いておりました。
その中で、マーケットエンタープライズ様にお伺いしたいのですけれども、崎田委員の質問と被るかもしれないのですが、やはり、中古品であると、パフォーマンスがばらばらになってくると、日本人というのは、品質に対する要求というのが非常に高いですから、そういった消費者が中古品の例えば粗悪なものですとか、そういったものを手にしたときに、せっかく、リユースの文化というものを醸成していきたい中、消費者が離れていくようなことになってしまうことがあるのではないかと考えたりもしています。また、粗悪なものを仕込んだり、ないしは情報を隠したりとか、そういったことは起きないかもしれませんけども、起き得ることを考えると、そういったリスクを回避するために、どのような工夫をなさっているのか、お伺いしたいと思います。
お願い事としては、ぜひ、顧客、消費者とのそういったコミュニケーションを取れる立場であると思いますので、そういったコミュニケーションを通じて、リユースの文化の醸成みたいなところ、循環素材とか、リユースのものに価値を感じてもらえるような、そういった文化の醸成にも、ぜひ、力を貸していただきたいなと思っております。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 ありがとうございました。
小野田委員、お願いします。
○小野田委員 ありがとうございます。
国交省に２点、農水省に１点、お願いしたいと思います。
まず、下水とごみの連携に関しては、大迫先生と同じ意見で、より推奨するために必要な施策のご提言があれば、教えていただきたいということ。あと、２点目はリサイクルポートの件で、例えば、漂着ごみの処理でリサイクルポートを活用できないかという意見がでてきていますが、その点について何かお考えのことがあれば教えていただきたいということでございます。
農水省に関しましては、現在、清掃工場からのカーボンリサイクルのような議論で、CO2の出口として一次産業、あるいはそこから肥料を作ったり、直接利用したりというところがありますが、その点について何かお考えや検討されている取組があれば教えていただきたいと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○酒井部会長 いろいろとありがとうございます。
粟生木委員、お願いします。
○粟生木委員 ありがとうございます。いずれも興味深いご発表で、大変勉強になりました。
私からは４点、まず、国交省さんですが、私も下水と生ごみ処理の関連については、皆さんと同意見です。
質問なんですけれども、SAFについて国産の原料、バイオマス系の工程表でも、バイオマス廃棄物の利活用が言われていますけど、国産原料の調達目標のご検討があるかという点と、もし、国産原料の調達の点での課題等があれば教えていただきたいなと思います。
２点目、農水省さんのみどりの食料システム戦略のところ、調達の地域・未利用資源や、資源のリユース、リサイクルといったことが資源循環に関わるところでありますけれども、既に幾つか優良事例をご紹介いただいていますが、これを点ではなく面的に展開する上でのお考え等があれば教えていただければと思います。
３点目マーケットエンタープライズさんですけれども、こういったリユースを進めていく上で、修理という観点も幾つか顧客から需要等はあるかなと思いますけども、こういった修理については、どういった事業をされているか、もしくは課題等があれば教えていただきたいなと思います。
最後に、ゴミフェスさんのところですけれども、ゴミフェスは現在３回目ということで、これから４回、５回やっていくという上で、持続的な活動にしていくに当たっての現状認識されている課題等があれば教えていただきたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
根村委員、どうぞ。
○根村委員 ありがとうございます。根村でございます。
３点申し上げます。
まず、国交省さんのシート５、下水道資源については、皆様と同じような感想を持ちました。
シート２の道路についてですが、今後も原油からなるアスファルトの道路というのは続いていくのかと、ここで聞くべき問題でもないかとは思いつつも、もしご説明いただけたらと思いました。
それから、最後の532さんのお話、大変興味深く伺いました。
崎田委員や村上委員、粟生木委員などからも同じような意見が出ていたかと思いますが、持続性であるとか、拡大するというところから、何かポイントとなるような部分がございましたら、ぜひご紹介いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
次は10番、これ全都清の金澤委員ですかね。
○金澤委員 はい、ありがとうございます。
私からは１点、お願いいたします。
農林水産省さんへのご質問といいますか、いわゆる農業分野におきます食品ロスの取組について、どのようなことを重点的に行われているのか。農業分野における食品ロスの取組は、循環型社会にもなくてはならない取組だと思っております。ぜひ、ご紹介いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
○岡村委員 ご指名ありがとうございます。私からは国交省さんの取組について２点ほどお尋ねしたいと思います。
１点目は、リサイクルポートに関してです。今後、カーボンニュートラルと資源循環を両立していくためには、やはり広域での対応が非常に重要だと思っております。その観点から、リサイクルポートの取組を非常に興味深く聞かせていただきました。現時点では、三つのテーマを選定されておられますが、テーマについては、より多様化させていくことが重要なのではないかと思います。
特に廃棄物分野では、まだ災害廃棄物だけが対象になっております。テーマの多様化について、これから先のお考えをお聞かせ願えたら思います。
２点目は、ブルーカーボンに関してです。こちらもやはり非常に重要な取組かと思います。短期集中的に令和５年度までに進めることを掲げておられますが、令和５年度中にどのレベルまで進めていくお考えなのか、さらに、今後はどのように展開していくのか、先々のお考えをお聞かせ願えたらと思います。
以上２点です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、最後に橋本委員、どうぞ。
○橋本委員 ありがとうございます。大変興味深い取組、ご紹介いただきまして、大変勉強になりました。
国交省さんに２点、それからマーケットエンタープライズさんに１点、質問させていただければと思います。
１点目は、大迫委員のご指摘とも関連するのですけれども、建設廃棄物のリサイクルについて、これまでの取組以上にリサイクルの高度化をしていかないと、なかなか需要に対して対応していくことも難しくなるんじゃないのかなと個人的にも思っておりまして、ビルに使えるもの、構造物に使えるようなものに展開していくということが必要になってくるとか思うんですが、その点にお取組について、少しお聞かせいただければなと思います。
２点目は、今回、住宅の長期利用についての取組はご紹介いただいたのですけれども、土木のインフラのほうも非常に重要な、下水も含めてなんですけども、重要な分野になってくるかなというふうに思っています。その点についても、少しご紹介いただければなと思います。
それから、マーケットエンタープライズさんについては、先ほどの粟生木委員のご指摘とかぶるんですけれども、昨今、欧米で修理の権利という話が非常に出てきていまして、中古品の取引をされる中で修理というものの位置づけのところを、日頃の業務の中で感じていらっしゃるところがあれば、お聞かせいただければなと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
極めて多くの質問、そしてご意見をいただきましたので、これから４団体の方それぞれにお話しいただきたいと思います。
マーケットエンタープライズさんのほうに私のほうから一つだけ、日本のGDPにリユース市場が含まれていないというコメントがございました。この点に関して、次の一手に向けて行動されている点があればご紹介いただきたい。あるいは、この問題に対しての見解というところがあれば、ご発言いただきたいということを一つ追加させていただきます。
それでは、また発表の順番で行きたいと思いますので、では、国交省の清水課長から、よろしくお願いいたします。
○国土交通省 ありがとうございます。
すみません。各先生方から多岐にわたってご関心いただいて、本当にありがとうございます。
それで、私のほうから何点かお答えをさせていただければと思います。恐縮ですが、今回、原局が入っていないものですから、私からは、まず横串的なお話と、あと、ちょっと足りない点があろうかと思いますので、その点、また追って、しっかりご回答させていただくような形にさせていただければと思います。
それで、ちょっと横串的なお話として、最初、浅利先生からもございました、消費者の方とのコミュニケーションというお話でございます。これは本当に私どもは重要だと思っておりまして、先ほどのブルーカーボンのところでも市民参加なんかの記載もございますけれども、今回は記載にないんでございますけれども、私ども、グリーンインフラという形で、いろいろ自然共生社会の自然を取り込んで、社会資本、あるいはまちづくり整備を進めていこうといった取組をしていく中で、そういったコミュニティをどう醸成していくかというところの視点を持ちながらやっているところでございます。
これは環境関係の様々な分野、気候変動も含めてですけれども、コミュニティは大変大事だというふうな認識を持ってございます。
それから、ちょっと飛びますけれども、各省の連携についてのご質問もございました。これはバイオマスの辺りかと思います。髙村先生かと思います。
官民の協議会なんかもSAFの中でも作ってやっておりましたけれども、これはもちろんSAFに限らず、各省庁さん連携して、これをやっていくということが何より大事だと思っておりまして、これはいろいろな分野で、場面で各省連携というのは進めていきたいという認識でございます。
それから、私どものこの資料にないところで、営繕のお話もいただいております。国の調達のほうでどうかというお話でございます。私どもは環境営繕の行動計画というのを作っております。令和４年に作っておりまして、その中で建設リサイクルの推進ということも訴えまして、それをしっかり調達の中にもビルトインしているという状況でございます。
それから、あと、何点か、すみません、大久保先生からの例えば下水道のリン回収ですとか、あるいは大塚先生からブルーカーボンの吸収源、量ということで、数字的なお話もいただいております。そこは確認をさせていただいて、また、ご報告させていただければと思います。
それから、何人かの先生からSAFについてのご関心、ご意見、ご質問をいただいております。
まず、SAFにつきましては、今、官民の協議会、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、協議会を作っておりまして、それで取組を進めております。
将来的に、こちらのほうは航空の基本方針というものを昨年作ってございますが、その中でもSAFについてしっかり導入していくと、2030年度10％というふうな形で作らせていただいています。
その先の仕組みのところにつきましては、この段階で何か、すみません、お伝えできるところはございませんが、資料の右側の第３回目の概要のところで、国内の調達の話についても、そちらのほうで記載させていただいているという状況でございます。
それから、申し訳ございません。住宅の関係も様々いただいております。全体の建設廃棄物、この辺りでどこまで住宅の関係で数字があるかというのは、すみません、原局のほうにも確認させていただきたいと思いますが、一つDXということで、大迫先生からもいただいております。CADの推進なんかもやりながらDX化というのは、どんどん進めているところでございます。
申し訳ございません。その他、多々ご質問いただいておりますが、あと原局のほうにもしっかり確認をさせていただきまして、ご回答させていただければというふうに思います。
すみません。拙い回答で大変恐縮でございます。
○酒井部会長 清水課長、ありがとうございます。
複数の委員から下水処理とほかの省との連携のところの話がございましたが、今まさに横串ですから、いかがでしょう。
○国土交通省 まさに下水処理の連携のところも、これはしっかりやっていくというところ、そういう認識でございます。
○酒井部会長 ありがとうございました。
それでは、次に農水省の清水調整官ですね、よろしくお願いいたします。
○農林水産省 ご質問、ありがとうございます。手短にご説明します。
まず、浅利委員から消費者とのコミュニケーションについてご質問いただきました。この点、非常に重要だと私どもも考えております。
まず、農林水産分野、特に、まず農業分野から始めているのですけれども、環境負荷低減の取組をしっかり消費者が店頭で見えるように、見える化しようという取組を昨年度から実証事業という形で始めております。簡易なエクセルシートで計算できる、生産者の方が資材の投入量等を入力すると、温室効果ガスの排出量をどれだけ減らせたか、地域の慣行に比べてどれだけ減らせたかというのを計算して、５％以上減らせると、一つ星をつけて、マークで表示できるような、そういった取組を、今始めているところです。今年度は23品目に対象を拡大して、130を超える店舗で、今、実証を行っているところです。そういった取組を進めていきたいと思っています。
あと、岡村委員から、省庁間連携のお話がありました。国交省さんとも連携をして、下水汚泥の利用の話、それからSAFの話、当省も関係省庁と連携して進めているところです。
それから、崎田委員から食料システム全体でGHGの排出量はというご質問があったんですが、すみません、こちらについては、今、手元に数字がなくてお答えできません。恐縮です。確認したいと思います。
あと、大久保委員から、水産業でのみどり戦略の取組ということですけれども、水産分野でも養殖などに使う餌をやり過ぎないとか、そういった取組は重要なんですけれども、特徴的な部分としては、水産はやはり養殖だけでなくて自然に、天然の資源を取るという側面があるものですから、資源管理をする、水産資源の管理をしながら持続的に水産業、漁業が成り立つようにする、そういった資源管理の視点を盛り込んでいるのがみどり戦略の中の水産分野での特徴かと思っております。
それから、大塚委員から、ESGに関する取組というご質問がありました。環境省さん等とも連携をして、カーボンクレジットの取組などを始めております。そういった中で農林漁業分野での方法論、J-クレジットなどでの農林分野での方法論の拡大等に努めているところです。そういったものがしっかりとクレジット化されて、経済的な価値で評価できるようにといったようなところも、今、進めているところです。
それ以外にも評価手法の開発については、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
髙橋委員から、自治体の取組への支援についてご質問がありました。自治体の体制整備等については、今回の資料の最後のページにも少し書いたのですが、みどり戦略の推進交付金という事業を用意していまして、最後から一つ前、みどりの食料システム戦略推進交付金、真ん中のちょっと上の辺りですけれども、この中で、これは交付金なので、都道府県や市町村向けの交付金なんですけれども、自治体の体制整備、まずは調査とか検討から始めて、あるいは広げていくための自治体の体制づくりなども含めて支援をしているところです。
また、窒素肥料に係る肥料業界の取組ですけれども、これは有機物の循環利用、あるいは肥料施用の効率化、スマート化という観点で、みどり戦略の策定に当たっても肥料業界ともお話をし、今現在も取組を進めているところです。
具体的に環境負荷低減に向けた取組、窒素肥料の見直しなどに取り組んでいただける事業者さんは、先ほどのみどり法に基づく民間事業者の認定等の仕組みを使って支援をしていきたいというふうに考えております。
それから、篠木委員は、農林漁業の就業者数が少ないというご指摘ですが、こちらは、今、食料・農業・農村基本法の見直しの議論をしておりまして、食料安全保障等の観点から、生産基盤をしっかり強化していく必要がある、人も含めてということで、これは農林水産分野全体の基本的な問題意識として、今後の施策を検討しているところです。
その中で、特にみどり戦略などを説明していて感じるのは、若手の農業者の方、あるいは新規就農者の方の関心が非常に高いということを感じております。2050年目標ということもありますが、2050年に農業生産、農林漁業の生産の中心を担う方、こういった方に向けて、しっかりとみどり戦略の浸透、それから取組の拡大を図っていきたいというふうに考えています。
小野田委員からの清掃工場等のCO2利用というご質問ですが、佐賀市さんなどで先進的な取組が始まっております。佐賀市は清掃工場の近くに農業用のハウスを設置して、廃熱ですとか、あとCO2も利用するといったような取組が始まっております。こういった先進的な取組をしっかり研究しながら、各地に広げていきたいというふうに考えております。
それから、粟生木委員から、これは調達部分、資材等の調達の部分を点に面へというご指摘ですけれども、こちらについては生産現場にしっかり、例えば肥料の切替えということでも、各産地の、各地域の農業者の方が切り替えた肥料をしっかり使っていく、心配なく使えるようにするというのが重要かと考えています。
農水省は、みどりの食料システム戦略推進交付金の中でも、各産地において肥料を切り替える、資材を切り替える際に、生産性に影響がないかといったようなことも、しっかり検証していただいて、その上で栽培暦などに新しい資材の切替えを反映していただく、そういった取組も推進しているところです。
それから、金澤委員から食品ロス削減の取組についてご質問いただきました。こちらについては、これまでも農林水産省、関係業界と調整をして、納品期限の見直しですとか、あるいは宴会などにおける3010運動なども取り組んできたところですが、今後、みどり戦略に基づく取組として、イノベーションという観点では、デジタル化技術を活用して、需要予測などを行って、無理、無駄のない食品の確保・流通の取組を実現していく、こういったことも今後進めていきたいというふうに考えております。
すみません。駆け足で恐縮ですが、以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。うまく網羅いただいて、ご回答いただけたかと思います。ありがとうございました。
それでは、マーケットエンタープライズの小林社長ですか、お願いいたします。
○株式会社マーケットエンタープライズ 恐れ入ります。ご質問いただいた委員の皆様の名前の順番が前後してしまったら恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
酒井委員からいただきましたGDPに関してなんですけれども、こちらに関しましては、弊社１社でできるということではございませんので、新たな指標が必要なんだろうなというふうに思っております。車や住宅も含めたリユース、持続可能な社会に向けての循環的な指数ができると、もう少しいいなというふうに思っているということでございます。
粟生木委員からいただきました修理の件ですが、今日はご紹介できませんでしたが、弊社でも最安修理ドットコムという修理の事業者を紹介するようなサービスもやっております。ビジネスという意味ではリユース、リペア等々で持続可能な部分で、修理の部分もより一層重要な部分だというふうに思っておりますので、そんな取組もしていることをご紹介させていただければと思います。
浅利委員からいただきました環境意識が欧米に比べて少し弱いのではないかというような指標のお話なんですが、気候変動という部分に関しての認識に関しては、確かに日本人は少し自分ごととして感じていないのではないかというふうに思うところもございますが、もったいないとか、リユースをするというような経済合理性においての環境意識という部分においては、日本は非常に強いんではないかなと思っております。これはやはり44兆円もの隠れ資産があって、実際に経済大国として身近なものでリユースできるものが大量にあるという構造になっておりますので、ぜひ、ここを掛け合わせた日本の指標というのをしっかり進めてまいりたいなというふうに思っています。
大久保委員からいただきました商品の回転率の話なんですが、一般的なリユース、リサイクルショップと言われるような業界での在庫の回転率というのは、年間約４回転と言われておりまして、大体３か月に１回ぐらい、商品が入れ替わるというのが一般的な回転率です。
弊社のネット型リユースというモデルは、実際に買取りのスクリーニングをかけて買取りをさせていただきますので、循環が非常に早いです。年間で約14回転という非常に高回転率な事業を展開している形でございまして、そんなにストックヤードを持たずに展開できるような形になっております。
そういった意味では、より回転を早くするためにスクリーニングをかけるということも一つの選択肢だと思いますし、一方で今度、後工程の売却先販路を増やすことによって、利用価値をどんどん広げることによっての回転率を高めるということも、リユースのマーケットだと必要なことなのかなというふうに感じております。
続きまして、崎田委員からいただきました品質の確保という部分でございます。こちらは弊社の個人向けのリユースでは、商品を販売させていただくときに、動作保証とか修理の延長保証ですとか、実際にもう一回買い戻させていただくようなリユース保証というものをつけさせていただいて、消費者の方が安心してご購入できるような保証制度というのをつけております。
ただ、消費者の皆様も、実際には完成品だけを求めているわけではなくて、部品が欲しくてリユースの商品を購入するというような需要もありまして、ジャンク品と言われるような部品取りだとか、昔の廃盤になってしまったけれども、そのフォルムが欲しいとか、そういった需要もリユースでは多くございますので、全てが保証の品質を求めているというわけではなくて、その他の需要も結構あるということも加えさせていただきます。
末吉委員からいただきましたリサイクルばかりではなくてリユース、リデュースが大事だということに心強く感じました。ありがとうございます。
リユースの売却のパフォーマンスがばらばらという部分ですが、ここも情報の非対称性がなくなってきた背景があります。先ほどの話と少し似ているんですけれども、実際の品質というものの形に関しても、消費者の方、ユーザーの方に応じて、皆様、求めているニーズが新品と同じように消費するような形で活用される方もあれば、再販価値があるので、実際に使った後、もう一回売却できるというような経済合理性を感じて購入されていらっしゃる方もいらっしゃれば、当然、もったいないからということで、サステーナブルで活用されている方もいらっしゃるということで、消費者の動向も皆様、まちまちですので、ここをどういうふうにパフォーマンスがばらばらな部分を統一していくのかというのは課題ではありますが、そのような業界だということを、改めて認識しております。
髙橋委員からいただきました高齢者の方へのインターネットのアクセスという部分ですが、徐々に高齢者の皆様もインターネットを使うように年々なってきておりますので、５年10年というスパンではどんどん使う方々が多くなってくるんだと思うんですけれども、現状は自治体と組むことによって、今までリユースを活用されていなかった方たちが、ごみカレンダーや地域の内容を見て、活用されるという形が非常に増えてまいりましたので、ここは自治体と組むことによってアクセスできるということが非常に増えているなというふうに現時点で感じております。
例えばリユースでは、押し買いという自宅に居座って商品を買ってしまうというような問題があるんですが、これに関してはクーリングオフの制度が買取りにも、適用されるのですが、これをちゃんと説明しない事業者が出てきてしまうということが問題だというふうに思っておりますので、引き続き業界としても改善してまいりたいですし、消費者の方に直接ご自身から連絡しないで来た者は違法行為であるという形でしっかり伝わるようなことというのもしていかなければいけないのでないかというふうに感じております。
その他、国境郵送のコストの部分のお話もいただきました。こちらもまさにリユースの部分に関しましては、経済合理性で、皆様、お得かお得じゃないか、価値があるかどうかで考えて活用される方が非常に多いので、輸送コストや梱包コストのほうが高くなれば、当然活用されないという形の流れになっております。
その中でどうサステーナブルで持続可能な形であるかという部分に関しましても、例えば海外で申し上げれば、古い機械になると関税が高くなってしまっているというような国もありまして、持続可能な商品が、より国境を越えて売買されるような仕組みというのが築かれていけば、よりその辺りの部分もハードルも越えていけるんではないかなというふうに思っております。
橋本委員からいただきました修理する権利に関わるところですが、まさに新品商品においても、サステーナブルであるか、再販価値があるかどうかみたいなところで注目を浴びているんですが、リユース品に関しましては皆様、部品を取ったりだとか、過去のものを活用しながら修理、リペアをしていくというような文化の中で、その一端を担っているのではないかなというふうに思っております。
村上委員からいただきした国内のレンタル、サブスク等の組合せ、非常にどんどん浸透してきているというふうに思っております。私どもでも、当時、レンタルのサービスを一度展開した実績もありますがの、少し早過ぎた部分もございました。レンタル、サブスクに近いように、一度購入してみて、それを売買するという流れが非常に活性化してきておりますので、こういったものはもっともっと情報の非対称性がなくなって、進んでいくのだろうというふうに思っております。
輸出先の先々でどうするかというところですが、当時、話題に挙がったような日本の廃棄物が各国で捨てられてしまうというものは、大分減ってきたように感じております。純粋に価値のあるものが海外に出ていっていると。そこで修理ができないという部分に関しましてのお問合せはあって、実際、そこがないから購入するところが困っているというようなこともあるのですが、車の業界のように成熟してまいりますと、一番最初に新品が行けないマーケットには中古品が行って、そこから経済が活性化されて新品のマーケットも追いついてくるというようなことが起こっているようにも感じています。
今、申し上げたような中古農機の領域ではございますけれども、商材によって少し異なるので、この辺りにさせていただきますが、そんなところが、今、感じているところでございました。
すみません、ちょっと足早になりましたけれども、以上でございます。
○酒井部会長 どうも小林社長、ありがとうございます。答えにくい質問もあったところをうまくご回答いただきましてありがとうございました。
12時過ぎておりますが、あと四、五分、よろしくお付き合いください。
では、ゴミフェスの平野様、よろしくお願いします。
○ゴミフェス532 よろしくお願いいたします。
いろいろご質問いただきましてありがとうございます。
最初のご質問です。鎌倉在住の末吉リカさんもいらっしゃるので、恐縮なんですけれども、エシカル消費というところで言うと、買物は、私も主婦なので、スーパーに毎日のように買物に行きますが、エシカル消費というか環境に配慮した商品とかはまず置いていないところのデメリットがあるというか、買物に行っても選ぶものがない。どの商品にも全部包装が何個も何個もされているものばかりなので、さっき鶏が先か卵が先かというお話がありましたが、本当にその通りで、企業、メーカー側は、消費者は綺麗に包装されていないと選ばないじゃないかというと思っていると思うのですが、ヨーロッパとかは、包装が全部されていなくても普通に買う文化があったりするので、そこをもうちょっと消費者の方も買った後のことも考えて買い物をする意識を持てるような仕掛けをしたり、企業側にも、こんなに包装する必要はないんじゃないかということも、すごくたくさんあるんですよね。そういうことをもう少し、つくる側と消費者がもうちょっと連携できるような仕組みを考えていけたら良いのではないかと思います。
鎌倉には、エシカル屋さんというお店があったり、市役所内にもエシカル商品が購入できますが、普段使いのスーパーの中にもエシカル商品コーナーが常設されているくらいの流れができると良いかと思います。現在の生活の延長線上に、エシカル商品があるイメージです。
商品の一つ一つのSDGsの環境配慮にした商品は少し高いというイメージがあると思いますが、そこにポイントがつくなり、反映できるような仕組みも、既にやっていたかもしれないですが、それがまだまだ消費者に伝わっていなかったので、そこをもうちょっと伝わりやすい方法も、私たちの側も発信していかなきゃいけないと思うんですけれども、市民の方に分かりやすく伝えていくことも重要に感じます。
あとは私が元気いっぱいなので、平野さんだったらできるんじゃないと言われることがあるのですが、あと鎌倉だからできるんでしょうと言われることもあります。もちろん鎌倉はSDGs未来都市と先ほど言いましたけれども、それも市が掲げたから、言ってしまったから、意識が高いまちなんだからやらなきゃいう、ちょっと後づけというところも若干あるんじゃないかなと思うのですが、それでもいいから、環境に配慮したまちである、鎌倉をどんどん好きになっていくというきっかけにもなったかと思うので、どのまちでも本当はできることかなと思っていて、自分のまちを好きになると、自分のまちがどんなまちなのか、どんないいところがあるのか、自慢できるところがあるのかというのを、各まちでもどんどん探して、どんどんPRして、私のまちってこういうまちなんだ、いいところがいっぱいあるなというのをどんどん探していって、コミュニティをつくる場所を元気に、人が元気になるように、どんどん仕掛けていっていける仕組みができたらいいんじゃないかなと思いました。
あと、学校教材のことで質問、共感いただけて本当に嬉しいです。いろんな実験道具とか、物すごくパーツが細かくて、ごみになって、うちの子なんかなくなっているから作れないとかということも、起こったりもしていたんですけれども、今回、サステな学校ぷろじぇくとの活動は始めて、学校の事情を知り、保護者vs先生になってはいけないなと特に感じました。先生たちが子どもたちに教える以外のやることが多く負担になっていること。あと教材卸しの会社さんともいろいろお話をしたんですけれども、中々教材の業界の中身を変えられないという背景があって、先生たちが集金をしているケースもあるんです。それぞれの集金の金額が違っていると、また先生の負担になったりとか。だから、そこをもうちょっと先生たちの負担にならないように、環境授業のほうも本当はやりたいのですが、それをやることによって、他の授業が遅れてしまったり、環境授業には決まった教科書やガイドがないので先生たちが選んだり勉強して教えていかなければいけない状況でした。お母さんたちにアンケート調査をしたことがありますが、約9割の保護者が学校での環境授業の必要であるという結果が出ましたので、サステな学校ぷろじぇくとでは、先生たちの環境の授業を保護者がもっとサポートできるような形で入っていけたらと考えています。先生の負担を減らしてあげたい、先生の影響は子どもたちにも大きいので、先生の気持ちの健康が子どもたちにとっても良いかと考えています。
あと、持続可能な活動を続けていくにはどういった課題があるかというところで言いますと、今、４回目の４年目に入っているところで、燃え尽き症候群というのはあります。必ず第１回目、第２回目と頑張り過ぎちゃっている人というのが、一回疲れてアウトという傾向があります。なぜかいつも一人ずつ出るのですが、ちゃんとオンライングループ内の中にはいて、情報は取ってくれているんですけども、あんなに来てたのに来なくなっちゃったという、実際にいたりします。でも、ちゃんとつながってもいるので、そういうふうにならないように、とても良い活動だからこそ、本当に頑張る人が多い・・・けれども、やっぱり皆さんそれぞれの事情の変化もありますので、それを認め合う、コミュニケーションをどんどん取って、でも疲れたらそれはそれでいいじゃないかと、休むときがあってもいいじゃないというような雰囲気をみんなで出すようにはしています。またいつでも戻ってきてくれたりとか、また始めてくれたり、そういうのもありだねというふうに、みんなで雰囲気作りを声を出して伝え合うように心掛けています。
活動を拡大することは、ごみを減らせることだとも思っています。そこは一つの課題でもあるのですが、先ほど言った中では、サステな学校ぷろじぇくとと、プロギング部とか、ある方の声上げから始まり、その方が自主的に行動を起こし、活動を拡げてくれています。
リーダーとなると、達成感がある手応えがある、共感する人、仲間が増えていく、声を上げたことによって達成できるという感覚ができるリーダーさんが増えていくと、一つ一つの輪が大きくなっているので、そのリーダーさんを支えるだけでも、活動は拡大しているので、誰でもリーダーになれるようなサポートを、元気な人を作っていくと、活動が自然に拡大できるポイントかなと思っています。
全部言えていたかどうか分からないんですけど、とにかく、前向きだねとよく言われますが、ボランティア活動というのは、前向きに元気にみんなが続けて、楽しい雰囲気を作っていくということ、あと、生活のスタイルの中に自然に入ってくる情報発信の仕方、普通の主婦をやりながら、やれることをやる、環境について考えることをノーマル化していくこと。あまり頑張るぞみたいなふうにやるというよりは、自然であること。
そっちの考え方の方がいいね、優しい考えだね、と自分が気持ちが良いと思える選択や行動を1人1人が実際にやっていくことで、目線や入ってくる情報が違ってくるので、企業も行政も学校も、情報共有をしながら、続けていくことだと思っています。素敵な機会をいただきまして、本当にありがとうございました。他、企業さま省庁の皆さまの活動を知れたことだけでも、勇気と元気を頂けました。ありがとうございました。
○酒井部会長 平野さん、どうもありがとうございました。最後は声が途切れましたけれども、どうもありがとうございました。
○ゴミフェス532 ありがとうございます。
○近藤室長 環境省でございます。１点、よろしいでしょうか。すみません。
○酒井部会長 はい、どうぞ。
○近藤室長 髙橋先生のほうからバイオマス資源の活用につきまして、動脈と静脈の連携をうまく使っていくにはというお話がありましたが、環境省としましては、脱炭素先行地域づくりを支援するための、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金がございます。この中におきまして、有機性資源等、各地域で出てくるものは様々ありますので、資源需要が促進する取組を後押ししていきたいと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうも近藤室長、ありがとうございました。
それでは、第二ラウンドのやり取りしたほうが議論が深まるんですが、既に時間が十数分超過しておりますので、今日のヒアリング、質疑応答はここまでとさせていただきたいと思います。
特に、ご説明者の方々、充実した資料と今日のやり取り、長時間の質疑に対応いただきまして、どうもありがとうございました。
それでは、今日の議事は以上でございますので、進行を事務局にお返しします。
○環境再生・資源循環局次長 どうも本日も貴重なご議論、ありがとうございました。
部会長からもありましたけれども、国交省の清水様、農水省の清水様、マーケットエンタープライズの小林様、ゴミフェス532の平野様、貴重なプレゼンテーションと丁寧なご対応、どうもありがとうございました。
次回の部会につきましては、８月２日水曜日の10時からを予定しております。議題については、次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けまして、本日と同様にヒアリングを実施した後、計画の審議案についてご審議いただく予定でございます。
以上で本日の部会を閉会させていただきます。
どうもありがとうございました。
委員の皆様におかれましては、ご多忙の中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。本日は、委員総数28名のところ、17名の委員の方に出席いただきまして、部会として成立していることをご報告いたします。
また本日は、次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けましたヒアリングとしまして、国土交通省総合政策局環境清掃課長の清水様、農林水産省みどりの食料システム戦略グループ持続的食料システム調整官のｼﾐｽﾞ様、株式会社マーケットエンタープライズ代表取締役社長の小林様、ゴミフェス532実行委員会の平野様から、お取組の内容などをご説明いただきます。
今回もウェブ会議での開催となっております。会議の運営につきましてのお願いでございますが、マイクは発言いただく際のみオンとし、それ以外はミュートとしていただきますようお願いいたします。ビデオは、ご発言の際のみオンにしていただきますようにお願いいたします。発言される際には、挙手ボタンをお知らせいただき、部会長から指名を受けてからのご発言ということでお願いいたします。なお、会議の模様につきましては、環境省YouTubeでの同時配信により公開しております。
それでは、議事に先立ちまして、角倉環境再生・資源循環局次長よりご挨拶させていただきます。
角倉次長、お願いいたします。
○角倉環境再生・資源循環局次長 ただいまご紹介にあずかりました、７月１日付で環境・再生資源循環局の次長を拝命いたしました角倉と申します。どうかよろしくお願いいたします。
波戸本課長、私の声聞こえていますでしょうか。
○総務課長 聞こえております。
○角倉環境再生・資源循環局次長 はい。
本日ご出席の皆様におかれましては、ご多忙の中お集まりいただきまして、改めて御礼申し上げたいと存じます。
資源循環分野につきましては、カーボンニュートラルと並んで、我が国の重要な政策課題であると考えております。私たちが住む地球が有限である以上、我が国が持続的に発展し、環境への負荷の少ない豊かな社会をつくっていくためには、循環型社会の構築は必要不可欠であると考えております。さらに、カーボンニュートラルの実現のためにも、サーキュラーエコノミーの実現は不可欠であると考えておりまして、ある試算によりますと、サーキュラーエコノミー、循環型社会を構築することによって、我が国のCO2の排出量の36％を削減することができると、こういう試算もございます。カーボンニュートラルと並んで、そういう意味でも、サーキュラーエコノミーの構築、循環型社会の形成というのは、極めて重要な課題であろうと考えております。さらに、我が国産業の国際競争力の強化として、レアメタル、ベースメタル等といった、経済安保の観点からも、こうした取組を進めることが必要であり、こうした認識の下、私どもといたしましては、循環型社会形成推進基本計画の見直しの議論を通じて、資源循環分野で我が国として思い切りアクセルを踏んでいきたい、こういう思いでおります。
さらに、今回議論していただきます循環基本計画につきましては、これは決して環境省だけの計画ではなく、我が国全体として、日本国政府としての計画という位置づけでございますので、本日いただきました様々なご意見につきましては、しっかりと受け止めさせていただいて、政府全体として受け止め、今後の議論に反映させていただきたいと考えております。
本日は、計画の策定に向けたヒアリングとして、四つの団体から、取組内容についてご説明いただく予定としております。次回の循環型社会部会では、今回同様のヒアリングに加え、次期計画の策定のための具体的な指針案についてご審議いただく予定としております。本日も、委員の皆様には、ぜひ忌憚のないご意見をいただければと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
私からの挨拶は以上でございます。
○総務課長 それでは、次にお手元の資料を確認させていただきます。本日は、資料１から５までと、参考資料１から４まででございます。資料は事務局にて画面に投影いたしますが、必要に応じて、あらかじめお送りしたファイルをご覧ください。
それでは、以降の進行は酒井部会長にお願いしたいと思います。酒井部会長、よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 はい、どうも承りました。酒井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほど角倉次長からご紹介がありましたとおり、本日、４団体からのヒアリング、そして次回、循環基本計画の見直しに向けた指針案の審議という、こういうスケジュールを提示されましたので、その方向でしっかりと、本日、ヒアリングを行いたいというふうに思っております。
それでは、まずは事務局から、資料１について説明をお願いいたします。
○循環型社会室長 循環型社会推進室長の近藤でございます。聞こえておりますでしょうか。
○酒井部会長 はい、聞こえています。どうぞ。
○循環型社会室長 はい、ありがとうございます。前任の水谷に引き続きまして、７月11日に着任をしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、資料１につきまして、簡単にご説明申し上げます。
今回の次期の循環型社会形成推進基本計画に向けたヒアリングにつきまして、最初の段落にありますが、今年の秋に具体的指針を策定するということに向けて、関係省庁、あるいは自治体、企業、NPOさんのヒアリングを行うことにさせていただいております。
内容につきましては、前回の第四次計画策定以降の先進的な取組の背景・内容等についてのご紹介ということになりますが、特に「持続可能な地域と社会づくり」への貢献という観点、あるいは先進的な取組を進める上で必要となる制度、情報、技術、人材等についても、ご紹介をいただくことにさせていただいております。
スケジュールがその下についておりますが、第１回から第４回までということで、今回はその第２回にあたり、先ほどご紹介のありました４者の方々にお取組をご紹介いただくこととなっております。
以上でございます。
○酒井部会長 はい、ありがとうございます。
それでは、ただいまご紹介のとおりでございますので、早速、４団体からの説明に移らせていただきたいと思います。先ほど波戸本課長からご紹介のあったとおりの４団体の担当の方々でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それぞれの団体から10分程度ご説明をいただきまして、その後、60分程度、全体としての質疑応答の時間を設けるという、そういう準備をさせていただいております。
それでは早速ですが、国土交通省から、資料２についてご説明をよろしくお願いいたします。○国土交通省 はい、ありがとうございます。
聞こえていらっしゃいますでしょうか。
○酒井部会長 はい、よく聞こえております。よろしくお願いします。
○国土交通省 ご紹介にあずかりました、国土交通省環境政策課長をしております清水と申します。本日、貴重なお時間いただきまして、ありがとうございます。また、先生方には常日頃から、国土交通省の取組、ご指導賜りまして、改めて感謝申し上げたいと思います。
それでは本日、少しお時間をいただきまして、私ども国交省の分野でございますけれども、地域の暮らしですとか経済、こういったことを幅広く分野として所管しております。様々な分野で循環型社会形成に向けた取組を進めておりますので、ちょっと本日、何点かご紹介をさせていただきたいと思います。
では資料のほう、１ページおめくりいただきたいと思います。
左下、ご覧いただきたいと思います。産業廃棄物のCO2の削減排出量でございます。右上の下水汚泥、全体の20％、左下、建設関係20％ということで、私ども、全体の約４割を占める排出事業、こちらのほうを所管しているというところでございます。
本日ご紹介の点、右側でございます。大きく５点ございます。１点目、建設副産物に関する取組。それから、２点目は下水道資源でございます。３点目が住宅のストック。４点目が港湾の関係でございます、リサイクルポート。５点目が航空関係でございます、SAFのご紹介でございます。
それでは、１枚おめくりいただきたいと思います。
まず、建設リサイクルの流れでございますけれども、一番上、ご覧いただきたいと思います。ここはイメージでございます。コンクリート塊、こちらを粉砕しまして、再生クラッシャランなどにリサイクルをしまして、そして道路の路盤材用に活用していくと。
二つ目でございますけれども、アスファルト・コンクリート塊もございます。そういったもの、再生プラントを通じまして、再生のアスファルト合材などにリサイクルをして、そして、それを道路の舗装なんかに活用していくということ。
三つ目の段落でございます。建設の発生の木材でございます。こちらをチップ化しまして、パーティクルボードですとか、それからチップの燃料利用ということで活用していると。
４点目、４番目でございます。建設汚泥でございますけれども、こちらのほうは盛土用の土ですとか、そういったところに活用していると。こういうイメージ感でございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。建設リサイクルにつきましては、2020ということで、リサイクル推進計画というものを策定して取り組んでおります。
先ほどご紹介したリサイクルの流れでございますけども、一番下の表のほうをご覧いただきたいと思います。表の中の2018実績値、どれぐらい進んでいるのかというところでございます。その建設廃棄物全体の数字、ご覧いただきますと、全体で97.2％と、かなりリサイクルが進んでいる状況というところでございます。
そうしたことも踏まえまして、先般、令和２年に策定しましたリサイクル推進計画2020では、今後は質の向上が重要な視点になるだろうということでございます。利用方法、こういったところにも着目しながら、質を高めた取組をしていくということに重きを置いて取り組んでいるところでございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。それから、ちょっと昨今の取組ということでございます。
これは建設工事から発生する土の搬出先の明確化ということで、仕組みの見直しをしていますので、ご紹介をさせていただきます。こちらは令和３年、２年前でございますけれども、熱海のほうで、大雨で盛土も崩壊して、それから土砂崩れが発生したということで、甚大な被害が発生してございます。
資料の一番下でございます。そういったことを踏まえて、新たな法制度ということで、盛土規制法というのができてございます。厳格な盛土許可制等を盛り込んでいる内容でございますが、これと合わせまして、搬出先の適正さ、これを確保する必要があるだろうということで、仕組みの見直しでございます。
中ほどでございます。青い枠囲いのところ、指定利用等の徹底ということで、全ての公共工事発注者に指定利用、これは工事の発注段階で搬出先を明確にすると、指定するという仕組みでございますが、それを原則徹底するということが一つ。
それから、その下、赤い箱でございます。資源有効利用促進法、その中で計画制度というのがございます。搬出先を記載した計画書の作成・保存を義務づけしているような仕組みでございますが、これを強化するということで、例えば計画書の作成の対象工事の拡大ですとか、あるいは二つ目の丸、盛土規制法の許可の事前確認をすると。そういったような仕組みの見直しをしまして、搬出先の明確化を図っているというところでございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。次、２点目、下水道でございます。
下水処理場、こちらを地域のバイオマス活用の拠点としまして、多様な資源、エネルギー、こういったものを供給していこうということで取り組んでおります。
下のほうの図の真ん中をご覧いただきたいと思います。下水処理場というのが真ん中にございますけれども、その右側をご覧いただきますと、例えばリンを回収しまして、リンの資源供給をして肥料に活用していく。
あるいは、その右下のほうでございます。下水汚泥、固形燃料化ですとか、あるいはバイオガス発電、こういったことによって化石燃料の代替エネルギー源として活用していく。
あるいは、資料の一番左の上でございます。地域バイオマスの集約ということで、生ごみとかも含めましてでございますが、下水汚泥と食品廃棄物など、ほかのバイオマスの混合・消化利用によってエネルギーの回収効率を向上していくと。
こういったような、多様な資源エネルギーの活用に取り組んでいるというところでございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。続きまして３点目、住宅のストックでございます。
これは長く使える住宅、ストック重視の住宅政策への転換ということを背景といたしまして、私ども、長期優良住宅の認定制度というものを設けてございます。
背景の二つ目の四角のところに、ちょっと目を移していただければと思います。その三つ目の丸のところに、ちょっと小さい字かもしれません。申し訳ございません。新築に係る認定制度ということで、これは平成21年にこの制度、仕組みができております。
それ以降でございますが、増改築による認定制度、いわゆるリフォームを含めましょうというものを平成28年の４月から開始。また、四つ目の丸でございますけれども、先般、令和３年の法律を改正いたしまして、そこで既存住宅の認定制度も創設したということで、対象範囲を広げまして、長く使える住宅ストックの形成に努めているというところでございます。
実際の認定実績、この下の右下でございます。こちらをご覧いただきますと、今、新築につきましては、累計で約147万戸まで来てございます。毎年度のフローでご覧いただきますと、※でございます。一戸建てにつきましては、全体の、11万戸ということで、住宅着工、新築住宅着工全体の中でも、約３割弱のところまで来ているという、そこまで進んできているという状況でございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。４点目は港湾の関係でございます。
これはリサイクルポートということで、上の四角囲いの一つ目の丸でございますが、港湾に静脈物流の拠点を形成するということ。それから、その拠点を海上輸送で結んで、広域なネットワークを形成していくという取組でございます。
サイクルポート、ご承知かと思います。左側にイメージを書いてございますが、これは廃棄物を取り扱うことが可能な物流機能ということと、それからリサイクルの処理施設の集積が可能な機能と、この二つの機能を持つものをサイクルポートいうふうに呼んでおります。私ども、このリサイクルポートを指定しまして、その拠点づくりを支援しております。全体、右の下でございますけれども、指定港、現在、図のとおり22港ということでございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。さらに、昨今のちょっとリサイクルポートを取り巻く課題ということでございまして３点、大きな点をちょっと整理してございます。左下、現状と課題ということで、３点挙げさせていただいています。
１点目が鉄のスクラップ支援、こちらの国際流動でございます。国内、もちろん鉄のスクラップ資源、これは多くあるわけでございますが、その輸出先が、主なところが、今、東アジアから、それから東南アジア、あるいは南アジアのほうに変化をしつつあります。そうしますと、マラッカ海峡より遠いということで、大型船による輸出に対応した機能、こういったものを持つ港湾の利用が望ましいということで、ここを取り組んでいこうということが一点。
それから、２点目でございます。港湾を活用した災害廃棄物の広域処理。これ、発生した場合にどうしていくかということが２点目。
それから、３点目でございます。港湾における産業副産物の利用促進。スラグ等の副産でございますが、こういったものを、安定的な利用先の確保をどう図っていくかと。
こういった課題につきまして様々、場を設けて検討を進めて取り組んでいるところでございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。続きまして、港湾の３点目でございますが、ブルーインフラでございます。
四角囲いの一つ目の丸でございます。カーボンニュートラルの実現への貢献、あるいは生物多様性による豊かな海の実現ということを目指しまして、ブルーカーボンの拡大の取組を進めております。その中で、「ブルーインフラ拡大プロジェクト」ということを銘打ちまして、令和４年度より取組を進めているところでございます。
二つ目の丸でございますが、これまでも航路を掘削する場合に出てくるしゅんせつの土砂ですとか、あるいは鉄のスラグ等の産業副産物、こういったものを活用しまして、藻場ですとか干潟の造成を行っていくと。そういった取組を進めてまいりましたが、これをブルーインフラというふうに位置づけまして、全国の海へ拡大するということを目指して、取組を進めております。資料の一番下のほうでございます。ブルーインフラの保全・再生・創出の拡大に向けた環境整備、これを集中的にしっかりやっていこうという取組でございます。
１枚おめくりいただきたいと思います。最後、本日ご紹介の５点目でございます。それが航空関係、SAFでございます。
SAF、ご承知のとおり、従来のジェット燃料、こちらについては原油から精製されるものでございますが、SAF（Sustainable Aviation Fuel）ということで、廃食油ですとかサトウキビなどバイオマス燃料、あるいは都市のごみ、あるいは廃プラスチック、こういったものを用いて生産していくというSAFでございます。
このSAFの導入に今取り組んでございます。その導入に当たりましては、これは燃料でございますので、供給側の元売りの事業者さん、それから利用者側の航空会社との連携が何よりもこれ重要になってございます。私ども、関係省庁さんとも連携をさせていただきながら、二つ目のぽつでございますが、SAFの導入促進に向けた官民協議会、こちらのほうを設置しまして、しっかりと、今、一生懸命取り組んでいるという状況でございます。
以上、ちょっと雑駁ではございますが、私どものほうから５点、ちょっとご紹介をさせていただきました。引き続き、各分野の取組、一生懸命進めていきたいと思います。引き続きのご指導のほど、いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
○酒井部会長 どうも清水課長、要点を押さえた説明をどうもありがとうございました。
では、続いて農林水産省のほうから、資料３についてご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○農林水産省 よろしくお願いします。農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループの調整官をしております清水と申します。日頃よりお世話になっております。
本日は、循環型社会形成、それから持続可能な社会づくりに向けた農林水産省の近年の取組として、みどりの食料システム戦略についてご紹介をしたいと思います。
このみどりの食料システム戦略は、令和３年５月に農林水産省が策定した、持続的な食料システムの構築に向けた政策方針です。
まず、その戦略の策定に至った背景から簡単にご説明をしたいと思います。
１枚おめくりください。まず、農林水産業に与える気温、地球温暖化等の影響ということです。日本の平均気温が上昇している、それから、大雨の頻発などが起こる中で、農林水産業におきましても、例えば左下にありますような、お米の品質の低下、あるいは果実の着色不良といった、高温による被害が発生しております。また、大雨等が起きると、右下にあるように、様々な浸水被害とかハウスの倒壊といった、そういった被害も受けているなど、農林水産分野は、非常に気候変動と災害等の影響を受けやすいといったことが背景の一つです。
次のスライドをお願いします。農林水産業は、温室効果ガスの吸収源、特に林業を初めとして吸収源ということで注目されることも多いのですが、その一方で、温室効果ガスの排出源にもなっているということです。世界全体で見ますと、農林業由来の温室効果ガスの排出は22％ということで、他方で、日本の農林水産分野からの排出量は、全産業で見ると４％ということなのですが、その内訳を見ますと、炭酸ガス、農業用の機械ですとか漁船、あるいは農業用ハウスでの暖房で使われる燃料燃焼に起因するCO2の排出、それから青い部分ですけれども、メタンですね。水田で作られる稲作、これは水を張って嫌気状態にしていることでメタンが発生するという、大きな排出源の一つとなっています。また、牛のげっぷと言われますが、家畜の消化管内の発酵に由来するメタンの排出も相当量あるという状況です。また、一酸化二窒素ですけれども、農地に施用して吸収されなかった肥料分ですとか、あるいは家畜排せつ物の管理に由来する一酸化二窒素の排出、こういったものもあるということで、農林水産業分野においても、この温室効果ガスの排出削減に取り組んでいかなければいけない。これが背景の２点目です。
次のスライドをお願いします。また、日本では穀物など食料も輸入しておりますけれども、国内での食料生産を支える資材として、肥料ですとか、あるいは餌、飼料なども輸入に依存しているといったようなことも背景にあります。ここは肥料の例を挙げておりますが、肥料は、よく窒素・リン・カリが肥料の三要素と言われますが、例えば尿素であればマレーシア、リン酸アンモニウムであれば中国、塩化カリウムであればカナダから、相当量の輸入に依存しているというような状況です。これが昨今、国際相場の高騰などによって、日本の農業者にも実際に影響を与えているような状況にある中で、今後は例えば家畜排せつ物ですとか、下水汚泥資源、そういった地域資源、未利用資源の活用を、この肥料の分野で進めていくこと、こういったことも重要だと考えております。
次のスライドをお願いします。また、国際交渉、国際的なルールメイキングの中でも、近年動きがありまして、EUでは2020年に「ファームtoフォーク」戦略という戦略を立てて、化学農薬の使用及びリスクの半減、あるいは肥料の使用量の20％削減、あるいは有機農業で利用される農地を全体の25％まで増加という目標を、2030年の非常に近い目標として、意欲的な目標を立てて、今、取組が始まっているような状況です。また、米国におきましても、トランプ政権時の2020年に策定された「農業イノベーションアジェンダ」で、同様の目標が策定されているほか、バイデン政権においても、「米国の農業は世界で初めてネット・ゼロ・エミッションを達成する」といったような、非常に環境分野での意欲的な目標を立てて政策を始めている。こういう中で、我が国の農林水産分野がどのように対応していくかという、国際交渉上の観点も背景の一つとなっております。
次のスライドをお願いします。これらの背景を踏まえて、令和３年５月に、みどりの食料システム戦略を策定いたしました。このタイトル、青いタイトルの帯のところにありますけれども、この戦略のポイントは、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するという点です。具体的な目標として、2050年までに目指す姿として、農林水産業のCO2ゼロエミッション化、あるいは化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量30％低減などといった、非常に意欲的な目標を立て、これらを生産力向上と両立する形で実現していこうというのが今回の戦略です。また、真ん中の辺り、戦略的な取組方向というところに書いておりますが、2040年までに革新的な技術、生産体系を開発していく、こういうイノベーションの推進を図るということと、それとともに、2050年までに、それらの技術を社会実装していく。これらによって、この戦略の上に書いたような2050年、あるいは2030年の意欲的な目標の達成を目指すという戦略です。
次のスライドをお願いします。また、みどりの食料システム戦略は、これまでの農水省の施策は、ややもすると、右上の生産段階、農林水産業の生産現場に非常に力点を置く施策が多かった中において、今回は、その前段階となる、左上の調達、資材やエネルギーの調達段階での環境負荷低減に取り組む。それから、生産段階での環境負荷低減、そして、その先の加工・流通段階における取組、そして、その先の消費段階、消費ですとか食育といった、消費段階での取組、こういった食料システムの各段階の取組を進めるということとしているのも、今回の戦略の特徴です。
次のスライドをお願いします。みどりの食料システム戦略の実現に向けて、昨年、令和４年に、新たな法律・制度を策定いたしました。それが「みどりの食料システム法」と呼ばれる法律です。この法律は、みどりの食料システムの実現に向けて、国が基本方針、真ん中の辺りですけれども、国が基本方針を立て、また、自治体が基本計画を立てて取組を進める制度となっております。また、この制度の特徴として、下のほうにあります２種類の認定支援制度を設けています。左側は、環境負荷低減に取り組む農林漁業者、生産者を都道府県が認定をし、資金繰りですとか、あるいは税制といった支援を行う仕組みです。また、右側は、オレンジの部分ですけれども、生産者だけでは解決し難い技術開発や市場拡大などに取り組む民間の事業者を支援する仕組みとして、国が直接事業者を認定し、同様に資金繰り、あるいは税制といった支援を講じるという、２本立ての、二つの認定制度をつくりました。
次のスライドをお願いします。みどりの食料システム法を昨年の７月に施行いたしまして、国の基本計画は昨年の９月に公表いたしました。その後、左側ですけれども、全国の自治体での基本計画の策定が進みまして、今年の３月末、令和４年度末に、全都道府県で基本計画が策定されました。下の矢印の下ですけれども、令和５年度から、都道府県による農業者の計画認定が本格的にスタートしているような状況です。また、民間事業者の認定については、オレンジのところですけれども、昨年の11月に第一弾の認定をした後、直近で５月末まで認定を行っておりますが、45の事業者を認定している、そういった状況にあります。
次のスライドをお願いします。まず、地方自治体が策定した基本計画の事例として、幾つかご紹介をしております。例えば琵琶湖を有する滋賀県でのみどりの食料システム基本計画。また、右上ですけれども、クリーン農業という形で、これまで既に取組を進めていた北海道での基本計画。こちら北海道は、ゼロカーボンを目指すといったようなことを掲げておられる、そういった状況です。こういった県の計画に沿った生産段階の取組、生産者の認定が進んでいるというような状況です。
次のスライドをお願いします。生産者、即ち農林漁業者の認定の仕組みについて、簡単にご紹介をします。三つポイントがございます。（１）として、これは農林漁業者、またはそれらが組織する団体が行う活動であることと。（２）として、三つの類型、事業活動として三つの類型がございます。一つ目が土づくり、化学肥料・化学農薬の使用低減の取組を一体的に行う事業活動。こういった中に、地域の畜産資源、家畜排せつ物などを活用した堆肥の利用なども含まれております。また、二つ目として、温室効果ガスの排出削減に資する事業活動として、省エネ設備の導入ですとか、あるいはメタンの排出削減の取組といった、温室効果ガスの排出削減に資する事業活動、これも認定の対象となります。それから、三つ目として、別途大臣が定める事業活動としまして、土を使わない水耕栽培における化学肥料・化学農薬の使用低減、あるいは畜産分野における窒素やリン等の環境への流出を抑制する取組、あるいはバイオ炭などの農地への施用による炭素貯留の取組、それからプラスチック資材の排出または流出の抑制といった取組、こういった取組を行う農林漁業者も認定の対象となると。そういった制度になっております。また、（３）といたしまして、これはある意味当然のことではあるのですけれども、この環境負荷低減の取組によって、農林漁業の所得が下がってしまうと持続的な取組にならないということで、所得の維持または向上を図るということで、持続性を確保する。そういったところもチェックポイントの一つとなっております。
次のスライドをお願いします。具体的に、この認定を受けられた生産者の事例として、これはもう全国での第１号事例ですけれども、滋賀県における水稲の、お米の有機栽培の取組ですとか、そのために除草機械などを導入して税制の優遇措置を活用する、そういった取組が今始まっているところです。
次のスライドをお願いします。こちらは事業者の、生産者の取組を支える事業者の認定制度の概要です。事業者の認定につきましては、六つの類型がございます。真ん中、中ほどになりますけれども、①から⑥がありまして、農林漁業由来の環境負荷の低減を図るために必要な先端的技術の研究開発、それから新品種の育成、資材または機械の生産・販売、機械等のリース・レンタル、環境負荷を低減した農林水産物を用いた新商品の開発あるいは需要開拓、そういった農産物の流通の合理化、こういったものに取り組む民間事業者の方を国が認定をする仕組みが始まっています。こういった認定を受けると、右側にありますように、種苗法、品種登録における出願料・登録料の減免や資金繰り支援、あるいは税制の特例といったような支援を受けることが可能となります。
次のスライドをお願いします。
民間事業者の認定事例として、今、45事業者を認定しておりますが、現在のところ、資材の生産・販売といったような取組が多く認定を受けています。例えば左上のJA佐久浅間などにおいては、地域にある家畜排せつ物を活用した堆肥の利用拡大の取組、それから真ん中ですけれども、国際有機公社における地域の未利用魚、あるいは米ぬかなどの有機物を原料とした肥料の製造・販売の取組、あるいは右側にありますが、下水汚泥資源を活用した肥料の販売拡大の取組、こういった取組を行う民間事業者の方を認定して、税制などの支援を行っているところです。
次のスライドをお願いします。また、肥料だけでなくて、施設園芸におけるフィルムですとか、あるいは天然物由来の農薬、あるいは下にあります農地への炭素固定貯留と有機栽培に適した土づくりを両立する高機能バイオ炭の研究開発の取組、あるいは病害虫に強い品種育成、こういった事業計画も認定をして、支援をしているところです。
次のスライドをお願いします。農林水産省では、このほか各種補助事業におきまして、この緑のドットがついているのが、認定を受けた農林漁業者に対して優先採択を行う事業でありますし、オレンジのドットがついてるのは、みどり法の認定を受けた民間事業者が優先採択を受けられる事業となっております。こういった各種支援策の中でも、みどり法の認定を受けて、環境負荷低減に取り組む事業者を積極的に支援していきたいと考えております。
以上、このような、農林水産省としましては、みどりの食料システム戦略、そしてみどりの食料システム法の取組を通じて、農林水産業、あるいは食品産業分野における循環型社会の形成と持続可能な社会づくり、こういったものに貢献していきたいと考えております。
以上で私からの説明を終わります。ありがとうございます。
○酒井部会長 清水調整官、どうもありがとうございました。みどり法の、いいご紹介をいただけたかと思っております。
それでは、引き続きまして株式会社マーケットエンタープライズから、資料４についてご説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○株式会社マーケットエンタープライズ マーケットエンタープライズ、代表の小林でございます。私の声、聞こえておりますでしょうか。はい。
本日は、大変貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。民間事業者として、持続可能社会の実現に向け、リユースの取組を重点的にご説明させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
では、次のスライドをお願いいたします。弊社は、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を長期ビジョンに掲げまして、18期目を迎えております。設立以来その実現に向けた事業に取り組み、時代・社会背景の変遷と共に様々なサービスを展開してまいりました。 、、当時まだスマートフォンのない時代に創業しまして、インターネットとリユースを掛け合わせネット型リユース事業を主力事業とし、東証マザーズに上場、現在はプライム市場に展開をしている会社でございます。グループで５社体制、国内とベトナムの開発拠点を合わせますと、18拠点で事業を展開しています。
次、お願いいたします。その中で、ネット型リユースという部分において、「個人向けリユース」、農機具を中心としました「マシナリー事業」、また、行政も現在53の自治体と連携をしております「おいくら」というマッチングプラットフォーム事業を中心に本日はご説明をさせていただきたいと思います。
次のスライドをお願いいたします。弊社の現在の売上げ規模は今期は150億、来期来期200億に向けて計画中になっております。、
次、お願いいたします。まず、リユースの現状を取り巻く環境からご説明できればというふうに思います。、人口動態ということで、現在の１億2,000万人から、2060年には人口が9,000万人を割ってしまうと言われていますが
次のスライドをお願いいたします。そんな中、リユースのマーケットは年々成長を続けておりまして、2021年の段階では２兆7,000億ということで、直近のデータでは３兆円を超え2030年には４兆円に迫っていくと。そのようなマーケットだというふうに言われております。
次のスライドをお願いいたします。今申し上げました2021年で3兆円というようなマーケットが、いわゆる顕在化された、いわゆるCtoCやネットオークションやリサイクルショップと言われるような流通の場所が3兆円なんですが、直近で物を売却しようと思っているマーケットで約7.6兆円、自宅に眠っている隠れ資産と言われるものに関しましては、44兆円に迫るというふうに言われております。この44兆円には、車や住宅のようなものは含まれておりませんで、一般的なリユースをするようなものだけで、このような規模になるというふうに言われております。右側の図ですが、そういった隠れ資産という商品におきましては、年配な方々が多くのものを所有しているというようなデータになっております。
次のスライドをお願いいたします。こちらに関しましては、日本国における個人の金融資産の世代別の保有状況になりますけれども、50歳以上で、2020年の段階では既にもう83.8％が、個人金融資産を保有してことになります。リユースの商品の売買は、CtoCを中心に活性化はしているものの大きな循環経済を（サーキュラーエコノミー）を築いていくためには、大きな世代の転換がこれから出ていくのかなと、そんなふうなことを感じ取っています。
次のスライドをお願いいたします。ネット型リユース事業の中には「個人向けリユース事業」、「マシナリー事業」「おいくら」と、それぞれがあろもう一つは、「楽器寄附ふるさと納税」ということで、それぞれご説明をさせていただければというふうに思います。
次のスライドをお願いいたします。まだインターネットでリユースをするのが一般的でなかったタイミングから弊社はスタートいたしまして、買取り専門のウェブサイトを30サイト展開しまして、現在では年間で約50万件の買取りご依頼をいただいているような企業でございます。
次のスライドをお願いいたします。そのいただいたご依頼を、当時、事前に金額をお伝えして、お店に行くまで幾らになるか分からなかった時代に、事前に金額をお伝えして、その商品だったら宅配で買い取れます、この商品だったら出張でお伺いします、持ってきてくださいと。そのように提案をして、商品を買取りさせていただいて、それを店頭販売ではなく、ヤフーオークションや、楽天や、アマゾンや、自社のECで、インターネットを通じて商品を販売してきたというような会社でございまして、ヤフーオークションでは、日本で一番商品を販売していたこともある。、そんな企業でございます。
次のスライドをお願いいたします。現在、18の全国の拠点の中で、リユースセンターという買取りの拠点が14か所ございますので、そういったところを物流機能として活用しながらリユースをつくってまいりました。
次、お願いいたします。例えばヤフーさんの展開しているヤフーの出張買取りなんかは、当時弊社が請け負っているような形で。アマゾンさんのアマゾン買取りの出張買取りなんかも、弊社で受けるというような形です。最近では三菱UFJ銀行様、三菱UFJ信託銀行様とも連携をしており初めて断捨離だとか、終活をされる方に向けた買取相談窓口の提携もさせていただいたりもしております。パナソニック様や、メーカー様との提携というのも進んできまして、昨今はDtoC（Direct to Consumer）という形で、インターネットから直接消費者の方が商品を購入されることが増えてまいりましたが、そうなってまいりますと、今まで使っていた家電商品なんかをなかなか回収するすべがないということで、私ども、全国から商品を集めるリユースの査定の力を持っておりますので、そういったところで買替えの促進ですとか、提携をさせていただくことが事例としても増えてまいりました。
次のスライドをお願いいたします。続きまして、そんな個人向けのリユースの展開の下、発展してきたのが農機具、マシナリーの領域でもございます。
次のスライドをお願いいたします。農家の高齢化ということでございますが、2021年のデータですが、農家の方の平均年齢が67.9歳ということで、高齢化が進んでおります。弊社では、年間で今１万2,000件ほどの農機具の買取りのご依頼をいただきますが、そのうちの約１万件が農家を辞められる方、離農される方というような状態になっております。そういった中古の農機具を活用しながら、どうやって新規就農者を増やしていくか。また、国内では活躍しなくなったものをサステーナブルに、どうやって海外に出していくか。そんなことを展開しているのが、このマシナリーの事業でございます。
次のスライドをお願いいたします。仕組みとしましては、先ほどのフローと一緒です。多くのご依頼をいただきまして、金額を査定させていただいて、商品を仕入れさせていただいて、インターネットや、実際の農機具店とか提携先に商品を販売していくと。そんな形をしております。
次のスライドをお願いいたします。こちらは、弊社の鳥取県と茨城県に農機具専用の物流倉庫がありこちらがその写真です。
次のスライドをお願いいたします。中古農機具専用の買取り専門サイト「農機具高く売れるドットコム」https://www.noukigu-takakuureru.com/や、「ＵＭＭ中古農機具市場https://ummkt.com/という、事業者様が商品の売買をされるようなマッチングプラットフォーム、こういった事業も展開をしています。
次のスライドをお願いいたします。国外に関しましては、「FARM MART」https://farm-mart.jp/enというサイトを展開し累計で81か国EU、中東、アジア圏へ商品の販売を行っております。ヨーロッパのワイナリーでは、小回りの利く日本の農機具が人気です。最近は、アフリカ各国からも注目をいただけるようになってまいりました。
次のスライドをお願いいたします。実際に、日本では活躍しなくなった中古農機具も、海外では活躍しておりですので海外の大使館の皆様も視察に来られまして、農作業をまだ手作業でやっている地域が多いことや食料問題で、飢餓に苦しんでいる地域もあるということで、その解消に向けたニーズが顕在化しているように感じております。
次のスライドをお願いいたします。先日、JICAさんが実施されました「共創セミナー」にも参加をさせていただきまして、31か国60名近くの政府関係者の皆様が集まっていただきまして、自国に対して、まだまだ手作業、また子どもも学校に行けずに農業をやっているという実情の中で、リーズナブルな価格で商品を供給でき持続可能な社会に貢献ができるのであればということで、中古農機具に興味・関心を持たれておりました。
次のスライドをお願いいたします。こちらは福島市と連携をさせていただいている内容ですが、新規就農者の方を誘致したいという話は、各自治体様からもお話をお聞きするんですが、その中で、新規就農者の方にとっては新品の農器具だと高額ということで、もう少しリーズナブルな、中古農機具でも新規就農を始められないかという話の相談があるということをお聞きしていました。新たに新規就農される方も、リユースに慣れ親しんだ世代が非常に増えてきておりますので、中古車と同じように、いろんな消費の中で、リユース品を活用することというのは非常に浸透してきておりますので、中古農機具の領域でもリユースが活用される事例が増えてきているかなというふうに感じております。
次のスライドをお願いいたします。福島市様では、中古農機具購入でも補助金を申請できるといった独自のパッケージも用意されていたりします。それぞれのホームページで就農を促進するようなPRをもご一緒させていただいております。
次、スライドをお願いいたします。次は、おいくら事業という、リユースのプラットフォームの事業でございます。
こちらは、売りたい商品を登録をいたしますと、様々なリユース事業者から見積りが届き自分に一番条件のいい事業者に商品を売却でき比較や、一括査定ができるマッチングのプラットフォームになっております。
現在年間で約15万人の方が利用してくださいまして、全国600店ほどのリユースショップから見積りが届くような、サービスになっております。
次のスライドをお願いいたします。、最近では、この仕組を利用して地方自治体の連携というのが非常に多く、加速しているような状況になってきております。
次のスライドをお願いいたします。いわゆる自治体の中で、ごみを捨てる前に一度リユースをしてみて、それでも駄目だったらごみに捨ててくださいと、いうような形でございまして、税金が使われ大きな焼却炉で、まだ使えるものが燃やされてしまったり、様々な商品を自治体が回収をするコストだとか、そういったものの削減にむけても解決できる仕組みになっているというふうに感じております。
次のスライドをお願いいたします。実際にこの７月も３自治体と連携が決まりましたので、累計で今53の自治体と連携をさせていただいておりますけれども、昨年の今頃は、まだ１桁台だったんですけれども、非常に多く注目をいただいておりまして、加速度的に今提携が進んできております。連携をさせていただいた自治体の皆様からも、大きな粗大ごみが減ったというような声もお聞きできるような形も増えてまいりましたし、住民の皆様も、捨ててしまうのではなくて、お金に変わったということで、非常にいい取組だというような声も上がってくるようになりまして、これからますます広がっていくのではないかというふうに感じております。
次のスライドをお願いいたします。連携により、自治体、住民、両方の課題の解決ということでございまして、自治体の皆様からすると、純粋にごみや廃棄物を減らしたいだったり、リユースを促進して持続可能にしていきたいなど、ゼロ予算で導入いただくことができますし住民にとっても、不要品が換金に繋がりお財布にも優しく。もったいないということの解決に繋がったりもしています。また自治体によっては、ゴミを自分で持ち込まなきゃいけない地域もありますので、取りに来てくれて、なおかつ換金ができるということにおいても貢献できているのではと感じております。
次のスライドをお願いいたします。様々な自治体との連携の事例です。も、各自治体様の粗大ごみについて説明されたホームページに掲載をされ、まず、ごみで捨てる前にリユースを考えてみましょうというような形の連携が多い形になっております。
次のスライドをお願いいたします。LINEやアプリとの連携や、チラシや、ごみカレンダーへの掲載をすることで、粗大ごみを出すときに１回リユースを考えてみて、それでも駄目だったらリサイクル、ごみとして捨てようと、そんな形がどんどん広がってきております。
次のスライドをお願いいたします。この事業をスタートしてからのデータですが70％以上が大型の商品です。申込みが２万1,000件を超えて、品物も４万3,802品ということで、これは毎月のように増えている状況でございますので、元々捨てられる可能性があったもことを考えますとごみの削減がリユースで実現できるのではないかなというふうに感じております。
次のスライドをお願いいたします。最後に、楽器寄附ふるさと納税の事例でございます。
では全国の学校や施設では、慢性的な楽器不足に頭を悩ませ
高価な楽器を購入することができず、音楽に携わることができない子どもたちもいることを知りまして、、弊社の全国にあるものを査定できる仕組みを活かし、各市区町村様の連携をすることで、楽器不足の解消や、寄附文化の醸成、情操教育の観点から取組がスタートしました。
普段は、こちらに掲載している管楽器ですと私ども、幾らぐらいの金額になりますよということで買取りをさせていただきますが、この取組では行政と連携をさせていただきまして、この金額ぐらいの価値がありますよというのを行政にお伝えし、行政が寄付者に対して税還付をし楽器は各中学校・小学校に寄附される仕組みになっております。
次のスライドをお願いいたします。実際には、自分たちの自治体で不足をしているような、楽器をホームページで掲載をし寄附を募るような形でございます。そこに私どもが査定をしまして、その部分に納得いただいた場合、各自治体から税還付をさせていただくような形でございまして、最近では、集まった楽器でコンサートを開いていただいたりだとか、普段使えないような楽器が学校に寄附をされまして、学生から感謝をされるような声なんかも届いているような形になってまいりました。
次のスライドをお願いいたします。現在、こちらに関しましても、24の自治体が参画をしていただいておりまして、累計724点の寄附が集まっているということで、日本にはたくさんのものが眠ってはいて、それを査定して、もう一度必要としている方に使っていただく。そんなことができた新たな取組としてご紹介をさせていただきました。
次のスライドをお願いいたします。こちらは最後のページという形になっております。いろんな事例をお話しさせていただいきましたが、循環型経済の活性化のための拡大ということが、GDPには、リユースのマーケットというのは組み込まれておりませんが、やはり物を売却した後には、その売却金額というのは、ほとんど次の消費に使うということがデータでも分かってきております。サーキュラーエコノミーの中で、やっぱり経済大国である日本の隠れ資産をどれだけ循環していくかというのも、消費という点でも非常に大きな活力があるかなと思っておりますし、世界で見ましても、10数社もリユースの会社が株式上場している国というのは、世界的に見ても日本だけという形になりますので、ますます、リユースが活性化していくというふうに思っております。また、高齢化社会に向けての不用品の買取り・回収という部分においても、これから様々な課題が出てくるかなというふうに思っております。出張買取においては本来はお客様からのご依頼をいただいてからご自宅にお伺いをするべきではありますが、適切な手順を踏むこと無く、ご自宅に直接電話が来て怖い思いをしたですとか、例えば農機具なんかでも、農家の方が、いきなり外国の方が直接この商品を売ってほしいということで、飛び込みで自宅に来たということで、怖かったという話を聞いたりすることもあるんですが、そういう買取りの意思をしっかりといただいてから、買取りをするような仕組みというのも、もう少し法整備していかなきゃいけないのではないかというふうに思っております。また、官民連携の事例もお出しさせていただきましたが、これから行政における人口動態の減少による空き家に関連する物の売却という事例が非常に増えてくるかというふうに思っておりますので、、さらなる官民連携というのは必要になってくるかなというふうに思っておりますし、廃棄物（ゴミ）というのも、人口の減少とともに今あるものがゴミとして排出されてくると思っておりますので、それがどうやったら一般廃棄物や産業廃棄物でリユースとセットで課題を解決していけるかという座組というのを、もっともっと検討していかなければいけないなというふうに思っております。
最後になりますが、健全な事業者の拡大という部分でも、業界団体としても様々なことをやってまいりたいというふうに思っています。弊社としても今後も、リースの発展並びに持続可能な社会の実現に向けて、様々なことをやってまいりたいというふうに思っております。
ご清聴いただきまして、ありがとうございました。
○酒井部会長 はい、どうも。小林社長であったかと思いますが、マーケットエンタープライズの説明、どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして４団体目でございます。ゴミフェス532（ゴミニティ）実行委員会から、資料５の説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○ゴミフェス532 本日は、よろしくお願いいたします。
声のほうは聞こえていますでしょうか。
○酒井部会長 はい、聞こえております。よろしくお願いします。
○ゴミフェス532 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、ゴミフェス532の紹介を始めさせていただきたいと思います。
まず、ゴミニティという言葉なんですけれども、こちらは実はゴミ×コミュニティの造語でして、「市民発！コミュニティの力でごみ問題を楽しく解決！」という言葉を合い言葉に、丸３年、今年で４年目になる任意団体でございます。
次、お願いします。簡単ですが、私の写真がちょっと載せてあるのですが、自己紹介としましては、現在、鎌倉の腰越というまちに住んで17年目になります。実は鎌倉で生まれ育ったわけではなく、海もない埼玉県の出身でございます。結婚と同時に鎌倉市民になり、現在は高校生の娘と中学生の息子がおります。旦那様が実はレコード店を経営していて、私自身も仕事をしておりますが、何が言いたいかというと、私はお母さんもやる、一般の主婦であるということです。
次、お願いします。鎌倉市としての背景ですが、海のあるまちというところもあって、ビーチクリーンをする方がとても多く、盛んです。ただ、拾っても拾い切れない海洋ごみというのは、特に小さくなったマイクロプラスチックなどは、本当に取り切れない状況ということを私たちは把握していると思っております。2018年には、シロナガスクジラの赤ちゃんが由比ヶ浜の海に打ち上がったことがとても衝撃的で、全ての原因ではないですが、胃の中にはビニール袋、あとプラスチックのごみが見つかったと発表されておりました。そして、あと２年後になりますけれども、2025年の３月、鎌倉市の可燃ごみの焼却施設が閉鎖になるというのが決定しています。今、家庭ごみの燃やすごみが２万トンだというふうに発表されていますけれども、１万トンはお隣の逗子で焼却するということが決まっていて、そしたら私たちの、自分たちから、自らゴミを減らすという努力をやっていこうという動きが出てきました。そもそも、21分別という鎌倉市の細かい分別があるのですが、ほかの県や市から引っ越してきた方は、鎌倉の分別、とても細かくて大変という声を聞くこともあるんですけれども、こちらは習慣になってしまえば、実はそんなに大したことではないと思っています。リサイクル率が今52.6％、こちらは誇れる数字だと思っております。
次、お願いします。ゴミフェス532の始まりですが、鎌倉ではちょっと面白い文化がありまして、「カマコン」と呼ばれている、「この街を愛する人を全力支援」、「ぜんぶジブンゴト」という、こちらも合い言葉で、毎月、自分は鎌倉でこんなことをやってみたいというプレゼンをする、プレゼン大会というのがあります。2020年８月のプレゼンターの方が、偶然にも、ごみをテーマにしたプレゼン、３団体でした。カマコン主催者の１人である面白法人カヤックの代表の柳澤さんが、だったら、みんなで一緒にごみフェスとかやったらいいんじゃない？とアイデアをいただきまして、そのまま違う団体のメンバーが一緒になって、さらにいろんな方に声をかけて、ゴミフェス532というのが出来上がりました。
次、お願いします。ゴミフェス532のみんなの共通の目的というのを考えてみたのですが、コミュニティづくりだったりとか、それを楽しく続けていくにはどうしたらいいのかということを、皆さんの気持ちを声出しして、マインドマップを作りながら、当時は2020年で、コロナが始まった時期だったので、まだ会ったことないのに、全てがオンラインのミーティングという年だったので、何度も何度も、オンラインの中で時間をつくりながら、会えない分、しっかり目的を確認して、笑顔を増やしてごみを減らそうというムーブメントをつくっていくことを目的にしました。
次、お願いします。いよいよ次の翌年に、５月30日、ごみゼロの日に第１回ゴミフェス532が行われ、トークショーを中心に、まずは鎌倉市のごみ減量対策課の取組を皆さんで聞きました。その後、生ごみを自分たちで減らす方法として、先ほどもいろいろお話がありましたけれども、堆肥にして、土を元気にしていくというやり方。あと、微生物の力でごみを分解させるという、キエーロという取組も紹介しました。最後には、子どもたちに、テイクアウトのごみ削減のアイデアを発表してもらうという、３部作で構成されました。
次、お願いします。そして、翌年の第２回目は、鎌倉市のごみ回収をしてくださっている業者の方のお話と、お笑い芸人のマシンガンズ滝沢さん、慶応義塾大学の田中教授をゲストに、「ごみRESPERCT！本気の地域資源化」をテーマに、ごみを資源化しようという呼びかけをしました。1年間、活動した中で、たくさんの部活動生まれましたので、こちらの発表も行いました。
次、お願いします。第３回目には、環境活動家をなくしたい環境活動家の露木しいなさんをゲストにお招きしてトークショーを行いまして、次のページですが、ごみを出さないキッチンカー、今年はプロギング、公開のワークショップなども行いました。
次、お願いします。写真を見ていただくと分かるのですが、第１回目と第２回目のお写真になりますが、スタッフとゲストの方とみんなで集合写真、記念写真を撮っているところなんですが、すごくゴミフェス532がポテンシャルがあるなと感じているのが、多世代にわたっているということで、小さなお子様を抱えているお母様がいらっしゃったりとか、昔からごみ削減の活動をされているご高齢な方もいる、学生さんがいたり、日々、皆さんが同じテーマで参加しているというところが、本当にすばらしいなと思っています。
次、お願いします。これが直近で行われた第３回目になるのですが、１回目はコロナだったので完全にオンラインの配信をしました。２回目は、リアルでも開催しましたが、人数制限をしました。第３回目は、やっと完全リアル開催できましたが、同時にオンライン配信もしました。運営費というのは、協賛とクラウドファンディングで賄っていますので、ゲストと機材費、特殊な技術ですね、デザインやカメラワークとか配信とかの部分は、実はお支払いをしています。それ以外の方は全員ボランティアでイベントを行っています。スタッフの方は、スタッフ弁当を当日支給しています。マイ弁当箱を持ってきてもらい、キッチンカーの方に中身だけ入れてもらって提供するということで、ごみゼロを目指したイベントを目標にやりました。
次、お願いします。ここからは、ちょっと足早になるんですけれども、現在、部活動は10個あります。１個目が、ごみゼロチャレンジをしている店舗を応援していこう、あと、容器シェアリングのMeglooを応援しようというものです。
次、お願いします。ごみ拾い部というのがありまして、こちらは毎月ビーチクリーンとタウンクリーンを開催しています。現在のごみの状況というのを、皆さん、現実を見てですね。解決の道をブレストしたりします。
次、お願いします。次が焼却削減プロジェクトと鎌倉のごみ減量をすすめる会ということで、10年前から活動をされている皆様ともご一緒しています。
次、お願いします。先ほどからちょっと何回も話が出ているのですが、キエーロ部といいまして、黒土の中にある微生物に生ごみを分解してもらおうという、キエーロという考え方の普及活動をしています。
次、お願いします。こちらがサステな学校ぷろじぇくとでして、子どもたちが一生懸命SDGsの勉強をしているのに、学校教材がプラスチックだらけで、ごみになっているのではないかというお母様からの疑問を問いかけたことがきっかけになって発足しました。教材をサステーナブルな素材に変えていきたいという、先生や子たちの環境活動を応援したいということで、積極的に環境授業のサポートをしています。
次、お願いします。鎌倉で実際にできたことなのですが、このプロジェクトが影響して、小学校のプラスチックの植木鉢を実は回収を一部していまして、中学校の3Dプリンターのフィラメントになっています。教材の一括購入というやり方ではなくて、廃材や竹の支柱で植木鉢を使ったものをアサガオの授業で使ってもらうということも採用していただいたりとか、あと、学校給食のストローをなくしたいと活動してきた女の子を応援していたら、ストローが生分解にしていくと鎌倉市が決定してくれるなど、活動が形になり世の中を動かした部活です。
次、お願いします。あとは量り売りサステナマルシェ部で、エシカル消費を促していこうと、環境負荷の低いもの、なるべくごみにならないものを選んで買物をしようという動きがありまして、こちらは不定期なんですけれども、サステナマルシェを開催しています。
次、お願いします。あとは鎌倉都市鉱山PJということで、私たちの小型家電、パソコンであったり、ゲーム機であったり、スマホであったり、その中に入っているレアメタルと呼ばれる金属をもう一度再利用していくという、東京オリンピック、パラリンピックで都市鉱山でメダルを作るお話があったと思いますけれども、そちらと同じスキームで、今度は伝統工芸の作品の一部に継いでいこうというプロジェクトが、今、立ち上がっていまして、金の採掘時の自然破壊であったりだとか、悪労働の問題にも注目してもらいたいという思いでやっています。
次、お願いします。自主勉強会部というのもありまして、自分がクリーンステーションにごみを出して終わりではなくて、その先のごみがどうなっていくのか、資源化率は50％以上ありますけれども、資源化になるまでの工程というのを私たちもしっかり知って、市民側も協力したいという思いがありまして、焼却ごみもそうですけど、あと植木剪定材、容器包装プラスチック、洋服がその先、どうなっていくのか、工場見学をさせていただきました。そちらのレポートなどもしています。
次、お願いします。これが最近新しくできた部活動になりますが、プロギングというごみ拾いとフィットネスをかけたスウェーデン発祥のものなんですが、鎌倉でもゴミフェス532メンバーが立ち上げて人数も増えて、楽しく活動をしております。ランニング好きの鎌倉市長も参加してくださいました。
ごみという一つのテーマなのですが、解決したい内容が個々に違っていたり、その発信の仕方も、皆さん個々に違うので、ご紹介した10個の部活に全部入っているのは、もしかしたら私だけかもしれませんが、あとはみんな各自自分の好きな部活で活動して、無理なく楽しく続けられるものをやりたいときにやろうと、そんな緩やかな形で活動しております。
次、お願いします。総合して、なぜ市民の方がこんなにごみを減らすために自ら活動しているんだろうと考えたのですが、とにかく自分の住む鎌倉というまちが大好きであるということ。昔は歴史と文化がある観光のまちというだけのイメージだったのですが、ここに住みたいと鎌倉を選んで、環境の意識が高いまち、そんな方々が住むコミュニティがあるという印象にまちが変わりつつあるところかなと思っています。
ここには鎌倉市が掲げている目標SDGs未来都市というところ、海や山が近くにあります。17万人のという程よい人口の都市で、みんなが幸せに暮らすことができるのではないかという挑戦を、みんながし続けているまちだと思うんです。市民活動が昔からとても活発で、まちづくりを自分事として捉えていて、自分も楽しむような人が多いように感じています。
最後のスライド、お願いします。
SDGsで言えば、17項目あっても、せめて五つぐらいかもしれないなと思っていたりするんですけれども、地域コミュニティに参加することにより、人と関わってみる、そこに面白いことが生まれて、楽しいことが起こるので、自己肯定感もそうですけれども、ウェルビーイング、幸福感を感じるところがボランティア活動、ゴミフェス532の活動を続けられているのではないかと思います。
まだまだ引き続き第４回の企画をしているところですけれども、これからも活動をしてくれる方を支える運営側としても続けていきたいと思っています。
ご清聴、ありがとうございました。
○酒井部会長 どうも平野さん、ありがとうございました。532の紹介と、最後はウェルビーイングへの言及までいただきまして、どうもありがとうございます。
それでは、４団体の方からそれぞれご説明いただきました。この後、４団体のそれぞれの方、しばらくお付き合いください。質疑をさせていただきたいと思いますので。
では、それぞれのご質問、あるいはご意見がある部会の先生方、委員の方々、挙手機能でもって発言の意思を示していただけますようにお願いいたします。
全体でできるだけ多く聞かせていただきまして、その後、４団体の方にご回答いただくという、そういう手順で参りたいと思いますので、団体ごとに質問を聞いていくというスタイルは取らずに、まず、今日の全体のプレゼンを聞いていただいて、どの方へのどういう質問か、そしてご意見かということを宣言してご発言いただければと思います。その後、まとめてご回答の時間をつくりたいというふうに思います。
それでは、たくさん手を挙げていただいております。
まず、浅利委員からお願いいたします。
○浅利委員 はい、おはようございます。ありがとうございます。すごく勉強になりました。
できれば、全ての方からご意見といいますか、お聞きしたいなと思った点を一つ挙げさせていただきます。私自身の研究テーマでもあるんですけれども、皆様それぞれの立場で、すごく実践的にされていたり、ご見解があるかなと思いますので、そのヒントを得たいという意味も含めての質問になりますが、最近のいろんな意識調査で見てみますと、特に日本と欧米とかを比べたときに、日本人の消費行動がすごく環境とかSDGsに関していうと、遅れているというような結果をよく目にするようになっておりまして、その辺り、鶏と卵みたいなところもあるとは思うんですけれども、消費者への教育とかコミュニケーションというところで、どういう課題を認識しておられたり、もしくは、その解決のためにどういうことを考えておられるのかという辺りをお聞かせいただけたらありがたく思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、引き続いて、髙村委員、お願いいたします。
○髙村委員 酒井先生、ありがとうございます。
私から簡潔ですけど３点、お尋ねしたいと思います。
まず、１点目は、国交省さんにですけれども、長期優良住宅の支援など、住宅の長寿命化などの政策というのは、まさに循環、特に廃棄物の発生抑制にも大きな貢献のある政策だと思っております。
この間、民間でも建築物全体の環境負荷低減のために、こうした住宅建築物の長寿命化、あるいは、そもそも建築物の製造過程での資源効率性を高める取組が既に進められているようにも思っております。例えば、リノベーション時に新たなバージン素材をできるだけ使わないですとか、強度や安全性を前提に、新たな工法の開発や材料の開発をされていると思っております。
こうした建築物全体の廃棄物発生抑制、あるいは環境負荷の低減を推進する取組というものがもしございましたら、ご紹介をいただけないでしょうか。裏返すとぜひ進めていただきたいという要望でもあります。
２点目が、国交省さん、農水省さん、環境省さんにお尋ねですけれども、バイオマス資源の価値というのが非常に重要になってきていると思っております。まさに国交省さんのご説明にあったSAF、持続可能な航空燃料がまさにいい典型例でありますが、その材料というのは未利用のバイオマス資源であったり、あるいは廃棄物であったりいたします。
連絡会議等を作っていただいているのは存じ上げているのですけれども、こうした循環を回すには、いわゆる動脈と静脈をうまくつないでいく政策が必要だと思います。それぞれの省庁さんの連携、あるいは具体的に動脈、静脈をつなげる政策についてお考えがありましたら、教えていただきたいです。
最後ですけれども、これは恐らく国交省さんと環境省さんだと思います。特に国交省さんを挙げましたのは、営繕を担当されているからですが、国の施設整備ですとか、あるいは、国の使用される製品、サービスの調達において、資源効率性ですとか循環に配慮をした調達というのは、どうされているのかという点であります。これは先ほどの２点も合わせて要望でもございます。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
続きまして、崎田委員、お願いいたします。
○崎田委員 どうもありがとうございます。
それぞれの分野で本当に先進的に取り組んでおられることが分かりまして、大変勇気をいただきました。ありがとうございます。
私もそれぞれに一つずつ質問させていただきたいのですが、まず、第１点目の国交省への質問は、今の髙村委員がおっしゃったことと同じでしたので、ぜひ、例えば、バイオマス資源の調達、SAFに関して、どういうふうに、調達してくるところの絵をどう描いているのかが、今の資料では見えにくかったので、そこを期待して質問させていただいているということで、ぜひお返事をお願いしたいと思います。
次に、農林水産省への質問ですけれども、みどりの食料システム戦略ということで、地域社会全体できちんと考えるということは、今回、すばらしい流れだというふうに思っております。
特に６ページのところで、食料システム全体で考えるというお話がありました。
伺いたいのは、国連機関の発表で世界のCO2排出量の21～37％は食料システムからの排出ではないかというふうに言われていますが、日本の場合は、これがどのぐらいの数字というふうに試算されているのか伺いたい。先ほどの資料に、消費者のところだけは数字が出ていますけれども、食料システムとしてどういうふうに試算されているのか、教えていただきたいというふうに思いました。
次に、リユースのところの仕組み、非常に大規模にマーケットエンタープライズ様はつくっておられるということで、すばらしい取組を伺いました。けれども、やはり、リユースの場合、仕入れてから次の方にお渡しするときの品質確保というのがすごく大事だと思いますし、今、そこがすごく話題になっておりますけれども、皆さんのところでは品質確保に対して、どういうふうな仕組みを取っておられるのか、教えていただきたいと思いました。
あとはゴミフェスの平野さん、本当に頑張っておられるんですが、平野さんのパワフルさあふれるご尽力があったと思いますけれども、日本全体にこういう取組が広がることを考えると、大事な要素はどこだったかという点を挙げていただければ、非常に全国が勇気づくのではないかと思いますので、教えていただければありがたいと思います。
よろしくお願いします。
○酒井部会長 どうも崎田委員、ありがとうございます。
引き続いて、大久保委員、お願いいたします。
○大久保委員 いずれも貴重なご報告、ありがとうございます。
私も３点ございます。
１点目は、下水からのリン回収ですけれども、これは特別な施設が要るようで、国交省のご報告では、６か所、現在あるということで、農水からも、この点の強化に言及がありました。B/Cも含めて考えて、一体、リンは、このような取組によって、どの程度のリサイクルに向かうことが想定されているのかということをお伺いしたいと思います。
それから、２点目は、農水に対する質問ですけれども、今回、農業に関する取組を大変詳細にご説明いただきましたけれども、このような取組というものは気候変動だけではなく、ワンヘルスのAMR対策でありますとか、あるいは生物多様性といった観点からも極めて重要であると考えており、水産業に関する取組は、農業の場合と同様のプロセスと考えてよいのか、特に特化した特徴的な取組があれば教えていただきたいと思います。
それから、３点目は、マーケットエンタープライズのご報告に対する質問で、崎田委員の質問とも関わりますけれども、買い取った場合に、売れるまでの時間的なタイムラグというのがございますし、買い取ったけれども、売れ残ってしまうといったような場合に、ストックヤードがどんどん必要になるといったことも考えられると思いますが、一体どれぐらいのものが実際にリユースに回り、その中でも、ひょっとしたら廃棄物になってしまう部分があるとすると、それはどの程度あるのか、あるいは、そういうことが起こらないように査定でのスクリーニングをかなり徹底していらっしゃるのかという辺り、事業の中での課題ということがあればという趣旨でお伺いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 どうも、大久保委員、ありがとうございます。
引き続いて、大塚委員、お願いします。
○大塚委員 恐れ入ります。国交省と農水省に少しございます。
まず、国交省さんですけども、ブルーカーボンについての９ページのほうで出てきましたけれども、こちらに関して、これは吸収源にするということになると思いますけども、どの程度の量をお考えになっているかというのを教えていただければと思います。
それから、その次のページのSAFの件ですが、先ほど髙村委員からもお話がございましたが、目標は当面は10％相当の利用量を2030年に目指すということですが、現在、SAFに関しての原料に関しては、アジアの国から輸入していると思いますが、輸入されるときのコストと、こちらのほうで出てくる10％相当のSAFの国内調達との関係でのコストとが見合うものになるかどうかという辺りについて、どういうご検討をされているかを教えていただければと思います。
それから、農水省と国交省さん両方についてですが、現在、ESGとの関係で、仕組みをさらに強化していくようなことは何かお考えになっていることはないかということもコメントいただければありがたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 大塚先生、ありがとうございます。
では、髙橋委員、どうぞ。
○髙橋委員 ありがとうございます。
循環型社会貢献に向けて、大変興味深い事例をたくさん聞かせていただきまして、勉強になりました。ありがとうございます。
全体にコメントとして申し上げたいのが、やはり、循環型社会で一番重要なのはリサイクルを大量に回すことではなくて、リデュース、そしてリユースをできるだけ増やし、リサイクルはゆっくりしっかり回していくということだと思っております。本日はそういった事例もたくさん聞けたと思っております。
幾つか具体的に聞かせていただきたいことがあります。まずは国交省さんの話について、先ほどSAFのお話なども出ておりました。バイオガスをガスとして利用するというのは、日本の中ではとても海外に比べて少ない状況です。こういったことを発展させるために、どのような法制度、あるいは他省庁との連携等々が必要だと考えているかお伺いしたいと思います。
また、もう一つは、建物の長寿命化です。これもとても重要なんですけれども、CO2削減の観点からいっても、エネルギー効率での改善は日本の課題と言われます。特に断熱等々は非常に厳しい状況ですが、国交省さんは最近新しい基準を出されたかと思います。こういった点も踏まえて、どのように、今後、こういった点への規制強化と同時に、助成支援を考えていかれるのかということをお伺いしたいと思いました。
農林水産省さんについては、大変面白い、本当にとてもすてきな先行的試みを聞かせていただきました。一方で、本当は頑張りたいと思っても、いざやろうと思えば人件費がかかるとか、いろんな課題を抱えて一歩踏み出せない自治体や市民団体、個人もいっぱいおられると思います。そうしたアクターに、どのようにアプローチし支援できるのか、と思いました。次に、化学肥料ですが、国際的に見ても日本はとても使用量が多く、削減はとても重要だと思います。その場合、どのような分野でもそうなのですが、生産縮小を求められる企業さんなどの生業転換をどうサポートしていけるのか、その辺りの構想などがあればお聞きしたいと思いました。
マーケットエンタープライズさんにつきましても、大変興味深いお話をいただきありがとうございました。一つ質問としては、高齢の方々がいろんな資産をお持ちだけれども、インターネットへのアクセスという点では、若者に比べると圧倒的に少ないと思われます。その辺りをどう対応していこうと考えておられるのか。また、リサイクル業者さんをお呼びして、怖い思いをしたというような話は実はあちらこちらで聞きます。そういった点で事業者さんが自治体と組むことによって、どういう利点があったのか、また、そういった思いを消費者がしないために、どのような制度が必要というふうに考えておられるかというようなことをお聞きしたいと思いました。また、もう一つ、輪が広がっていくということはいいのですが、国境を越えていく、あるいは全国くまなくということになりますと、輸送エネルギー料やコスト、従って二酸化炭素排出量も嵩みます。あるいは、プラスチックとか紙の使用量も増えるなど輸送における梱包材の問題等々が起きます。そういったことに、どう対応されようとしているのかとも思いました。
最後に、ゴミフェス532さんのお話です。大変興味深くて、私も母親として強く共感することがたくさんありました。特に共感したことは、学校で本当に子どもたちは循環型社会は大事だよというふうに教わりながら、たくさんの実験器具を買ったりとか、ゆくゆくはゴミになりもったいないとか、そういったことを感じることはいっぱいあると思うんです。自分たちで変えられることと変えられないことがあると思います。そういったことについて、国、環境省さんで、こういう制度が入っていればいいなと思う点がもしあれば教えていただければと思います。すみません、長くなりました。ありがとうございました。
○酒井部会長 どうも髙橋委員、ありがとうございます。
あと10名の委員から手を挙げていただいておりますので、要点を押さえて、すみません、今日は12時で終了の予定でございますので、よろしくお願いいたします。
篠木委員、お願いいたします。
○篠木委員 ありがとうございます。
どのご報告も非常に興味深かったのですけれども、１点、農林水産省さんにお伺いしたく思います。
今回、ご報告いただきましたみどりの食料システムは非常に興味深かったのですけれども、社会全体の産業別の就業者数を見てみると、農林漁業に携わっている人というのは本当に数％で、おそらく３％少し超えたぐらいであると記憶しています。そういう中で、こういった食料システムの戦略をすすめていくのに、その就業率で人数が十分なのかというところについてお伺いしたいと思います。
無論、こういった興味深い活動に対して、新しく参入してくる人はいるとは思いますが、一方で、現在の社会において支配的な価値観から考えると、あまり新規参入者はいないのではないかと思われます。そういう中で、これらの戦略を進めていくのに、どんな工夫をされているのか、あるいは、どういった点が不足だと思っていて、困っているのかとか、そういったことについて伺えればと思います。
以上です。
○酒井部会長 篠木委員、どうもありがとうございます。要領よく、ありがとうございます。
村上委員、お願いいたします。
○村上委員 どうもありがとうございます。村上でございます。
まず、国交省さんに一つお尋ねです。国交省さんはいろんなことをしておられて、物流を担っておられるというお立場からお伺いをします。物流、特にリサイクルポートの話がありましたけど、港湾の効率化みたいなことを考えると、どうしてもその辺も情報を使うという話が、多分、かなりあるんだろうと思っていまして、その辺の話と、いわゆる資源循環の話で最近よく聞くトレーサビリティみたいな話って、どこかでリンクできないものかなと個人的に思ったりするのですが、その辺、施設の設置等々と合わせて何かご検討をされたりしていることはないのかなというお尋ねです。
二つ目ですが、マーケットエンタープライズさんに、２点、簡単にお尋ねしたいのですが、非常にいろんなことをしておられて、いろいろ勉強になりました。まず、国内でリユースをされるときに、我々、学として研究している中で、消費者行動みたいなものを見ていると、例えばですが、レンタル・リースであったり、サブスクであったりみたいなものとリユースリファビッシュ品みたいなものの組合せは相性はいいんじゃないかと、消費者受け的に思っていたりするのですが、そういう組合せのご検討みたいなことはされていますでしょうかというのが一つと、あと、輸出の話ですが、輸出した先で、先々使用済みになったときはどうするんだみたいな話はどうしても付き物だと思っていまして、その辺、何か情報をお持ちであったりすることがあれば、ぜひご教示いただけないかなと思いました。
最後になりますが、532さんのお話、非常に面白くお伺いさせていただきました。私、残念ながら鎌倉市民ではないですけど、ずっと関東に住んでいる者として、鎌倉って、とてもすてきなところで、鎌倉市の方というのは鎌倉市をとてもお好きなのでできるのかなと、どうしても思ってしまうところがあります。そんなことはないよみたいなところがあったりなかったりするかと思いますが、ほかの自治体に向かって、ほかの場所に向かって横展開をするときに参考になりそうなところがあれば、もう少しお聞かせいただけるとよかったかなと思うので、もし何かあれば、お聞かせいただければ幸いです。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
大迫委員、どうぞ。
○大迫委員 ありがとうございます。
国交省に３点なんですけども、建設廃棄物、高いリサイクル率があるわけですけども、人口も減少してきますし、将来の建設廃棄物系の需給バランスの見通しをどう考えておられるかというものが１点目。
それから、２点目は、下水とごみ処理の連携がもっと進んでいいのではないかというふうに思っているんですけども、国レベル、あるいは自治体レベルでどのような課題があるのか、そのあたりのご認識をお伺いしたいというところが２点目。
３点目は、サーキュラーエコノミーに関して国交省でもDXのいろんな活用は推進されていると思うのですが、例えば建物の材料に対して、建設設計時からいろんなデータを取り込んで、情報を管理していくとか、あるいは、それらのデータ活用を含めて、出てきた後のリサイクルの促進に結び付けるといったDXの活用に関しての取組に関しても、紹介いただけたらと思いました。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、末吉委員、どうぞ。
○末吉委員 どうもありがとうございます。非常に貴重ないろいろな情報をいただきまして、大変勉強になりました。
私からは１点質問と、期待というか、お願い事があります。
全体としては私も、髙橋委員がおっしゃったとおり、こういった循環とかサーキュラリティを語るときに、主に入り口と出口の利用率とか、循環率だけを見ていると、非常に危険であるなと思っていますので、巨大な物資の循環が大きく早く回っていくリサイクルだけに偏重した世界というのは持続可能でないと考えていますので、循環率だけではなく、投入量そのものを減らしていく必要もあるなと考えています。
そういう意味でもリユース関連というのは非常に重要でありまして、だからこそ今回お話くださったマーケットエンタープライズ様の取組などは非常に心強い取組であるなと感じてお話を聞いておりました。
その中で、マーケットエンタープライズ様にお伺いしたいのですけれども、崎田委員の質問と被るかもしれないのですが、やはり、中古品であると、パフォーマンスがばらばらになってくると、日本人というのは、品質に対する要求というのが非常に高いですから、そういった消費者が中古品の例えば粗悪なものですとか、そういったものを手にしたときに、せっかく、リユースの文化というものを醸成していきたい中、消費者が離れていくようなことになってしまうことがあるのではないかと考えたりもしています。また、粗悪なものを仕込んだり、ないしは情報を隠したりとか、そういったことは起きないかもしれませんけども、起き得ることを考えると、そういったリスクを回避するために、どのような工夫をなさっているのか、お伺いしたいと思います。
お願い事としては、ぜひ、顧客、消費者とのそういったコミュニケーションを取れる立場であると思いますので、そういったコミュニケーションを通じて、リユースの文化の醸成みたいなところ、循環素材とか、リユースのものに価値を感じてもらえるような、そういった文化の醸成にも、ぜひ、力を貸していただきたいなと思っております。
以上です。ありがとうございます。
○酒井部会長 ありがとうございました。
小野田委員、お願いします。
○小野田委員 ありがとうございます。
国交省に２点、農水省に１点、お願いしたいと思います。
まず、下水とごみの連携に関しては、大迫先生と同じ意見で、より推奨するために必要な施策のご提言があれば、教えていただきたいということ。あと、２点目はリサイクルポートの件で、例えば、漂着ごみの処理でリサイクルポートを活用できないかという意見がでてきていますが、その点について何かお考えのことがあれば教えていただきたいということでございます。
農水省に関しましては、現在、清掃工場からのカーボンリサイクルのような議論で、CO2の出口として一次産業、あるいはそこから肥料を作ったり、直接利用したりというところがありますが、その点について何かお考えや検討されている取組があれば教えていただきたいと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
○酒井部会長 いろいろとありがとうございます。
粟生木委員、お願いします。
○粟生木委員 ありがとうございます。いずれも興味深いご発表で、大変勉強になりました。
私からは４点、まず、国交省さんですが、私も下水と生ごみ処理の関連については、皆さんと同意見です。
質問なんですけれども、SAFについて国産の原料、バイオマス系の工程表でも、バイオマス廃棄物の利活用が言われていますけど、国産原料の調達目標のご検討があるかという点と、もし、国産原料の調達の点での課題等があれば教えていただきたいなと思います。
２点目、農水省さんのみどりの食料システム戦略のところ、調達の地域・未利用資源や、資源のリユース、リサイクルといったことが資源循環に関わるところでありますけれども、既に幾つか優良事例をご紹介いただいていますが、これを点ではなく面的に展開する上でのお考え等があれば教えていただければと思います。
３点目マーケットエンタープライズさんですけれども、こういったリユースを進めていく上で、修理という観点も幾つか顧客から需要等はあるかなと思いますけども、こういった修理については、どういった事業をされているか、もしくは課題等があれば教えていただきたいなと思います。
最後に、ゴミフェスさんのところですけれども、ゴミフェスは現在３回目ということで、これから４回、５回やっていくという上で、持続的な活動にしていくに当たっての現状認識されている課題等があれば教えていただきたいと思います。
以上です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
根村委員、どうぞ。
○根村委員 ありがとうございます。根村でございます。
３点申し上げます。
まず、国交省さんのシート５、下水道資源については、皆様と同じような感想を持ちました。
シート２の道路についてですが、今後も原油からなるアスファルトの道路というのは続いていくのかと、ここで聞くべき問題でもないかとは思いつつも、もしご説明いただけたらと思いました。
それから、最後の532さんのお話、大変興味深く伺いました。
崎田委員や村上委員、粟生木委員などからも同じような意見が出ていたかと思いますが、持続性であるとか、拡大するというところから、何かポイントとなるような部分がございましたら、ぜひご紹介いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
次は10番、これ全都清の金澤委員ですかね。
○金澤委員 はい、ありがとうございます。
私からは１点、お願いいたします。
農林水産省さんへのご質問といいますか、いわゆる農業分野におきます食品ロスの取組について、どのようなことを重点的に行われているのか。農業分野における食品ロスの取組は、循環型社会にもなくてはならない取組だと思っております。ぜひ、ご紹介いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○酒井部会長 ありがとうございます。
○岡村委員 ご指名ありがとうございます。私からは国交省さんの取組について２点ほどお尋ねしたいと思います。
１点目は、リサイクルポートに関してです。今後、カーボンニュートラルと資源循環を両立していくためには、やはり広域での対応が非常に重要だと思っております。その観点から、リサイクルポートの取組を非常に興味深く聞かせていただきました。現時点では、三つのテーマを選定されておられますが、テーマについては、より多様化させていくことが重要なのではないかと思います。
特に廃棄物分野では、まだ災害廃棄物だけが対象になっております。テーマの多様化について、これから先のお考えをお聞かせ願えたら思います。
２点目は、ブルーカーボンに関してです。こちらもやはり非常に重要な取組かと思います。短期集中的に令和５年度までに進めることを掲げておられますが、令和５年度中にどのレベルまで進めていくお考えなのか、さらに、今後はどのように展開していくのか、先々のお考えをお聞かせ願えたらと思います。
以上２点です。
○酒井部会長 ありがとうございます。
では、最後に橋本委員、どうぞ。
○橋本委員 ありがとうございます。大変興味深い取組、ご紹介いただきまして、大変勉強になりました。
国交省さんに２点、それからマーケットエンタープライズさんに１点、質問させていただければと思います。
１点目は、大迫委員のご指摘とも関連するのですけれども、建設廃棄物のリサイクルについて、これまでの取組以上にリサイクルの高度化をしていかないと、なかなか需要に対して対応していくことも難しくなるんじゃないのかなと個人的にも思っておりまして、ビルに使えるもの、構造物に使えるようなものに展開していくということが必要になってくるとか思うんですが、その点にお取組について、少しお聞かせいただければなと思います。
２点目は、今回、住宅の長期利用についての取組はご紹介いただいたのですけれども、土木のインフラのほうも非常に重要な、下水も含めてなんですけども、重要な分野になってくるかなというふうに思っています。その点についても、少しご紹介いただければなと思います。
それから、マーケットエンタープライズさんについては、先ほどの粟生木委員のご指摘とかぶるんですけれども、昨今、欧米で修理の権利という話が非常に出てきていまして、中古品の取引をされる中で修理というものの位置づけのところを、日頃の業務の中で感じていらっしゃるところがあれば、お聞かせいただければなと思います。
以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。
極めて多くの質問、そしてご意見をいただきましたので、これから４団体の方それぞれにお話しいただきたいと思います。
マーケットエンタープライズさんのほうに私のほうから一つだけ、日本のGDPにリユース市場が含まれていないというコメントがございました。この点に関して、次の一手に向けて行動されている点があればご紹介いただきたい。あるいは、この問題に対しての見解というところがあれば、ご発言いただきたいということを一つ追加させていただきます。
それでは、また発表の順番で行きたいと思いますので、では、国交省の清水課長から、よろしくお願いいたします。
○国土交通省 ありがとうございます。
すみません。各先生方から多岐にわたってご関心いただいて、本当にありがとうございます。
それで、私のほうから何点かお答えをさせていただければと思います。恐縮ですが、今回、原局が入っていないものですから、私からは、まず横串的なお話と、あと、ちょっと足りない点があろうかと思いますので、その点、また追って、しっかりご回答させていただくような形にさせていただければと思います。
それで、ちょっと横串的なお話として、最初、浅利先生からもございました、消費者の方とのコミュニケーションというお話でございます。これは本当に私どもは重要だと思っておりまして、先ほどのブルーカーボンのところでも市民参加なんかの記載もございますけれども、今回は記載にないんでございますけれども、私ども、グリーンインフラという形で、いろいろ自然共生社会の自然を取り込んで、社会資本、あるいはまちづくり整備を進めていこうといった取組をしていく中で、そういったコミュニティをどう醸成していくかというところの視点を持ちながらやっているところでございます。
これは環境関係の様々な分野、気候変動も含めてですけれども、コミュニティは大変大事だというふうな認識を持ってございます。
それから、ちょっと飛びますけれども、各省の連携についてのご質問もございました。これはバイオマスの辺りかと思います。髙村先生かと思います。
官民の協議会なんかもSAFの中でも作ってやっておりましたけれども、これはもちろんSAFに限らず、各省庁さん連携して、これをやっていくということが何より大事だと思っておりまして、これはいろいろな分野で、場面で各省連携というのは進めていきたいという認識でございます。
それから、私どものこの資料にないところで、営繕のお話もいただいております。国の調達のほうでどうかというお話でございます。私どもは環境営繕の行動計画というのを作っております。令和４年に作っておりまして、その中で建設リサイクルの推進ということも訴えまして、それをしっかり調達の中にもビルトインしているという状況でございます。
それから、あと、何点か、すみません、大久保先生からの例えば下水道のリン回収ですとか、あるいは大塚先生からブルーカーボンの吸収源、量ということで、数字的なお話もいただいております。そこは確認をさせていただいて、また、ご報告させていただければと思います。
それから、何人かの先生からSAFについてのご関心、ご意見、ご質問をいただいております。
まず、SAFにつきましては、今、官民の協議会、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、協議会を作っておりまして、それで取組を進めております。
将来的に、こちらのほうは航空の基本方針というものを昨年作ってございますが、その中でもSAFについてしっかり導入していくと、2030年度10％というふうな形で作らせていただいています。
その先の仕組みのところにつきましては、この段階で何か、すみません、お伝えできるところはございませんが、資料の右側の第３回目の概要のところで、国内の調達の話についても、そちらのほうで記載させていただいているという状況でございます。
それから、申し訳ございません。住宅の関係も様々いただいております。全体の建設廃棄物、この辺りでどこまで住宅の関係で数字があるかというのは、すみません、原局のほうにも確認させていただきたいと思いますが、一つDXということで、大迫先生からもいただいております。CADの推進なんかもやりながらDX化というのは、どんどん進めているところでございます。
申し訳ございません。その他、多々ご質問いただいておりますが、あと原局のほうにもしっかり確認をさせていただきまして、ご回答させていただければというふうに思います。
すみません。拙い回答で大変恐縮でございます。
○酒井部会長 清水課長、ありがとうございます。
複数の委員から下水処理とほかの省との連携のところの話がございましたが、今まさに横串ですから、いかがでしょう。
○国土交通省 まさに下水処理の連携のところも、これはしっかりやっていくというところ、そういう認識でございます。
○酒井部会長 ありがとうございました。
それでは、次に農水省の清水調整官ですね、よろしくお願いいたします。
○農林水産省 ご質問、ありがとうございます。手短にご説明します。
まず、浅利委員から消費者とのコミュニケーションについてご質問いただきました。この点、非常に重要だと私どもも考えております。
まず、農林水産分野、特に、まず農業分野から始めているのですけれども、環境負荷低減の取組をしっかり消費者が店頭で見えるように、見える化しようという取組を昨年度から実証事業という形で始めております。簡易なエクセルシートで計算できる、生産者の方が資材の投入量等を入力すると、温室効果ガスの排出量をどれだけ減らせたか、地域の慣行に比べてどれだけ減らせたかというのを計算して、５％以上減らせると、一つ星をつけて、マークで表示できるような、そういった取組を、今始めているところです。今年度は23品目に対象を拡大して、130を超える店舗で、今、実証を行っているところです。そういった取組を進めていきたいと思っています。
あと、岡村委員から、省庁間連携のお話がありました。国交省さんとも連携をして、下水汚泥の利用の話、それからSAFの話、当省も関係省庁と連携して進めているところです。
それから、崎田委員から食料システム全体でGHGの排出量はというご質問があったんですが、すみません、こちらについては、今、手元に数字がなくてお答えできません。恐縮です。確認したいと思います。
あと、大久保委員から、水産業でのみどり戦略の取組ということですけれども、水産分野でも養殖などに使う餌をやり過ぎないとか、そういった取組は重要なんですけれども、特徴的な部分としては、水産はやはり養殖だけでなくて自然に、天然の資源を取るという側面があるものですから、資源管理をする、水産資源の管理をしながら持続的に水産業、漁業が成り立つようにする、そういった資源管理の視点を盛り込んでいるのがみどり戦略の中の水産分野での特徴かと思っております。
それから、大塚委員から、ESGに関する取組というご質問がありました。環境省さん等とも連携をして、カーボンクレジットの取組などを始めております。そういった中で農林漁業分野での方法論、J-クレジットなどでの農林分野での方法論の拡大等に努めているところです。そういったものがしっかりとクレジット化されて、経済的な価値で評価できるようにといったようなところも、今、進めているところです。
それ以外にも評価手法の開発については、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
髙橋委員から、自治体の取組への支援についてご質問がありました。自治体の体制整備等については、今回の資料の最後のページにも少し書いたのですが、みどり戦略の推進交付金という事業を用意していまして、最後から一つ前、みどりの食料システム戦略推進交付金、真ん中のちょっと上の辺りですけれども、この中で、これは交付金なので、都道府県や市町村向けの交付金なんですけれども、自治体の体制整備、まずは調査とか検討から始めて、あるいは広げていくための自治体の体制づくりなども含めて支援をしているところです。
また、窒素肥料に係る肥料業界の取組ですけれども、これは有機物の循環利用、あるいは肥料施用の効率化、スマート化という観点で、みどり戦略の策定に当たっても肥料業界ともお話をし、今現在も取組を進めているところです。
具体的に環境負荷低減に向けた取組、窒素肥料の見直しなどに取り組んでいただける事業者さんは、先ほどのみどり法に基づく民間事業者の認定等の仕組みを使って支援をしていきたいというふうに考えております。
それから、篠木委員は、農林漁業の就業者数が少ないというご指摘ですが、こちらは、今、食料・農業・農村基本法の見直しの議論をしておりまして、食料安全保障等の観点から、生産基盤をしっかり強化していく必要がある、人も含めてということで、これは農林水産分野全体の基本的な問題意識として、今後の施策を検討しているところです。
その中で、特にみどり戦略などを説明していて感じるのは、若手の農業者の方、あるいは新規就農者の方の関心が非常に高いということを感じております。2050年目標ということもありますが、2050年に農業生産、農林漁業の生産の中心を担う方、こういった方に向けて、しっかりとみどり戦略の浸透、それから取組の拡大を図っていきたいというふうに考えています。
小野田委員からの清掃工場等のCO2利用というご質問ですが、佐賀市さんなどで先進的な取組が始まっております。佐賀市は清掃工場の近くに農業用のハウスを設置して、廃熱ですとか、あとCO2も利用するといったような取組が始まっております。こういった先進的な取組をしっかり研究しながら、各地に広げていきたいというふうに考えております。
それから、粟生木委員から、これは調達部分、資材等の調達の部分を点に面へというご指摘ですけれども、こちらについては生産現場にしっかり、例えば肥料の切替えということでも、各産地の、各地域の農業者の方が切り替えた肥料をしっかり使っていく、心配なく使えるようにするというのが重要かと考えています。
農水省は、みどりの食料システム戦略推進交付金の中でも、各産地において肥料を切り替える、資材を切り替える際に、生産性に影響がないかといったようなことも、しっかり検証していただいて、その上で栽培暦などに新しい資材の切替えを反映していただく、そういった取組も推進しているところです。
それから、金澤委員から食品ロス削減の取組についてご質問いただきました。こちらについては、これまでも農林水産省、関係業界と調整をして、納品期限の見直しですとか、あるいは宴会などにおける3010運動なども取り組んできたところですが、今後、みどり戦略に基づく取組として、イノベーションという観点では、デジタル化技術を活用して、需要予測などを行って、無理、無駄のない食品の確保・流通の取組を実現していく、こういったことも今後進めていきたいというふうに考えております。
すみません。駆け足で恐縮ですが、以上です。
○酒井部会長 どうもありがとうございます。うまく網羅いただいて、ご回答いただけたかと思います。ありがとうございました。
それでは、マーケットエンタープライズの小林社長ですか、お願いいたします。
○株式会社マーケットエンタープライズ 恐れ入ります。ご質問いただいた委員の皆様の名前の順番が前後してしまったら恐縮ですが、よろしくお願いいたします。
酒井委員からいただきましたGDPに関してなんですけれども、こちらに関しましては、弊社１社でできるということではございませんので、新たな指標が必要なんだろうなというふうに思っております。車や住宅も含めたリユース、持続可能な社会に向けての循環的な指数ができると、もう少しいいなというふうに思っているということでございます。
粟生木委員からいただきました修理の件ですが、今日はご紹介できませんでしたが、弊社でも最安修理ドットコムという修理の事業者を紹介するようなサービスもやっております。ビジネスという意味ではリユース、リペア等々で持続可能な部分で、修理の部分もより一層重要な部分だというふうに思っておりますので、そんな取組もしていることをご紹介させていただければと思います。
浅利委員からいただきました環境意識が欧米に比べて少し弱いのではないかというような指標のお話なんですが、気候変動という部分に関しての認識に関しては、確かに日本人は少し自分ごととして感じていないのではないかというふうに思うところもございますが、もったいないとか、リユースをするというような経済合理性においての環境意識という部分においては、日本は非常に強いんではないかなと思っております。これはやはり44兆円もの隠れ資産があって、実際に経済大国として身近なものでリユースできるものが大量にあるという構造になっておりますので、ぜひ、ここを掛け合わせた日本の指標というのをしっかり進めてまいりたいなというふうに思っています。
大久保委員からいただきました商品の回転率の話なんですが、一般的なリユース、リサイクルショップと言われるような業界での在庫の回転率というのは、年間約４回転と言われておりまして、大体３か月に１回ぐらい、商品が入れ替わるというのが一般的な回転率です。
弊社のネット型リユースというモデルは、実際に買取りのスクリーニングをかけて買取りをさせていただきますので、循環が非常に早いです。年間で約14回転という非常に高回転率な事業を展開している形でございまして、そんなにストックヤードを持たずに展開できるような形になっております。
そういった意味では、より回転を早くするためにスクリーニングをかけるということも一つの選択肢だと思いますし、一方で今度、後工程の売却先販路を増やすことによって、利用価値をどんどん広げることによっての回転率を高めるということも、リユースのマーケットだと必要なことなのかなというふうに感じております。
続きまして、崎田委員からいただきました品質の確保という部分でございます。こちらは弊社の個人向けのリユースでは、商品を販売させていただくときに、動作保証とか修理の延長保証ですとか、実際にもう一回買い戻させていただくようなリユース保証というものをつけさせていただいて、消費者の方が安心してご購入できるような保証制度というのをつけております。
ただ、消費者の皆様も、実際には完成品だけを求めているわけではなくて、部品が欲しくてリユースの商品を購入するというような需要もありまして、ジャンク品と言われるような部品取りだとか、昔の廃盤になってしまったけれども、そのフォルムが欲しいとか、そういった需要もリユースでは多くございますので、全てが保証の品質を求めているというわけではなくて、その他の需要も結構あるということも加えさせていただきます。
末吉委員からいただきましたリサイクルばかりではなくてリユース、リデュースが大事だということに心強く感じました。ありがとうございます。
リユースの売却のパフォーマンスがばらばらという部分ですが、ここも情報の非対称性がなくなってきた背景があります。先ほどの話と少し似ているんですけれども、実際の品質というものの形に関しても、消費者の方、ユーザーの方に応じて、皆様、求めているニーズが新品と同じように消費するような形で活用される方もあれば、再販価値があるので、実際に使った後、もう一回売却できるというような経済合理性を感じて購入されていらっしゃる方もいらっしゃれば、当然、もったいないからということで、サステーナブルで活用されている方もいらっしゃるということで、消費者の動向も皆様、まちまちですので、ここをどういうふうにパフォーマンスがばらばらな部分を統一していくのかというのは課題ではありますが、そのような業界だということを、改めて認識しております。
髙橋委員からいただきました高齢者の方へのインターネットのアクセスという部分ですが、徐々に高齢者の皆様もインターネットを使うように年々なってきておりますので、５年10年というスパンではどんどん使う方々が多くなってくるんだと思うんですけれども、現状は自治体と組むことによって、今までリユースを活用されていなかった方たちが、ごみカレンダーや地域の内容を見て、活用されるという形が非常に増えてまいりましたので、ここは自治体と組むことによってアクセスできるということが非常に増えているなというふうに現時点で感じております。
例えばリユースでは、押し買いという自宅に居座って商品を買ってしまうというような問題があるんですが、これに関してはクーリングオフの制度が買取りにも、適用されるのですが、これをちゃんと説明しない事業者が出てきてしまうということが問題だというふうに思っておりますので、引き続き業界としても改善してまいりたいですし、消費者の方に直接ご自身から連絡しないで来た者は違法行為であるという形でしっかり伝わるようなことというのもしていかなければいけないのでないかというふうに感じております。
その他、国境郵送のコストの部分のお話もいただきました。こちらもまさにリユースの部分に関しましては、経済合理性で、皆様、お得かお得じゃないか、価値があるかどうかで考えて活用される方が非常に多いので、輸送コストや梱包コストのほうが高くなれば、当然活用されないという形の流れになっております。
その中でどうサステーナブルで持続可能な形であるかという部分に関しましても、例えば海外で申し上げれば、古い機械になると関税が高くなってしまっているというような国もありまして、持続可能な商品が、より国境を越えて売買されるような仕組みというのが築かれていけば、よりその辺りの部分もハードルも越えていけるんではないかなというふうに思っております。
橋本委員からいただきました修理する権利に関わるところですが、まさに新品商品においても、サステーナブルであるか、再販価値があるかどうかみたいなところで注目を浴びているんですが、リユース品に関しましては皆様、部品を取ったりだとか、過去のものを活用しながら修理、リペアをしていくというような文化の中で、その一端を担っているのではないかなというふうに思っております。
村上委員からいただきした国内のレンタル、サブスク等の組合せ、非常にどんどん浸透してきているというふうに思っております。私どもでも、当時、レンタルのサービスを一度展開した実績もありますがの、少し早過ぎた部分もございました。レンタル、サブスクに近いように、一度購入してみて、それを売買するという流れが非常に活性化してきておりますので、こういったものはもっともっと情報の非対称性がなくなって、進んでいくのだろうというふうに思っております。
輸出先の先々でどうするかというところですが、当時、話題に挙がったような日本の廃棄物が各国で捨てられてしまうというものは、大分減ってきたように感じております。純粋に価値のあるものが海外に出ていっていると。そこで修理ができないという部分に関しましてのお問合せはあって、実際、そこがないから購入するところが困っているというようなこともあるのですが、車の業界のように成熟してまいりますと、一番最初に新品が行けないマーケットには中古品が行って、そこから経済が活性化されて新品のマーケットも追いついてくるというようなことが起こっているようにも感じています。
今、申し上げたような中古農機の領域ではございますけれども、商材によって少し異なるので、この辺りにさせていただきますが、そんなところが、今、感じているところでございました。
すみません、ちょっと足早になりましたけれども、以上でございます。
○酒井部会長 どうも小林社長、ありがとうございます。答えにくい質問もあったところをうまくご回答いただきましてありがとうございました。
12時過ぎておりますが、あと四、五分、よろしくお付き合いください。
では、ゴミフェスの平野様、よろしくお願いします。
○ゴミフェス532 よろしくお願いいたします。
いろいろご質問いただきましてありがとうございます。
最初のご質問です。鎌倉在住の末吉リカさんもいらっしゃるので、恐縮なんですけれども、エシカル消費というところで言うと、買物は、私も主婦なので、スーパーに毎日のように買物に行きますが、エシカル消費というか環境に配慮した商品とかはまず置いていないところのデメリットがあるというか、買物に行っても選ぶものがない。どの商品にも全部包装が何個も何個もされているものばかりなので、さっき鶏が先か卵が先かというお話がありましたが、本当にその通りで、企業、メーカー側は、消費者は綺麗に包装されていないと選ばないじゃないかというと思っていると思うのですが、ヨーロッパとかは、包装が全部されていなくても普通に買う文化があったりするので、そこをもうちょっと消費者の方も買った後のことも考えて買い物をする意識を持てるような仕掛けをしたり、企業側にも、こんなに包装する必要はないんじゃないかということも、すごくたくさんあるんですよね。そういうことをもう少し、つくる側と消費者がもうちょっと連携できるような仕組みを考えていけたら良いのではないかと思います。
鎌倉には、エシカル屋さんというお店があったり、市役所内にもエシカル商品が購入できますが、普段使いのスーパーの中にもエシカル商品コーナーが常設されているくらいの流れができると良いかと思います。現在の生活の延長線上に、エシカル商品があるイメージです。
商品の一つ一つのSDGsの環境配慮にした商品は少し高いというイメージがあると思いますが、そこにポイントがつくなり、反映できるような仕組みも、既にやっていたかもしれないですが、それがまだまだ消費者に伝わっていなかったので、そこをもうちょっと伝わりやすい方法も、私たちの側も発信していかなきゃいけないと思うんですけれども、市民の方に分かりやすく伝えていくことも重要に感じます。
あとは私が元気いっぱいなので、平野さんだったらできるんじゃないと言われることがあるのですが、あと鎌倉だからできるんでしょうと言われることもあります。もちろん鎌倉はSDGs未来都市と先ほど言いましたけれども、それも市が掲げたから、言ってしまったから、意識が高いまちなんだからやらなきゃいう、ちょっと後づけというところも若干あるんじゃないかなと思うのですが、それでもいいから、環境に配慮したまちである、鎌倉をどんどん好きになっていくというきっかけにもなったかと思うので、どのまちでも本当はできることかなと思っていて、自分のまちを好きになると、自分のまちがどんなまちなのか、どんないいところがあるのか、自慢できるところがあるのかというのを、各まちでもどんどん探して、どんどんPRして、私のまちってこういうまちなんだ、いいところがいっぱいあるなというのをどんどん探していって、コミュニティをつくる場所を元気に、人が元気になるように、どんどん仕掛けていっていける仕組みができたらいいんじゃないかなと思いました。
あと、学校教材のことで質問、共感いただけて本当に嬉しいです。いろんな実験道具とか、物すごくパーツが細かくて、ごみになって、うちの子なんかなくなっているから作れないとかということも、起こったりもしていたんですけれども、今回、サステな学校ぷろじぇくとの活動は始めて、学校の事情を知り、保護者vs先生になってはいけないなと特に感じました。先生たちが子どもたちに教える以外のやることが多く負担になっていること。あと教材卸しの会社さんともいろいろお話をしたんですけれども、中々教材の業界の中身を変えられないという背景があって、先生たちが集金をしているケースもあるんです。それぞれの集金の金額が違っていると、また先生の負担になったりとか。だから、そこをもうちょっと先生たちの負担にならないように、環境授業のほうも本当はやりたいのですが、それをやることによって、他の授業が遅れてしまったり、環境授業には決まった教科書やガイドがないので先生たちが選んだり勉強して教えていかなければいけない状況でした。お母さんたちにアンケート調査をしたことがありますが、約9割の保護者が学校での環境授業の必要であるという結果が出ましたので、サステな学校ぷろじぇくとでは、先生たちの環境の授業を保護者がもっとサポートできるような形で入っていけたらと考えています。先生の負担を減らしてあげたい、先生の影響は子どもたちにも大きいので、先生の気持ちの健康が子どもたちにとっても良いかと考えています。
あと、持続可能な活動を続けていくにはどういった課題があるかというところで言いますと、今、４回目の４年目に入っているところで、燃え尽き症候群というのはあります。必ず第１回目、第２回目と頑張り過ぎちゃっている人というのが、一回疲れてアウトという傾向があります。なぜかいつも一人ずつ出るのですが、ちゃんとオンライングループ内の中にはいて、情報は取ってくれているんですけども、あんなに来てたのに来なくなっちゃったという、実際にいたりします。でも、ちゃんとつながってもいるので、そういうふうにならないように、とても良い活動だからこそ、本当に頑張る人が多い・・・けれども、やっぱり皆さんそれぞれの事情の変化もありますので、それを認め合う、コミュニケーションをどんどん取って、でも疲れたらそれはそれでいいじゃないかと、休むときがあってもいいじゃないというような雰囲気をみんなで出すようにはしています。またいつでも戻ってきてくれたりとか、また始めてくれたり、そういうのもありだねというふうに、みんなで雰囲気作りを声を出して伝え合うように心掛けています。
活動を拡大することは、ごみを減らせることだとも思っています。そこは一つの課題でもあるのですが、先ほど言った中では、サステな学校ぷろじぇくとと、プロギング部とか、ある方の声上げから始まり、その方が自主的に行動を起こし、活動を拡げてくれています。
リーダーとなると、達成感がある手応えがある、共感する人、仲間が増えていく、声を上げたことによって達成できるという感覚ができるリーダーさんが増えていくと、一つ一つの輪が大きくなっているので、そのリーダーさんを支えるだけでも、活動は拡大しているので、誰でもリーダーになれるようなサポートを、元気な人を作っていくと、活動が自然に拡大できるポイントかなと思っています。
全部言えていたかどうか分からないんですけど、とにかく、前向きだねとよく言われますが、ボランティア活動というのは、前向きに元気にみんなが続けて、楽しい雰囲気を作っていくということ、あと、生活のスタイルの中に自然に入ってくる情報発信の仕方、普通の主婦をやりながら、やれることをやる、環境について考えることをノーマル化していくこと。あまり頑張るぞみたいなふうにやるというよりは、自然であること。
そっちの考え方の方がいいね、優しい考えだね、と自分が気持ちが良いと思える選択や行動を1人1人が実際にやっていくことで、目線や入ってくる情報が違ってくるので、企業も行政も学校も、情報共有をしながら、続けていくことだと思っています。素敵な機会をいただきまして、本当にありがとうございました。他、企業さま省庁の皆さまの活動を知れたことだけでも、勇気と元気を頂けました。ありがとうございました。
○酒井部会長 平野さん、どうもありがとうございました。最後は声が途切れましたけれども、どうもありがとうございました。
○ゴミフェス532 ありがとうございます。
○近藤室長 環境省でございます。１点、よろしいでしょうか。すみません。
○酒井部会長 はい、どうぞ。
○近藤室長 髙橋先生のほうからバイオマス資源の活用につきまして、動脈と静脈の連携をうまく使っていくにはというお話がありましたが、環境省としましては、脱炭素先行地域づくりを支援するための、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金がございます。この中におきまして、有機性資源等、各地域で出てくるものは様々ありますので、資源需要が促進する取組を後押ししていきたいと思っております。
以上でございます。
○酒井部会長 どうも近藤室長、ありがとうございました。
それでは、第二ラウンドのやり取りしたほうが議論が深まるんですが、既に時間が十数分超過しておりますので、今日のヒアリング、質疑応答はここまでとさせていただきたいと思います。
特に、ご説明者の方々、充実した資料と今日のやり取り、長時間の質疑に対応いただきまして、どうもありがとうございました。
それでは、今日の議事は以上でございますので、進行を事務局にお返しします。
○環境再生・資源循環局次長 どうも本日も貴重なご議論、ありがとうございました。
部会長からもありましたけれども、国交省の清水様、農水省の清水様、マーケットエンタープライズの小林様、ゴミフェス532の平野様、貴重なプレゼンテーションと丁寧なご対応、どうもありがとうございました。
次回の部会につきましては、８月２日水曜日の10時からを予定しております。議題については、次期循環型社会形成推進基本計画の策定に向けまして、本日と同様にヒアリングを実施した後、計画の審議案についてご審議いただく予定でございます。
以上で本日の部会を閉会させていただきます。
どうもありがとうございました。
午後１２時１３分 閉会
